千葉県議会
決算審査特別委員会の報告
（２００６年１２月６日）

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　２００６年１０月２５日から１１月８日にかけて６日間開催された「決算審査特別委員会」での、日本共産党の質疑の主な内容は以下の通りです。
　なお、１２月５日に開かれた決算委員会で、２００５年度決算認定について採決がおこなわれ、日本共産党は反対しました。

【病院局】

東金病院の大幅縮小を検討

　東金病院の患者数が、通院も入院も激減。担当課長は、「医師が減っているのが原因。増やすよう努力している」と答弁。しかし、実際には、昨年１０月に４病棟（１９１床）から３病棟（１１０床）に縮小し、今年１１月からは２病棟（８０～７０床）にしようとしています。

　しかも、審議の中で、女性専用外来について「あらゆる分野における専門医のサポートが必要となってくる一方で、東金病院にはそれに応えるだけの人的資源（医師）が整っていないため、東金病院での女性専用外来の実施にはおのずから限界があるといわざるを得ず、全国的には先駆的・画期的な取り組みとして評価されるものの、すでにその使命は終わっているとも言える」と廃止の意向を検討していることを確認。

　さらに「（東金病院は）廃止する方針が明らかにされていることから、今後、勤務を希望する医師が現れる可能性は小さく、患者数の増加やこれにともなう医業収益の増加は期待できない」ので「早期に廃止することが第一の選択肢となる」としつつ、廃止することが適当でない場合には「病院としての最小限の機能を維持しながら運営を続けていく必要がある」などとする病院局長の提案を知事に提出していることが明らかになりました。

　また、いままでは医師が来ることを前提にして確保していた職員も、医師がこないことを前提にした配置に切り替え、大幅に削減する方針が明らかになりました。

その他

医療事故と看護師不足について指摘し、後発医薬品の使用率を増やすよう要求しました。

【教育庁】

県立高校統廃合

△ 考え方を明らかにしたのは行革委員会にだけ
　審議の中で、再編計画で出されていた統廃合学校数の見直しや３期プログラム以降のさらなる統廃合実施などの考えを初めて明らかにしたのは昨年１１月の行政改革委員会であり、県民や議会には今年７月が最初であることが、明らかになりました。

△ 適正学級規模について答弁できず
　第３期プログラムではじめて公式に提示された「都市部では一学年６から８学級が適正規模で、都市部以外では４から８学級が適正」という考え方について、その理由をただしたところ、学校が少ない都市部以外では「交通アクセスが悪く、通学距離が長くなるため」と答弁。

　これを受けて、「通学の問題を除いて純粋に学校運営という視点に立ったときに、“４～８学級”と“６～８学級”ではどちらが適正だと考えているのか」と質問すると、「適正規模を一律に当てはめるものではない」などと言い、明確な答弁はありませんでした。

△ １０年後まで生徒が増えることを認める
　今回の３期プログラムで３校もの廃止が予定されている第二学区（船橋、習志野、八千代、市川、浦安、松戸各市で構成）では、２０１１年までに約１４００人も中学卒業生が増えることが明らかになっていますが、審議の中で、現在の小学生の人数は、５年生が１８１０５人、１年生が１９３６９人となっており、２０１１年以降も生徒は増え続けることが明らかになりました。

県立高校の耐震改修は１０年以内にと答弁

　県立高校の耐震改修は全４０５棟中、２００５年度に７棟実施したので合計９５棟が完了し、残りは３１０棟となっています。決算委員会ではいつまでに完了させるのかと質問したところ、「法律で決められているので、１０年で完了したい」と答えました。

　この問題については、いままで再三早期の完了を求めましたが、期限については一度も明確に答えたことがなく、安全を求める世論に抗しきれなくなったものと考えられます。

その他

　少人数学級を一日も早くと要求しました。

【商工労働部】

５０億円で誘致した企業が正社員採用ゼロ

　県が５０億円もの税金を提供して誘致した日立系の工場ＩＰＳアルファテクノロジ（茂原市）が今年５月業務を開始しましたが、正社員６００人はすべて隣接の日立ディスプレイズからの移動で、独自に雇った正社員はゼロだったことが明らかになりました（派遣・請負は５００人うち４３０人が新規）。

