２００３年９月議会での
小松実県議団長の代表質問全文

【目次】（項目をクリックするとジャンプします）
　　知事の政治姿勢について――小泉政治にたいする認識とイラクへの自衛隊派遣など
　　県政運営のあり方について――行政改革・地方分権など
　　県立病院の統廃合について――山武医療センター構想やこども病院など
　　障害者福祉について――福祉タクシーと袖ヶ浦福祉センターの再編など
　　環境問題について――残土条例・硫酸ピッチについて
　　教育・文化の問題について――県立高校と博物館の統廃合について
　　ディーゼル規制について――ディーゼル規制条例での中小企業支援について
　　住宅供給公社について――破綻目前の住宅供給公社への県の指導責任

　千葉市花見川区選出の小松実でございます。日本共産党を代表して、質問いたします。

知事の政治姿勢について
　最初に、知事の政治姿勢について伺います。

　小泉第二次改造内閣がスタートいたしました。発足以来２年半、この内閣が国民・県民生活にもたらしたものはいったい何だったでしょうか。「構造改革」の名のもと、「不良債権処理」の強行で、中小企業が次々倒産に追い込まれました。リストラ支援で、失業・雇用不安がかつてない深刻さで広がっています。加えて、医療・年金・雇用など、社会保障の連続する切り捨てと負担増。さらに、タバコや発泡酒の増税、配偶者控除の廃止、消費税の免税点の引き下げ等々の庶民増税。庶民の暮らしは、徹底的に痛めつけられてきました。その結果、内閣府の調査でも、生活への不安を感じている人が、６７．２％と、昭和３３年の調査開始以来最悪になっています。先日も、長いこと定職につけずに転々とする息子さんからの不定期のわずかな仕送りを頼りに生活している老夫婦が、私のところへ相談に来て「早くお迎えが来てくれればいいんですがね」と、自嘲気味につぶやいていました。

　小泉内閣の２年半は、「自民党をぶち壊す」どころか、徹底して庶民の暮らしをぶち壊してきたのです。庶民の暮らしにたいへんな困難と、かつてない深刻な「不安」をもたらしている小泉政治について、知事はどうお考えか。今こそ、暮らしと社会保障をあたため、雇用と中小企業を元気にする道へ、政策の根本的転換が求められていると思うのですが、どうか。知事の所見をお聞かせください。

　とりわけ今、雇用の問題が深刻です。小泉内閣は、大企業の身勝手なリストラに歯止めをかけるどころか、逆に、これを支援してきました。リストラをすればするほど減税してやろうという「産業再生法」の適用による減税見込み額は、８００億円を超えています。減税額の上位５社には、巨大銀行が名を連ね、そこだけで２万人を超える人減らし計画が実行されています。こうしてつくられてきた深刻な失業の一方では、長時間・過密労働、サービス残業などの過酷な労働実態が広がっています。政府を挙げてリストラを推進してきた小泉政治の責任は重大です。
　私ども日本共産党は、かねてより「雇用のルールの確立」、サービス残業の根絶を訴え、そのための実態調査を求めてまいりましたが、昨年度の千葉県の調査でも、男性勤労者の３人に２人がサービス残業を強いられ、しかも、週１０時間以上というのが２３．６％にも達していることが、明らかになりました。過剰なのは、雇用ではなく労働時間であります。

　第一生命経済研究所の試算でも、サービス残業をなくすだけで、新たに１６０万人の常用雇用が確保できます。「解雇規制」をはじめ、働く者の暮らしと雇用を守る「ルールの確立」が、今ほど求められているときはないと思うのですが、知事の見解を伺います。

　なかでも、若年層の雇用問題は深刻です。１５年版の「国民生活白書」でも、若年の失業が１０％近くになっていること、企業が雇用を控えるなかで、いわゆるフリーターが４１７万人へと激増していることが指摘され、その８割が「将来への不安」を訴えていることが明らかにされました。「白書」でも、フリーターの７２％が、正社員を希望しているとして、この問題が決して「若者の意識」の問題ではなく、「企業側の要因が大きい」と書いています。

