| ２００５年６月議会での 丸山慎一県議の討論全文 （２００５年７月１２日） |
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 日本共産党を代表して、議案と、請願に対する常任委員長報告について、反対討論を行います。議案第１号、補正予算案は、県民のくらしに必要なものが計上されず、浪費を温存した不十分なものとなっています。 たとえば、私立学校への経常費助成ですが、昨年度、千葉県が行った国からの私学助成金をピンはねし、他に流用してしまうという異常事態が、補正予算で解消するのかどうかが、注目されていました。 結果は、高校と幼稚園で、流用はなくなったものの、依然として高校への助成額は全国平均より３万円あまりも少なく、４５番目。小中学校ではピンはねそのものが温存されており、あまりにも不十分だと言わざるを得ません。 また、小児慢性特定疾患への県単独「上乗せ」助成が４月から廃止されたため、昨年度助成を受けていた約３万４０００人の患者うち、継続して助成をうけられるのは３７００人程度で約１割です。 「小児ぜんそく」にいたっては、２万６０００人のうちのわずか１５５人で、ほとんどの患者が排除されてしまいました。常任委員会で当局は、これらの数字について、「国基準がここまで厳しくなるとは思わなかった」と答え、影響の重大さを認めました。 だとしたら、補正予算で緊急に救済策を講じるのが当然だと思いますが、いっさい予算措置はありません。 県民生活に直結する予算のこうした状況の一方で、銚子連絡道路や北千葉道路などの幹線道路建設費は、約５０億円の当初予算に２６億円も上乗せしたため、昨年度を１４億円も上回っています。 また、木更津市内ですすめられている「金田西土地区画整理事業」でも、売れる当てのない土地の購入費に５億円ものお金が予算化され、茂原市内に進出する大企業たった１社に５０億円もの補助金を支出する債務負担行為も組まれています。 予算委員会で知事は、一刻を争うべき学校の耐震改修について「予算がないので計画が立てられない」などと述べましたが、予算の使い方に重大な疑義があります。よって、補正予算案には反対いたします。 議案第４号は、流域下水道の特別会計予算案ですが、今回、初めて、江戸川左岸流域下水道第一終末処理場予定地――いわゆる「行徳富士」のある区域の一部を買収するための費用と、来年度以降、土地を買い上げるための債務負担行為が計上されています。 この区域は、３２年前に下水道終末処理場として県が都市計画決定をしたものの、その後、まったく放置してきたために残土の山が築かれ、周辺に砂埃が飛び交うなどの被害を与えてきました。しかも、残土のなかには産業廃棄物が混ざっているという見過ごせない情報もあります。 同時に、この処理区域内では、当初計画に比べて、大幅に人口の伸びも減り、１日に処理すべき一人当たりの水量――いわゆる「原単位」も減って、第一終末処理場の必要性そのものが問われています。 今回の補正予算では、４２億円の債務負担行為を組んでいますが、これは買収予定区域の一部、４・８ヘクタール分にすぎず、全体３０ヘクタールすべての買収費は２００億円をはるかに上回ると考えられます。 終末処理場の必要性の十分な検討もなしに、巨額の費用負担につながる事業に一歩踏み出すものであり、賛成できません。 議案第１２号から１６号までの５議案は、千葉リハビリテーションセンターや袖ヶ浦福祉センターなど、いずれも健康福祉部が所管する「県立施設」の管理について、現在の管理委託制度から指定管理者制度に移行させるための条例改訂です。 そもそも、「指定管理者制度」では、県とは資本関係のまったくない民間営利企業などでも指定して管理を任せることができるようになり、利用許可や入所期間の延長などの権限も「指定管理者」に移せることになっているなど、「公の施設」を使って民間企業がもうけを上げる仕組みといわざるを得ません。 しかも、袖ヶ浦福祉センターでは、管理を受託している「社会福祉事業団」が、指定を受けるために無理なリストラを進めた結果、昨年度１９１人いた正規職員が、今年度１０９人へと激減しています。これでは、現場に無理が生じ、入所者の処遇にも影響が出るのは明らかです。 こうした県立福祉施設に極端な効率化をもたらす指定管理者制度への移行条例案には反対いたします。 議案第３３号は、職員給与の減額措置を２年間延長するものですが、先週木曜日の総務常任委員会では「継続審査」となったにもかかわらず、今日の午前、急遽、開かれた委員会で、一転、可決されてしまいました。 県の財政危機に何の責任もない一般職員にまで犠牲を強いる理不尽な給与カットを認めることはできません。よって議案に反対します。 次に、請願についてです。 まず、請願第１２０号は、国会で審議されている「障害者自立支援法案」について、「応益負担制度導入の中止」などを求めるものです。 現在、障害者福祉サービスは住民税非課税の場合、無料で受けられますが、自立支援法案では、所得にかかわらず、受けたサービス費用の１割を負担させようというものです。 これでは、必要なサービスが受けられなくなることは明らかであり、自立支援どころか、自立を奪うものと言わざるを得ません。よって、本請願を採択し、国に障害者と家族の不安を解消するよう求めるべきです。 次に請願第１２５号は、県立身体障害者施設「千葉リハビリテーションセンター」と「鶴舞荘」の充実を求めたものです。 現在、リハビリテーションセンターでは指定管理者の指定を受けるためという名目でリストラがすすめられ、「いままでどおりリハビリが受けられるのだろうか」など深刻な不安が広がっています。 本請願は、「指定管理者制度導入後も現在の水準を維持充実してほしい」、また、「利用料値上げなどは行わないでほしい」など、利用者の声を率直に表明したものであり、当然採択すべきです。 請願第１２７号は、ＢＳＥに関連して、全頭検査の継続とアメリカ産牛肉の輸入禁止継続を求めたものです。 国では、８月から全頭検査をやめ、地方が独自に実施する場合に３年間に限って予算を措置することとしています。 しかし、一つでも全頭検査をやめる県が出てくれば、それだけで国民の牛肉への安心感が大きく揺らぐのは明らかです。 全頭検査こそ牛肉への安心感の基本です。 よって、本請願は採択すべきです。 以上で、討論を終わります。 |