| ２００３年１２月議会閉会日の 小松実県議団長 決算審査反対討論全文 |
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日本共産党を代表し、２００２年度の一般会計、および特別会計の決算認定に反対し、討論をおこないます。 昨年度、千葉県は４６年ぶりに、８２億円の赤字決算に陥りました。 その原因と責任はいったいどこにあるのか。 同時に、こうした財政状況のもとで、地方自治体の本来の任務である、住民の暮らしと福祉、教育、命と健康を守る仕事が、全うされたのか、どうか。 私は、こうした観点から、審査に臨んでまいりましたが、以下、４点にわたり、反対の理由を申し述べます。 第一は、財政難のおおもとであり、しかも、どこでも深刻な破綻に見舞われている巨大開発に、見直しのメスが入っていないという点であります。 その一つが、かずさアカデミアパーク事業です。 周辺整備を含めてすでに１３００億円もの県財政を注ぎ込み、今後も毎年３０数億円の支出を強いられるこの事業は、私どもが当初から厳しく警告し続けてきた通りの事態となっています。 県が肩代わりしてきた借地料は、進出企業に負担させるという方針が、いつのまにか反故にされ、その結果、これまでの総額約４５億円のすべてが、県の負担になり、今後も毎年６億円近い負担が続くことになります。 また、進出企業が１ヘクタールあたり３０００万円負担するはずの建設運営協力金の制度も凍結され、その結果、かずさアカデミアパーク株式会社の累積損失は、４７億円に達しています。 いまや事業全体の抜本的な見直しが避けられないにもかかわらず、県が今なお、２期事業に固執しているのは、異常と言うほかありません。 常磐新線沿線開発では、鉄道会社が、沿線全体での開発による人口増を、２３万人から９万人へと縮小したにもかかわらず、県は依然として、柏・流山の県内６地区だけで、１０万４９００人を想定した土地区画整理事業にまい進しています。 架空ともいえる過大計画にしがみつき、しかも著しい地価下落で、１０００億円とも言われる採算割れが指摘されてもなお、見直しをしない。 無謀としか言いようがありません。 第二に、こうして財政難のおおもとにメスが入らないまま、つけはもっぱら県民生活にしわ寄せされ、自治体本来のあり方とはかけ離れた「行革推進委員会」言いなりの自治体リストラが進められていることです。 その一つが、教育です。 県立高校の統廃合は、生徒数の減少が表向きの理由ですが、県教委の調査でも、今年３月の公立中学校卒業生徒数と８年後に中学卒業期を迎える、小学校１年生の在籍数の差は、わずか１５００人、率にして３％減少するだけです。 それどころか、県教委の「教育長期ビジョン」では、逆に、２０２０年には、現在と比較して１万人も高校生が増える、と試算しています。 まるで説明がつかないではありませんか。 私学助成では、この間、県は、国の助成額が増えた分だけ、そっくり県の助成額を減らすというやり方で、私学の子どもたちの教育費を横取りし、他へ流用してきました。その総額は昨年度、７億５千万円。 その結果、千葉県の私立高校への助成額は、全国４１番目という水準に低迷しています。 二つ目は、県民の命と健康、福祉を守る仕事へのしわ寄せです。 県立７病院の赤字を理由の一つにした再編計画が進められています。 しかし、公立病院には、民間ではできない不採算部門を担うという重要な任務があるのであり、採算だけを問題にして、この重要な役割を後退させるべきではありません。 国民健康保険証の取り上げは、昨年６月現在で約１０万６千件、全国トップクラスです。 しかも、県のホームページでは保険料を滞納したら、延滞金を取るぞ、保険証を取り上げるぞ、と警告するばかりで、減免制度の周知や適用拡大の努力は皆無です。 払いたくても払えない、暮らしの実情への配慮を欠いた冷たい仕打ちではありませんか。 特別養護老人ホームへの入所待機者は、昨年度末で１万４８０７人。 １年間で３６７８人増えました。 深刻な施設不足から目を背けた「施設から地域へ」との掛け声が、高齢者福祉にも、障害者福祉にも幅をきかせ、知的障害者の県内唯一の通勤寮、畑通勤寮の廃止を含めた縮小計画が進められようとしています。 身体障害者も含め、施設入所待機者が、昨年度１１３９人にも及んでいる実態をどう考えているのか。 こうした一連の施策の切り捨ては、自治体本来の使命の放棄だと言うほかありません。 第三に、公正で開かれた県政運営によって、財政の適正な執行を図るという点で、その対策と努力が極めて不十分だ、という点であります。 公共事業をめぐる談合が後を絶たず、しかも、談合情報が寄せられても、それに十分対応していない実態が浮かび上がっています。 昨年度も、県営かんがい排水事業や、千葉商業高校の改築など、談合情報が寄せられたにもかかわらず、おざなりの調査で、あるいは調査さえされずに、すまされました。 横須賀市などでは、業者指名をなくすなどの努力で、３０億円から４０億円もの落札価格の引き下げに成功しています。 千葉県の財政に換算すると３００億円から４００億円という規模になります。 全国のあらゆる先進経験にも学んで、透明・公正な行政を確立し、無駄と浪費を徹底して排除するという点で、もっともっと貪欲であるべきです。 第四に、歳入確保の当然の努力が尽くされていないという点であります。 財政の非常事態だといいながら、私どもの、繰り返しの要求にもかかわらず、法人事業税の大企業への超過課税は未だに実施されておりません。 この間の相次ぐ法人税、法人事業税の大幅減税によって、昨年度までで、１０００億円を超える千葉県の税収が吹き飛んでいます。 大企業にも応分の社会的責任を果たしてもらうのは、歳入見直しの第一課題ではありませんか。 今年度から、外形標準課税が導入されたとはいえ、所得割への超過課税で、千葉県の場合、おおよそ１００億円の税収増になります。 暮らしや福祉、教育という、自治体本来の仕事を削り込む前に、やるべきことがあるはずです。 以上、４点にわたり指摘いたしましたが、今、県民は、小泉政治のもとで徹底した社会保障の切り捨てと負担増に痛めつけられています。 こういう時だからこそ、より一層、地方自治体には、住民の暮らしや福祉、健康を守る本来の役割の発揮が求められています。 そしてそれは、あらゆるしがらみを振り切って、無駄と浪費に厳しいメスを入れる、透明・公正な県政運営によってこそ可能になるということを強く申し上げ、反対討論を終わります。 |