　そこで伺いますが、若年層の失業、フリーターの激増を「若者の意識」に責任転嫁することは許されないし、大企業は、新規採用の抑制をやめ、若者の雇用に責任を果たすべきです。併せて、知事の見解を伺います。

　「雇用のルール確立」を待つまでもなく、自治体としてただちに取り組まなければならないことがあります。一つには、大企業などのリストラに対して、その社会的責任を果たさせる取り組みです。岩手県では、アルプス電気の工場閉鎖に伴う退職者の９割に、企業の責任で再就職先を確保させました。二つには、地域経済を活性化して、雇用を創出する取り組みです。長野県は今年２月、「産業活性化・雇用創出プラン」を発表しました。そこでは、「旧来型の大型公共事業を中心とした経済・雇用対策からの脱却」が謳われ、地元産業と福祉・医療、教育、環境の分野との連携で、四年間で二万人の常用雇用を生み出すとしています。鳥取県では、高卒者の新規採用に賃金助成を行う取り組みも開始されています。

　雇用問題でも、国待ちでなく、自治体が積極的にイニシアチブを発揮すべき時代であり、その動きが広がっています。千葉県内でも、破綻した日立精機の営業譲渡に伴う従業員の再雇用契約が十分に守られていない問題など、県の強力なイニシアチブの発揮が求められている問題があります。自治体として、「工場の閉鎖、撤退などに際して、自治体との事前協議」を要求し、「最後の１人まで企業の責任で雇用を確保する」ことなどを、強く求めていくべきですが、どうか。また、とりわけ若年層について、抜本的な雇用対策が検討されるべきですが、併せてお答えください。

　政治姿勢の二番目は平和と憲法をめぐる問題です。ご承知のとおり、イラク戦争後の事態はますます泥沼化しています。戦争の口実だった大量破壊兵器は見つからず、テロの土壌は、さらに拡大しています。一体何のために罪のない人々を殺傷したのか、その責任が厳しく問われています。

　この戦争は、先の国連総会で、アナン国連事務総長が、国連憲章に対する「根本的な挑戦」だと厳しく批判したように、世界の平和原則を踏みにじって強行された無法な侵略戦争です。だからこそ、戦争開始前からアラブ諸国、イスラム諸国を含む非同盟諸国、フランス、ドイツ、カナダ、ロシア、中国など多くの国々が米国の先制攻撃に同意せず、「国連の平和のルールを守れ」との声も燎原の火の如く世界中に広がったのです。

　ところが、小泉内閣のとった態度はこれら世界の流れと、あまりにも対照的です。米国の先制攻撃にいち早い支持を表明し、７月にはイラク特措法を強行成立させ、自衛隊派兵の具体化を急いでいます。「ブッシュ大統領の前に出るとちぎれるぐらいにしっぽを振る」と揶揄される始末です。ひとかけらの自主性もない、何とも情けない外交ではありませんか。もうこんな異常なアメリカ言いなりの外交から脱却すべきだと思いますが、知事の見解をお聞かせ下さい。

　同時に、私は、明文改憲が現実の日程にのぼりつつあることに強い警鐘を鳴らさなければなりません。小泉首相が２００５年１１月をめどに、自民党の「改憲」案をまとめるように指示を出しました。なぜ、期限まで設けてそんなに急ぐのか。自衛隊の海外派兵拡大の企てを見れば明らかです。アジア、中東地域で米国の引き起こす無法な戦争に日本が歯止めなしに参戦する体制をつくるうえで一番の邪魔な存在である憲法９条を取り除きたい、これが改憲の最大の動機です。