　また、ＩＰＳに移動させた社員の補充のため日立ディスプレイズが雇った正社員はわずか１１０人。残りは非正規４４０人で補っていることも分かりました。

かずさアカデミアパーク（株）

　県が損失補償（０４・０５年度）している“（株）かずさ”（県がホールなどの運営を委託している第三セクター）の借金について、なぜ今年度（０６年度）から直接県が貸し出すことになったのかを質問。担当課長は「金融機関が貸さないということではないが、金利が高くなるので、会社の経営改善をより安定させるために県が貸すようにした」と答弁し、金融機関がそのままの金利では貸さなくなったという事実が明らかになりました。

　また、県の損失補償への税金投入や貸し出したものが返ってこないこともありうることを認めました。

　こうした事実は、かずさ構想自体が破綻していることを示しており、２期については当然断念すべきです。しかし、それにたいしての質問には答えず「まず一期を仕上げる」などと答弁。「一期を仕上げる見通しは」と聞くと、「がんばります」の一言で、まともな答弁ができませんでした。

商店街振興は３年で３分の１に

　今年度、大型店の出店比率が全県で初めて７割を超え、その一方で商店街の空き店舗率は全県平均９・１％と深刻な事態になっています。一方、県や市の補助金について、「効果を上げている」と答えている商店街が７２・４％と高い比率を示しています（０５年３月県調査）。

　しかし、その県の補助金や利子補給などの商店街支援事業費は０５年度決算で４３６９万８千円であり、０２年度１億１８２１万４千円の３分の１になってしまっています。

障害者の法定雇用率は悪化の一途

　昨年度の障害者の雇用率は１・４３％（法定１・８％）と全国３８位、今年度は４１位となっています。しかも、民間だけではなく県が関与している公益法人でも１２法人中７法人が未達成となっていることが分かりました。

工場緑化条例で２０％以下が２件

　緑化条例（工場立地法準則条例）が昨年度緩和されましたが、４月施行後の１１新設工場のうち２工場で前の条例基準を満たしておらず（２０％にたいして１５％と１７・２％）、緑地率が緩和により後退していることが分かりました。

労働者福祉資金融資実績ゼロ

　０２年度以降、融資実績が１８件、５件、２件と急減しており、ついに昨年度はゼロになってしまいました。決算委員会でこの問題をただすと、「貸し出しをお願いしている労金と協議し原因を明らかにしていきたい」と答えました。

【環境生活部】

残土処分場の水源地規制で「考えていません」

　かずさアカデミアパークの隣接地に（株）Ｋ・Ｅ・Ｃが建設しようとした残土処分場について、県が、かずさの隣接地なので設置しないよう要請した結果、業者も承諾して０４年１０月に申請を取り下げ、木更津市矢那の土地で新たに０５年３月から事務手続きを開始しました。

　しかし、ここは、直下に君津市の市営水道の井戸が３本あり、最も近い井戸は予定地から３５メートルしか離れていないため、市が反対を表明。県も「あまりにも水源地に近い」と、業者に再度依頼し、今年１０月２０日に業者が申請を取り下げています。

　そこで決算委員会では、「残土に汚染物質が混ざる可能性を認めたのか」と質問しましたが、「市が反対したため」などと答弁。「反対したところは他にもあるから理由にはならない。絶対に混入しないと言い切れるのか」と聞くと、「それを確認するために検査をしている」と答えたので、「水源地については設置を規制するよう条例を変えるべきだ」と主張しました。

　そもそも、今回は業者が引き下がったからこうした結果になっていますが、もし、強行してきたら、拒否することができません。これについて、「今後このような問題が再び起こったらどうするのか」と迫りましたが、「考えていません」などと答弁したので、委員長に「こんな答弁では審議できない」と答弁させるよう要請しました。委員長は「もう少し検討するとか答えたら…」といい、担当課長は「水源地を保護する規定などを検討していきたい」と答えました。

　ところが、審査の最後にこの答弁を委員長報告に盛り込むよう求めたところ、「先ほどの答弁は、市町村の水源地規制を活用するという主旨だ」などと言い出し、最後は委員長一任となりました。

