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| ●２００３年１２月議会 |
| １、住宅改造貸付金の金利引下げ ２、支援費制度への移行目前なのに少なすぎるサービス基盤 ３、福祉関係の県の外郭団体のリストラ計画 ４、補助金の削減について ５、福祉の横断的対応 |
| 【住宅改造貸付金の金利引下げ】 千葉県がおこなっている高齢者と重度障害者向けの『住宅居室等増改築・改造資金貸付事業』の金利（現行三％）について、常任委員会で金利の引き下げを求めたところ、「検討する」と当局が表明しました。 この貸付資金は、六十歳以上の高齢者または重度障害者（児）と同居または同居を予定している人にたいして、増改築の資金を五○○万円まで貸し付けるものです。しかし、この間、利用件数が激減していて、十年まえは高齢者と障害者あわせて年に四十八件の貸し出しがあったものが、昨年度はわずかに四件となっています（表参照）。 常任委員会では、館山市の神田守隆議員から寄せられた「脳梗塞にかかった高齢者が金利が高いために借りるのを止めた例」なども示して、「いまの低金利の時代に高すぎる金利が、利用が減った最大の要因だ」と指摘。当局も「利用が減っているのは、金利が三％となっていることと、周知徹底が弱いこと」と認め、金利引下げを「検討する」と答弁したものです。 こうした貸し付け事業は他県でもおこなわれていますが、愛知県などでは財政融資資金金利に連動して〇・八％の金利で貸し付けています。常任委員会でも、こうした例を示して、大幅な引き下げを求めました。 ★この間の貸し出し実績★ 年度 高齢者 障害者 合計 ９３（平５） ２６ ２２ ４８ ９４（平６） １８ １４ ３２ ９５（平７） １５ １３ ２８ ９６（平８） １４ ７ ２１ ９７（平９） ７ ５ １２ ９８（平１０） １０ ４ １４ ９９（平１１） ４ ８ １２ ００（平１２） ０ ６ ６ ０１（平１３） ３ １ ４ このページの最初に戻る〉〉 【支援費制度への移行目前なのに少なすぎるサービス基盤】 障害者福祉の分野では、２００３年４月から、いままでの措置制度に変わって「支援費制度」へと大きく制度が変わります。これは、「利用者が選択できる制度になる」と政府が進めてきたものですが、実際には、基盤整備が大きく遅れているために、望んだサービスを受けられるような状況にはなっていません。 常任委員会では、数字（表参照）を示しながら当局の見解を求めたところ、当局は「サービス提供基盤が少ないのが現状」と認めましたが、「サービス提供事業者に多く来てもらえるようにする」と、民間参入頼みの姿勢をあらわにしました。 ★サービス基盤の現状★（ヶ所数） 福祉圏域 身障デイサービス 知的デイサービス 千葉 ―― ―― 東葛南部 ７ ８ 東葛北部 ５ ２ 印旛山武 ３ １０ 香取海匝 １（旭市） 夷隅長生市原 ３（市原のみ） ２ 安房 １（鴨川市） １ 君津 ３ 合計 ２３ ２３ このページの最初に戻る〉〉 【福祉関係の県の外郭団体のリストラ計画】 千葉県は、昨年、外郭団体のリストラ計画を進めるため、監査法人に「改革の方向性」を出させていますが、最初にまとめられた１０団体の中に、千葉県リハビリセンターの運営を県から委託されている「身体障害者福祉事業団」と、同じく袖ヶ浦福祉センター（知的障害者施設）の運営を委託されている「社会福祉事業団」の二つの福祉関係の大きな事業団が含まれています。両事業団とも、運営費などは千葉県の支出金だけでまかなわれており、副知事が代表者（会長）をつとめている社会福祉法人です。 今回の１０団体のなかには、「住宅供給公社」や「道路公社」「かずさアカデミアパーク」なども含まれており、県の重要な福祉事業を担っている両事業団と他のこうした団体とを一緒くたにして、経営効率だけで監査法人に評価させ、改革の方向性まで出させること自体、きわめて乱暴なものだといわなければなりません。 内容も、身体障害者福祉事業団では「鶴舞荘」「加曽利更生園」の民営化・廃止、社会福祉事業団では「中度・軽度障害者施設」「ながうらワークホーム」は民間へ移管、「畑通勤寮」はグループホームとの統合で事実上の廃止とされています。 常任委員会ではこうした施設の果たしている役割を述べながら、「福祉の分野は財政や効率だけでは評価できないこと」などを指摘しながら、「議論は十分時間をかけて関係者の意見も良く聞くこと」などを求めました。 これにたいし、県当局は、「事業団や施設のあり方について検討をすすめている。県民の理解が得られるようにしたい」との答弁にとどまり、内容には踏み込みませんでした。 このページの最初に戻る〉〉 【補助金の削減について】 ２００３年度予算編成に向けて、健康福祉部関係で２７億３０００万円もの補助金の大幅な削減（常任委員会答弁）が示されました。なかには、公立と私立の社会福祉施設の職員給与の較差を是正するために計上されてきた「民間施設職員待遇報奨金（２００２年度職員一人あたり２万円）」や、「風呂の日」に６５歳以上の高齢者の入浴料を無料にしていた「公衆浴場対策費」なども廃止されます。常任委員会では「なぜ廃止するのか」と質しましたが、県の財政状況以外、まったく理由を述べられませんでした。 このページの最初に戻る〉〉 【福祉の横断的対応】 県の重点施策を明らかにした「アクションプラン２００３」で、「健康福祉千葉方式」と称して「福祉の横断的対応」がモデル事業としてかかげられています。 これは、現在、高齢者福祉・障害者福祉・児童福祉と「タテわり」でおこなわれている福祉事業を「横断的」に取り組むようにしようというもので、これ自体悪いことではありません。しかし、アクションプランでは背景に「効率化」をあげており、目的は悪くなくても動機が経費削減にあれば、先行き歪んでいくことも懸念されます。 こうした点を指摘して、今回モデル事業として提示されている「高齢者のデイサービスに障害者や学童保育の児童が通えるようにする」事業について、「ちゃんと高齢者介護、障害者介護、学童の指導員と、それぞれの専門家を配置しなければならないが、その点どう考えているのか」と質問したところ、「きちんと配置するよう指導していきたい」という答弁でした。 このモデル事業は２年間となっているので、推移を注目する必要があります。 このページの最初に戻る〉〉 |