今日の一枚

（２００９年６月８日）

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これは、東京都墨田区押上で建設が進められている高さ６１０メートルのタワー――“東京スカイツリー”の建設現場です。（スカイツリーはこちら⇒）　いま、私たちが見ているテレビは、２０１１年７月２４日で地上波デジタル放送に移行する予定ですが、その電波を、高層ビルの影響を受けずに送信するために計画されたものです。　地上波デジタル（地デジ）への移行によって、いま見ているテレビは、高いお金を出して買い替えるとか、チューナーやアンテナをつけなければ見ることができなくなるため、批判の声も少なくありません。　また、想像を超える高さのタワーそのものへも懸念の声も聞かれます。　日本共産党は、「景観への影響や圧迫感」「交通渋滞」「電磁波による健康への影響」など地域住民から寄せられた様々な不安を解決していくために、墨田区議団がシンポジウムなどを開催しています。
〔日本共産党墨田区議団の見解〕
以下の文章は墨田区議団ホームページの区議会報告（２００８年８月２７日・トピックス）に掲載されている「解説」で、昨年７月１４日のスカイツリーの起工式典に関する記事の中のものです。

新タワー建設については、日本共産党区議団は様々な問題点を指摘し、区長と東武鉄道に対して、科学的根拠を明確に示した説明と、区民合意を求めてきました。また、２００６年６月と今年５月の２回にわたりシンポジウムを開き、地域経済や環境への影響などを幅広い区民の方々と一緒に検討してきました。　いま、温室効果ガスの削減が焦眉の課題となっているとき、そもそも「世界トップ（６１０ｍ）」と高さを競うことが適切なのかどうか。東京は超高層ビルやマンションの林立で、日照や風被害、環境に及ぼす影響などが指摘されています。原油高騰などで鉄鋼やセメントなどの資材も急騰し、投資額（当初計画でタワー５００億円、街区建設事業７５０億円）を増やすか、予算を守ると事業規模の縮小も考えなければいけないと言われています。　開発区域内には、タワーに併設して巨大な商業施設やミュージアム、宿泊施設などが建てられ、物販店（述床面積５万５千㎡）や飲食店（同１万３千㎡）が入ります。この商業施設の面積は、区内の小売店の全床面積の３分の１にあたり、周辺の商店への深刻な影響が予想されます。　施設内には約１１００台分の駐車場が設置されますが、交通渋滞による環境悪化や交通事故の多発も懸念されます。電磁波による健康被害についても、「国の防護指針をクリアーしているから健康への影響はない」と説明しています。しかし、わが国の基準は国際的にみると緩やかな甘いものであり、新タワーから出される電磁波の強さでは、イタリアや中国では許可されません。近隣住民の疫学的な健康調査を定期的に実施することが求められますが、事業者も区もこれを拒否していることは重大です。　さらに、建設地は「沖積層」が厚く地盤が軟弱な地域で、大地震や長周期地震波の影響も心配されています。　また、区は「新タワーを起爆剤に国際観光都市へ」などといい、周辺の再開発の莫大な財政を投入しようとしています。墨田区は、錦糸町駅北口再開発などで巨額の借金をつくり、区民施策を切り捨ててきました。再び財政破たんを引き起こすことをやめさせ、くらし・福祉優先の区政に切りかえることも大きな課題です。党区議団が今年２月に実施した「区民アンケート」では、「区は１０５億円の予算を組み、タワー周辺の道路や施設整備などをすすめようとしていますが、どう思われますか」の問いに、「賛成」が29％、「反対」は43・３％に及んでいます。 ★工事被害の対策も重要　工事中も、騒音・振動や地下水の変化などによる、家屋等への被害が予想されます。しかし、東武や施工者の大林組は、「影響はほとんどない」といって、家屋調査は希望があれば対応するとの姿勢にとどまっています。　また、工事協定についても「これだけのビッグプロジェクトは近隣住民との信頼関係がないと成り立たない。問題があれば誠意をもって対応するので結ばない」という見解です。しかし、工事協定を結ばないということは、工事被害の立証責任を住民の側に負わせることになるのではと危惧されます。これらの問題でも、事業者に責任ある対応をとらせることが求められています。
（日本共産党墨田区議団はこちら⇒）