緑化協定で努力義務に担保無し

　商工労働部で２件が前の基準を下回っていることをあげ、こういう企業が敷地外の緑化計画について２０％を上回らなくても協定を結ぶのか、と質問しましたが、努力目標であり、締結するとの答えでした。

その他

　公害防止協定違反事件、安心安全条例、大多喜エコタウン、民間建築物のアスベスト対策について質問しました。

【警察本部】

信号機の設置が少なすぎる

　この間の信号機の設置件数は、０３年度が要望９８１件にたいして既設道路の設置４８件、０４年度が１０７２件に６３件、０５年度が１１５７件に５８件ときわめて少なくなっています。この点を指摘すると、担当課長は「財政が厳しい中なので、ご理解をたまわりたい」などと答弁しました。

捜査報償費は厳密な処理を

　捜査報償費として、０３年度６０９０万円、０４年度３１９１万円、０５年度５８９１万円支出されていますが、この中には、情報提供者への謝礼のほか、刑事の聞き込みや張り込み、追尾などのときのタクシー代や喫茶店代などの経費も含まれています。

　委員会では、請求される額の決まっている支出と謝礼という任意の額の支出が混ざっているのは改善が必要と指摘しました。

その他

　防犯対策でのプライバシー侵害対策について質問しました。

【健康福祉部】

特別養護老人ホームの待機者は１万７千人

　現在の特別養護老人ホームへの待機者（入所希望者）は１７４３７人（０６年７月１日現在）。しかし、特養建設のための県費支出は、０４年度が４３億９７７０万１千円、０５年度が１３億３３９６万８千円と激減。県の姿勢が問われます。

小児慢性疾患で３万人が排除

　県単独の小児慢性特定疾患医療費助成事業を廃止したため、０４年度には３４４５３人が助成を受けられていたのに、０５年度は４４１１人に激減。３００４２人もの子どもたちが助成対象から排除されてしまいました。また、今年３月の国の制度緩和ではほとんど救済されず、わずか２５人となっています。

「施設から地域へ」の実態は「施設から施設」

　県立知的障害者施設袖ヶ浦福祉センターから「地域移行」と称して１０５人が退所しましたが、その中で民間施設に行ったいわゆる「施設から施設」の３１人中、１人しか地域にいけておらず、まったく増えていないことがわかりました。

その他

　保育所の待機児童対策と国民健康保険について質問。市町村国保への県単独補助金は２５４２万円で、来年度の廃止を否定しませんでした。

【農林水産部】

農家数は減る一方なのに支援策も先細り

　０４年度に８４７３０軒だった総農家数は、昨年度８２１０１軒になり、２６２９軒減っています（３％減）。この理由は、米価は０４年産米で１５７１１円と採算割れしていることや、野菜でも安い輸入物が多くでまわり、経営が成り立たないことにあります。

　委員会では、こうした結果は国の農業切捨て政策に大きな原因があることを指摘しつつ、だからこそ、県の役割が重要だと指摘しました。

　しかし実際には、そこにたいする支援策はきわめて貧弱で、たとえば、野菜価格安定対策事業の県補助金は「出荷安定事業」や「価格差補償事業」などは軒並み減額されており、後継者育成策も実質、０１年度１３００万１千円から昨年度４２７万３千円へとただでさえ少ない予算が３分の１に減っています。

農業土木予算が半分占める

　その一方で農業土木予算にしめる投資的経費の比率は、５９２億円のなかの３１３億円で５２・９％と半分を占めています。しかし、そのなかで無駄な公共事業が進められています。その一つが「国営北総中央農業水利事業」。０５年度までに２９７億円が投入され、うち県の支出は８０億円となっています。

　しかも、０５年度に計画が変更され、総事業費が２１０億円から５０４億円へと２・５倍に跳ね上がりました。ところが、中身をみると、送水路延長は２４・４キロメートルから２２・４キロメートルへと減っているのに、工事費用は３８億円から１１１億円へと３倍になっています。
　同様に、幹線用水路も２８・５キロから２６・６キロと減なのに２２億から６７億、支線用水路も３６・９キロから１９・８キロなのに、１２億から１６億。揚水機場も４ヶ所が２ヶ所になったのに２０億が３０億。それぞれ、ルート変更で工法が変わったとか、地盤の状況変化で基礎杭の長さや本数が変わったなどと言っていますが、費用を少なくする検討がされていません。

