２００４年１２月議会での 丸山慎一県議の討論全文 （２００４年１２月７日）

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日本共産党を代表して今議会に提出されている議案、および請願審査の常任委員長報告のなかで、反対する主なものについて、その理由を述べたいと思います。 　議案第１号と議案第１３号は、住宅供給公社に、県が３００億円を貸し付けるとともに、裁判所が行った特定調停に関する１７条決定に異議を申し立てないことへの同意を議会に求めるものですが、まず指摘したいのは、この議案審議の前提となる県当局の資料が、あまりにもいい加減なものだということです。 　たとえば、「住宅供給公社の特定調停にかかる１７条決定の検討」という資料では、今後の分譲事業計画として、平成２６年度までの分譲収入の見込み額は２０７億円だとしていますが、１１月２９日付で住宅課が示した「破産の影響について」という資料では、「平成２６年度までに」土地処分で「２５０億円の収入が見込める」と書かれています。 　同じ平成２６年までの見込み額なのに、２０７億円と２５０億円というまったく違った二つの数字が堂々と記述されている――あまりにも杜撰すぎます。 　しかも、この数字は公社の今後１０年間の収入見込み額という、いわば、再建計画の根幹を成す数字であり、審議する大前提が崩れているといわざるを得ません。 　しかも、公社の分譲資産の処分計画も、根拠のない乱暴きわまるものです。 　示された計画では、今後１０年間で１１９ヘクタールを処分するとしていますが、常任委員会の審議で、過去５年間で販売できたのは、わずか２０ヘクタールだったことが明らかになりました。 　これでなぜ、１０年で１１９ヘクタールも売れると言えるのでしょうか。こうした点を見ただけでも、再建計画の根拠が極めて薄弱であり、県が貸し付ける３００億円は、返ってくる保証がまったくないといわざるを得ません。 　米沢団地の疑惑は何一つ解明されず、破綻にいたった要因も明らかにされず、そのうえ、肝心の再建計画自体が欠陥だらけで、誰が納得するでしょうか。 　県民に巨額の負担を背負わせる二つの議案には、反対いたします。 　次に、議案第９号は、県立がんセンターで行っている「活性化自己リンパ球移入療法」が高度先進医療として国に承認されたことに伴い、いままで無料でやってきたこの治療に対して、１回６万８６７０円の料金を設定しようというものです。 　この「移入療法」は、一人の患者に対して１０回程度行う必要があるため、７０万円程度の料金がかかることになります。これでは、低所得者や生活保護世帯などは、受けることができなくなり、お金のあるなしで命が差別されることにもなりかねません。 　少なくとも、料金設定で低所得者などに対する配慮があってしかるべきです。そうした検討もなく、一律に高額の料金を設定しようとする本議案には、賛成できません。 　次に、請願についてですが、第１０３号は、重度障害者医療費助成制度の現物給付化を求めるものです。 　重度障害者が医療費助成を受けるときに、申請手続きをしなければならない現行制度は、障害者に重い負担となっています。 　県も、申請しなくても助成を受けられる制度への改善を検討すると約束してきた課題であり、採択し、当局に改善を求めるべきです。 　請願第１０４号は、知事が突然持ち出してきた収用委員会の再建について、慎重な審議を求めるものであり、きわめて当然の内容だと考えます。 　知事が、千葉県収用委員会の再建方針を打ち出して以来、県庁や県議会周辺はものものしい警備体制がしかれ、異常きわまる状態が続いています。 　こうした異様な警備が、県庁や県議会を、県民が近寄りがたいものにしており、由々しき事態だといわなければなりません。 　しかも、知事はこの人事案件の提出にあたり、議会を秘密会にするという異例な形での審議と採決を要望していますが、このような異常なやり方で再建された収用委員会で、県民が納得できるまっとうな審査が、果たしてできるでしょうか。 　土地収用法第６２条で公開が原則となっている審理も、秘密会で運営する方向が示されており、議事録もあいまいで不透明なものになる恐れも否定できません。 　県民から隠された密室での審査で、国民の私有財産が制限され、強制的に収用されるなどということがあってはならないのは明らかです。 　また、７人の委員候補の氏名が議会に明らかにされたのは先週の金曜日ですが、氏名が記載されている文書は、すぐに、回収されてしまいました。 　これでどうして、個々の委員への賛否を検討できるでしょうか。 　しかも、土地収用法第５２条では、「二人以上の予備委員を置かなければならない」と定められていますが、知事の提案では、予備委員が空席になっています。 　これでは、収用委員会自体が土地収用法の要件を満たしていないことになってしまいます。 　なぜ、これほど異常に異常を重ねてまで、いま拙速に収用委員会の再建を急がなければならないのでしょうか。 　氏名を外部にいっさい伏せたまま、本会議を秘密会にして、土地の強制収用を決定する権限を持つ収用委員を選任する、その秘密会を決める議会運営委員会もまた秘密会にして行う――このような極めて不正常な形での議会審議は、千葉県議会の将来に禍根を残すものであるのは明らかです。 　収用委員会の再建問題は、県民だれもが納得の行く開かれた議論と手順を経て、尋常な形で行われるべきだと考えます。 　よって、請願１０４号の採択を求めるものです。 　請願第１０５号は、私立幼稚園にたいする公費助成の大幅増額を求めるものですが、いま県内の幼稚園の７割は私立であり、ここでの教育を充実発展させることは、県内の幼児教育にとってきわめて重要な課題となっています。 　ところが、公立と私立の保育料の格差は年々増大し、園児減少にともなう経営の厳しさから教育条件や、教員の労働条件の悪化も進んでいます。 　こうした現状を打開し、ゆとりある教育と父母負担の軽減のためにも、私立幼稚園への公費助成の増額が求められています。 　しかし、知事はこの間、私学助成の大幅削減を進めてきており、増額を実現するには議会が強く、知事に助成増額を促す必要があります。よって、本請願は採択すべきです。 　最後に、請願１０７号についてですが、国民皆保険制度の堅持を求める本請願が全会一致で採択されたにもかかわらず、請願が求めている国への意見書の提出は見送られてしまいました。こうした事態は、本来あってはならないことであり、次の定例県議会で請願の趣旨にそった意見書が提出されることを求めて、討論を終わります。