| ２００４年臨時議会での 丸山慎一県議の質問全文 |
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 日本共産党を代表して、議案第一号、住宅供給公社への支援事業についてうかがいます。この事業は、県民の貴重な税金を、事実上、破綻している供給公社に投入しようというものですから、真剣な、県民が納得する議論が必要です。 そのためにも、「特定調停」がすすめられていることを理由に、答弁を避けるようなことがあっては絶対にならないことを、まず質問に先立って指摘しておきたいと思います。 議案について、第一にうかがいたいのは、退職金の問題です。 そもそも県は、補正予算を計上した第一の理由が、住宅供給公社の職員の退職金だとしていますが、本当にそうでしょうか。 ３月３１日現在、住宅供給公社には、４６億１９００万円の「現金預金」があり、独自に、退職金はまかなえるはずです。本来、退職金というのは、その他一般の事業経費などとは性格の異なるものであり、無条件に支出されなければならないものです。 銀行などの他の債権者との関係でも、給与や退職金は「先取特権」が認められており、他の債権より優先して確保されなければならないことになっています。 ■金融機関などにも県として強い態度で対処し、公社の手持ち現金から退職金を支払えるようにすべきだと思いますが、知事の認識をお聞かせください。 また公社は、昨年６月から希望退職者を募集しており、１２月にも「今なら退職金が支払えるから」といって退職を奨励していたという話も聞いています。 ■この時点で、退職金の支払いについて、どう考えていたのでしょうか。払えないことが予想されていたのに、それを隠して退職者を募ったとしたら許しがたい行為です。 逆に、払えると思っていたとしたら、きわめて見通しが甘かったと言わざるをえません。どこに問題があったのか、お聞かせください。 二つ目は、今年度の支出見込みの中に含まれている幕張３期の建設費についてです。 これは昨年９月議会に提出された県から公社への２０億円の貸付金が繰り越されたものですが、県が申し立てた特定調停で、全額返済される見込みはなくなりました。 知事は、こうした展開を見越していたのではありませんか。 返ってこないことがわかっていながら、県民には正直に説明しないで貸し付けた、これが真相だったのではないでしょうか。 もし、■違うというなら、あまりにも知事として認識が甘かったと言わざるをえませんが、いかがでしょうか。 三つ目に、公社の今年度の支出見込み額で最も多い特定優良賃貸住宅の借り上げ料についてです。 総額３３億５２００万円の借り上げ料に家賃収入が追いつかない――その最大の要因は、特優賃は毎年３・５％づつ家賃が上がっていくため、入居者が安定して確保できないことにあります。 ここでも、公社の見通しの甘さを指摘せざるを得ません。 同時に、■特優賃制度を推進してきた県にも重大な責任があると考えますが、いかがでしょうか。 また、これからも毎年３０億円もの借り上げ料の支出が続く特優賃のあり方そのものを見直す必要があると思いますが、お答えください。 以上３点にわたって支援事業そのものについてうかがってきましたが、ここであらためて強調したいのは、破綻を招いた要因や責任が、いまだに、ただされていないという議案審議の大前提にかかわる問題です。 この点で、知事は県民への責任を果たしていません。 第一に、知事の公社への指導監督責任についてです。 一昨年の１０月、監査法人による経営調査で販売用不動産の含み損が３４３億円だと報告され、衝撃を与えました。 ところが県は、その直後の県議会でのわが党の質問にたいし、「含み損の把握はしていない」と答えています。 知事は、昨年９月議会で「かねてより公社の厳しい経営状況を認識していた」と答弁していますが、含み損も把握しないで、どうして「厳しい経営状況を認識していた」といえるのでしょうか。 ■知事は、自らの責任をどう考えているのか、お聞かせください。 知事の責任という点では、市原市の米沢地区・用地取得問題への対応にも、大きな問題があると考えます。 「タダでもらっても採算が取れない土地」、「内部で９０％以上が反対だった」などといわれていたこの土地は、実際、買い上げ価格の１５９億円にたいし、時価は２億３０００万円でした。 「なぜ、高い鑑定評価で購入したのか」「第３者の働きかけがあったのではないか」、この疑問に正面から答えずに、公社への税金投入は、いかなる理由があっても県民の納得は得られません。 ところが、監査も不十分で、それを補うとされた米沢団地問題・調査委員会の調査結果でも、不当な支出が行われた原因には言及されず、当時の公社役員の経営責任についても、「道義的責任を感じている」と記述されているにすぎません。 県議会でも問題になった沼田前知事にたいする調査についても、「第３者からの働きかけはありましたか？」との質問に、前知事が「第３者からの働きかけなどは一切なかった」と文書で回答しただけで終わっています。 マスコミでさえ「これで県民の納得が得られたとは思えない」と報道していますが、■知事は、これで県民が納得すると考えているのでしょうか。また、この調査結果で、知事として、不正はなかった、疑惑は払拭できたと断言できるのでしょうか、お答えください。 ■「議会や県民に納得してもらえるような支援策を検討していく」との昨年１２月議会での知事の答弁に偽りがないのであれば、県民の納得いく調査と結果の報告は避けて通れないと思いますが、いかがでしょうか。 以上で、一回目の質問を終わります。 |