　しかも、受益面積も４１３２ヘクタールから３２６７ヘクタールにへっているのに、用水供給量は変わっていません。県は「市町村の農村振興計画によって算出した結果、変わらなかった」などと言っていますが、農民から直接必要量を調査しているわけではなく、意図的なものだといわれても仕方ありません。

宗吾機場の改修は待ったなし

　印旛沼土地改良区の揚排水ポンプ場「宗吾機場」は昭和４２年（１９６７年）につくられてから、すでに３９年たっており、羽が腐食したり、ポンプが動かなくなったりしています。この地域はポンプで排水するしかなく、周辺に住宅が建設されてきているため、ポンプの故障が大きな被害を生む可能性が出ています。

　０４年度の農水省の調査でも「劣化状況が顕著であり、軸受けや主軸の変形により大事故になる可能性がある。よって判定のランクをＡ（要大規模修理または更新）とする」とされており、酒々井町議会では意見書も採択されています。また、０４年９月４日の大雨の際、スクリーンが壊れてポンプにわらなどのゴミが詰まって動かせなくなり、床上浸水２６棟、床下浸水２８棟の被害が出ています。

　委員会では、こうした状況についてただしたところ、「十分承知している」と答弁し、０４年の水害の原因にもなったことを認めました。しかし、「平成２２年（２０１０年）からの第二期計画の中で改修して行きたい。それまでは大事に至らないよう予算をつけていきたい」と答弁。

　これにたいして「そんな悠長なことは言っていられる状況ではない」と指摘し、再度答弁を求めましたが、「利根川治水計画の改訂などもあるので、今後、他の計画ともかね合わせて検討したい」という答えにとどまりました。

【総合企画部】

東葉高速鉄道での国の関与に力入れよ

　東葉高速鉄道は経常的には数十億円の黒字を出していますが、建設時の借金の利子が年７０億円程度になるため、３０００億円の債務残高がますます増えていく構造となっています。これにたいして、県は船橋市や八千代市とともに国に支援と関与を求めてきましたが、拒否されています。

　委員会では、「東葉高速鉄道は、もともと営団地下鉄（現東京メトロ）を延伸する計画だったのが変更され、国がP線方式（私鉄にたいする国の助成制度で利息の５％を越える部分を補填）ですすめたため、利払いが大きく膨れ上がる構造となっており、国にも責任があるという立場で臨むべき」と指摘。

　これにたいして、県は「認識は同じ。何らかの形で国も参画してもらう方向が必要」と述べたので、国に世論を集中させるためにも、県は県民にすべてオープンにして、シンポジウムなどを開催することなども検討すべき、と要求しました。

三番瀬での人工干潟造成は
海を狭めることにならないと答弁

　三番瀬再生計画が決定されようとしていますが、再生計画のなかの「海域をこれ以上狭めない原則」について、「人工干潟の造成は海域を狭めるという認識か」と質問。これにたいして県は、「干潟造成は海域を狭めることにはならない」と答えました。もし、人工干潟が実際に作られることになれば、生態系は大きく破壊されるのは明らかで、この答弁について、こんご監視が必要です。

　また、第二湾岸道路については、「再生計画との整合性」についての認識を聞きましたが、仮定の話では判断しかねるなどと答え、自ら作る再生計画について、自ら主張している「整合性」であるにもかかわらず、基準をまったく示せないという容認できない結果となりました。

その他

　男女共同参画について質問しました。

【水道局】

生活苦による滞納への対処について

　０５年度（平成１７年度）の水道料金未納者にたいする給水停止措置は４１５３５件で、０２年度（平成１４年度）に４万件を超えてから高い数字を維持しています。決算委員会では、「水道料金の未納はいまの社会的な要因が背景にあるので、機械的な対応はするべきではない」と指摘。現状では、「未納者にたいして、どう対応しているのか」と質問しました。

