「郵政公社の剰余金はいくら？」で （２）２兆３０００億円を選んだ人

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あったりい！！！！ もう、感動で、「！」マークを４つも贈呈してしまいました。 そうです。 なんと、２００３年度の郵政公社の剰余金は、２兆３０００億円に達しています。 これの半分――１兆円あまりが国庫に納入されて国の収入になるんですから、財政効果は抜群です。 法律上は、国庫に収めるのは４年に一度。 この間、２００３年度は、２兆３０００億円。 ２００４年度は、１兆２０００億円。 一円の税金も使わないで、全国２万４０００ヶ所の郵便局と２６万人の郵政公務員、１２万人のパートやアルバイトの給与を確保し、さらにそのうえ、国に年１兆円以上もお金を納入できるんですから、すばらしいことですね。 民営化すれば、郵便局は減り、手数料は上がり、経営が赤字になるため、法人税も入らない… 国民にとっては何にもいいことは、ありません。 なぜ、これを民営化する必要があるんでしょうか…。 やっぱり、日米の金融大企業の意思があります。 銀行協会などは、「郵政民営化法案」を後押しするための全面広告を新聞に出し、アメリカの当局や金融機関と、法案を作るために１８回も相談していることが、日本共産党の国会質疑で明らかになっています。 こういう理不尽な民営化は、国民にとって、百害あって一利なし、です。