　これにたいして、水道局は、「電話や訪問するのとともに、電気やガス事業者と情報を交換して、現状の把握に努めている。現在は３回までの分割納入は認めている」などと答弁したので、「３回などとはいわず、けっして、機械的な対応があってはならない」と要望しました。

昨年度までの給水計画が現状と乖離していると認める

　昨年度の水道局の事業報告では、日最大給水量１４４万?で目標年次が２０１０年度（平成２２年度）とされている「ちば２１新水道計画」にもとづいて「水源の確保および取水、上水、送配水施設の整備、建設をはかる」と記述されています。

　一方、今年の２月には日最大給水量１１４・４万?で目標年次が２０１０年度（平成２２年度）の「中期経営計画」が策定されています。この計画は、給水量は大きく減らしたものの、依然として０４年度から０５年度にかけて０・２万?しか伸びていない給水量を５年で１２万?も伸びることにしたり、普及率でも０４年度の９５・６％から０５年度の９５・７％と０・１ポイントしか伸びていないのに、５年後に９７・５％と１・８％も伸びることが想定されているなど、これ自体、依然として過大な計画だといわざるを得ませんが、決算委員会では、この目標年次の同じ二つの計画の関係を質問しました。

　これにたいして水道局は、「平成６年の『ちば２１新水道計画』は、現実から乖離している」と認め、「現状の水需要にもとづいて『中期経営計画』を決めている」と答え、いままで日本共産党が「ちば２１新水道計画」について過大だと指摘してきたことを認める結果となりました。
さらに委員会では、「そうだとすれば『ちば２１新水道計画』にもとづいて建設が進められてきた八ツ場ダム（供給予定水量８１４００?／日）は必要なくなるはずだ」と指摘。これにたいして水道局は、「暫定水源があるので、これの安定化のために八ツ場ダムも湯西川ダムも必要」と答えました。

　しかし、「暫定水源」というのは、水利権上の話であって、実際には水は確保できている、ということも指摘し、抜本的な見直しを求めました。

【県土整備部】

つくばエクスプレス沿線開発で来年度
住民に見直し案説明と答弁

　見通しのない巨大開発として指摘されているつくば沿線開発は、６地区の区画整理が進められています（県施工３ヶ所、都市再生機構２ヶ所、流山市１ヶ所）。この間、都市再生機構が、事業年度の延伸（平成２８年→３１年）、事業費の縮小（１０３７億３１百万円→１０１９億８０百万円）、保留地処分単価の引き下げ（１８万６千円／㎡→１７万円／㎡）などの見直しを行ったこととの関連で、県施工部分の見直しはどう検討しているのか、と質問。県は、「今年度中か来年度の早い時期に見直しの原案を作り、地元説明会に入りたい。その後、平成２０年度中には見直しの手続きに入りたい」と答えました。

　これにたいして、「見直しに当たって、機構は保留地処分単価を引き下げているが、県もそうするとすれば、収入が減るわけで、その際、税金の投入などが懸念される。県費の投入などはないといえるのか」と質問。担当課長は「できるだけ、ないようにしたい」と答え、県費の投入を否定しませんでした。

　同時に、「こういう見通しのない計画から、住民が除外を求めたり、計画の変更を求めるのは当然」と指摘し、宅鉄法（「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」）の規定では、「区域からの除外」などは県の裁量で可能だと思うが、どうか、質問しました。これにたいして担当課は、「国土交通省に聞かないと分からない」などと答弁。「いままで一度も検討したことがないのか」とさらに聞くと、「区域の除外は大きな変更なので、検討したことがない」と答えました。

　しかし、住民からはいままで、繰り返し、「区域からの除外」や「区画整理事業の全面的な見直し」という要望が出されており、これにたいして、まともに対応してこなかったということが明らかになりました。

八ツ場ダムの代替地造成

　八ツ場ダムの建設にともなって、住んでいた住民の代替地の建設が進められ、来年から分譲開始とされています。

　決算委員会では、「どのくらいの造成が行われているのか」と質問したところ、「３４ｈａ１３４世帯分」という答えでした。しかし、「もし、売れ残った場合、県費の投入はないのか」と聞くと、「必要最小限で造成している」との答えで、県費投入はないとの言明はありませんでした。

北千葉道路の交通量は予測無し

　北総鉄道を延伸して建設がすすめられている成田新高速鉄道にそって「北千葉道路」の建設が並行して進められています。しかし、どのくらいの車が通るのか、まったく試算もしていないことが分かりました。

　委員会では、現在事業化されて工事が進められている９・８ｋｍについて交通量の見込みを聞きましたが、担当課長は「平成４２年（２０３０年）に２万５千台から３万台」と答弁。しかしこれは、東側が成田空港に届き、西側は外環道に結合した時点の話であり、「事業化もされていない道路について、いまから２４年後が予測できるはずがない」と指摘しました。

金田西区画整理事業で強行手段はとらないよう要求

　木更津市で行われている県施工の金田西区画整理事業では、約６０戸の家屋がある地域を「存置」とすることを決めました。しかし、これによって区画整理の形が変わり、減歩できないために精算金を支払わせる家も出てきます。

　これについて、「同意しない家が出た場合はどうするのか」と質問。県は、「仮にもらえない場合には、様々なことを考えなければならないが、なるべく収めていただけるよう努力する」と答弁。これにたいして、「県が勝手に決めた計画で、しかもそれを変更した結果、精算金がとられるのでは納得しない家も出てくる。その場合には、県の事業変更によって生じた問題なので、決して強制的な手段はとらないようにすべき」と要求しました。

【企業庁】

千葉ニュータウンはいまのペースでは目標まであと３５０年

　千葉ニュータウンは当初、９万５４００戸・３４万人の計画でスタートしました。しかし、見直しにより現在は、４万９４９０戸・１５万３０００人の計画になっています。しかし昨年度末の人口は「８０８９３人」で、１年間で「２１５人」しか増えていません。このペースでいくと、計画人口まであと３５０年かかることになります。

　決算委員会ではこんごの見通しについて質問。担当課長は「居住系から施設系に切り替えるなどの手続きを進めたい。また、販売を担当しているのは都市再生機構なので、協力して進めていきたい」などと都市機構に責任を転嫁するような答えをしました。

　これにたいして、「もともとスタートしたときには機構（当時は公団）は参画しておらず、県単独の事業として進められてきた。また、販売は機構の分担になっていても、全体構想や企画は企業庁であり、責任は免れない」と指摘したところ、担当課長も「たしかに単独事業としてスタートしており、主体的に責任を持って携わりたい」と答えました。

　また、「計画そのものが見通しのない中で、企業庁は２０１３年をめどに事業から撤退するとしているが、税金投入などのリスクを県民が負うことはあってはならないが、どうか」との質問にたいして企業庁は、「２０１３年に土地や未回収金が残るので、機構との間で、その後のことを交渉する。リスクについては、企業庁の中で処理したい」と答えました。

幕張新都心も拡大地区は４割が売れ残っている

　幕張新都心も、全体面積２６３ヘクタールのうち、分譲や貸付ができていないのが「５６・５ヘクタール」（２１％）も残っており、拡大地区では「６２ヘクタール」のなかで「２４ヘクタール」（３９％）も売れ残っています。

　これについて企業庁は、「今後の見通しとしては、現在、業務系については引き合いがないので、土地の利用目的にかかわらず、販売できるようにしていきたい」などとして、いまの計画が事実上破綻していることを認めました。また、２０１２年に土地造成事業から撤退することについて、「現在の資金計画でなんとかやりくりして、県民負担無しに収束させたい」と答えました。

工業用水も過大な計画で水あまり

　現在、企業庁は７つの「地区」で工業用水道事業を行い、企業に工業用水を供給していますが、もともとの計画が過大だったために、水あまりが起こっています。とりわけひどいのが「房総臨海地区」。全体計画は日量２８万トンですが、現在の給水能力は１７万２８００トンで、契約水量は１４万０８０７トン。３万トンも水が余る計算です。一方、「千葉地区」では、水源対策として八ツ場ダムに５７億円ものお金を投入しようとしています。

　決算委員会では、「全体計画を見直すとともに、地区間の給水量を調整して八ツ場ダムなどの無駄な投資は避けるべき」と指摘。これにたいして企業庁は、「房総臨海地区の２８万トンについては水源の手当はしないで、今後については県全体の計画なので総合企画部と協議していいきたい」と答え、見直しを示唆しました。

　また、地区間の水の調整については、「地区ごとに国の認可を取っている事業であり、個別原価主義にもとづいて料金もまちまちなので、むずかしい」と答えましたが、認可変更など抜本的な形をとれば、制度的技術的に絶対できないという話ではないはずであり、具体的な検討をすべきです。

三番瀬ヤミ補償について県民への説明を求める

　三番瀬の埋め立てをめぐって、県が、まだ事業決定されていないにもかかわらず、「転業準備資金の貸付」という名目で漁協に事前補償した問題で、県民にはまったく非公開で、処理方法が検討されています。１２月には、結論が出る見込みとのことで、決算委員会では、結果についてはそのまま実行するのではなく、きちんと県民の合意を得るべきであり、そのために説明の場を作るべきだ、と要求しました。

　企業庁は、「タウンミーティングやパブリックコメントにはなじまない。県議会には十分説明していきたい」などと答えるにとどまったので、裁判も起こり、その中で、県側に瑕疵があることが判決で確定している事案なので県民合意は絶対条件だ、と重ねて求めました。

【総務部】

私学助成をせめて全国並みにと求める

　昨年度、高校と幼稚園について私学助成の流用が解消されました。しかし依然として全国水準からははるかに遅れており、高校で言えば今年度一人当たり２９万１４６０円は、昨年度より４０９１円増やしたものの全国４６位。しかも全国最下位の埼玉県は直接助成を６３・８％の生徒に１人当たり７１２８５円行っているために、これを加えれば千葉県が最下位です。

　決算委員会では９月県議会の総務常任委員会で明らかになった全国平均に達するための必要額（２００６年度当初予算段階で高校１２億９７００万円、幼稚園４億７２００万円、合計１７億６９００万円）をあらためて確認し、増額を求めました。

市町村合併で住民投票は
「誇張されたチラシで結果が左右」などと答弁

　新合併特例法にもとづく市町村合併が県主導で進められていますが、決算委員会では、県合併推進審議会で住民投票を敵視するような発言が繰り返し行われていることを指摘し、県の認識をただしました。

　県の担当課長は、「合併は住民が自主的に決めるものであり、必要な情報が住民に知らされる必要がある」と答えたものの、「住民投票については、地方分権の時代における合併としての本質的な議論ではなく、サービスなどの各論が議論され、誇張されたチラシで結果が左右される」などと住民運動や住民の意思を踏みにじる答弁を行いました。

　これにたいして、「そもそもタウンミーティングでも総括を求める意見にたいして、『誰が悪い、どこが悪いといっていても先へは進めない』などと、きちんと説明もしない、情報も提供しないでいて、こういう答弁は許されない。それぞれの考えを住民に知らせて、住民が判断するのは当たり前のやり方だ」と批判しました。

密室で行われている行革委員会ですべてが決まる

　県立高校統廃合や外郭団体の縮小廃止など、この間、県行政改革推進委員会で議論されたものがすべて県の方針になり実施されていますが、行革委員会の会議は記者しか傍聴できず、議事録も氏名が伏せられた要点筆記程度のものしか公表されていません。

　決算委員会でこの点を指摘すると、「公開すべきという意見もあるが、躊躇する人もいるので、いまのようになっている」と答えました。また、「議事内容は県がお願いして進めていただいている」などとあたかも県主導で行われているかのような話もありましたが、実際には高校統廃合のように委員から議題が提案されているものもあり、事実に反します。

　また決算委員会では、委員に選任されている樋口広太郎氏（アサヒビール会長）が少なくとも第１８回（２００１年１１月）から今年７月の第３４回まで一度も出席せず、秘書室理事なる人物が代理出席していることを指摘し、県の認識を質しました。担当課長は「一度も出ていただいていないのは残念だ。代理は本人の指名による」と答えるにとどまりました。

　最後に、「福祉や医療、教育などの問題を、ただ財政支出削減という視点からだけ議論すること自体、大問題だ」と指摘し、抜本的な改善を求めました。

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