　憲法改悪は断じて許してはなりません。こんにち、憲法９条を守りぬくことは、我が国の恒久平和を確保し、平和の国際秩序を築く流れを促進するものです。

　日本共産党は、この間、アジアや中東諸国を訪問してきましたが、どこでも「９条を持つ国」として、国際平和の先駆的な役割を果たしてほしいとの期待の声が寄せられました。知事も憲法の掲げる平和主義について「将来にわたって持ち続けなければならない」とのべています。だとすれば、今こそ一人の政治家として知事も「９条守れ」と積極的に声をあげ、行動すべきときだと思うのですが、どうか。お答え下さい。

県政運営のあり方について
　次に、地方自治とは何か、自治体は今なにをなすべきかとの問題意識にたって、県政運営のあり方を３点、質問します。

　第一は地方分権についてであります。堂本知事は就任いらい一貫して、小泉内閣のいわゆる「構造改革」に賛成の立場を表明してきましたが、その際、理由の第一に、地方分権の必要性をあげてきました。地方分権という場合、そのカナメは地方自治の拡充であり、それをささえる財源の裏づけにあります。ところが、県が市町村に対して実際にすすめてきたのは、第一は強引な合併の推進であり、第二は補助金のカット、第三は県の仕事の押しつけでした。市町村合併について県は、近隣他県とくらべてダントツの進み具合だと誇っていますが、その手法は「市町村の自主性尊重」とは名ばかりの、文字通り県の主導による上からの押しつけ合併であることを、わが党は繰り返し、事実をあげて告発してきました。一方、補助金カットにたいしては、県の財政事情だけを優先した理不尽なものだとして、さまざまな形で市町村が抗議の意思を表明しています。そこで質問ですが、こうした県のやり方が、はたして地方分権と呼べるのか、むしろ市町村の自治をそこない、真の分権に逆行するのではないかと考えますが、知事の見解をうかがいます。

　いま一つは、知事が記者会見で、市町村合併がすすめば県の役割が変化し、次に道州制の議論が起きるのは当然だと述べていることです。直接に「道州制賛成」と発言したわけではありませんが、しゃにむに市町村合併へ突っ走る知事が、合併の先には道州制の議論がおきて当然だ、ある種の道州制を進めざるを得なくなる、などと発言すれば、それは道州制そのものを容認あるいは当然視したということになりましょう。それでよいのかどうか、見解をうかがいたいと思います。

　第二の質問は、県の行政改革はこれでよいのか、行革推進委員会と県との関係のあり方はこれでよいのか、という問題です。いうまでもなく本来の行革とは、自治体の一番の使命である「住民の暮らしを守る」という、この一点に向けて、知恵と努力をつくすべきものです。ところがこの間、事態はどう進んだか。暮らし・福祉の分野では軒並み補助金カットが進む一方で、施設の民間委託や統廃合、市町村への移管、各種事業の民間依存の流れが強まりました。県営住宅の市町村への移管が打診され、病院の統廃合にレールがしかれ、障害者福祉の施設にも廃止や規模縮小の波が押し寄せています。特養ホームの建設は停滞し、待機者が急増しました。有無を言わさぬ高校の統廃合が進み、少人数学級は大きく停滞するなど、教育の分野で、教育論をまったく欠いた歳出削減が追求されています。県職員が過去５年間で２３５８人も削減され、その中で保健所機能の後退が起こりました。これが、ほんらいの行政改革と言えるのかどうか、知事に伺いたいのであります。

　私が特に疑問を感ずるのは、行革推進委員会の役割と権限についてです。行革推進委員会は、元政府税調会長であり消費税の大増税論者である加藤寛氏を会長に、知事が中央人脈を生かしたとされる構成です。その推進委員会が、県民の暮らしとは別のところで、行政のスリム化を至上目的に、リストラの大鉈をふるう。職員の減らし方が足りない、県が水道の末端給水までやる必要があるのか、生涯大学校は有料化すべきだ、採算のとれる国民宿舎は民間に移せ、財政の危機的状況をもっと県民に強くアピールせよ、等々。その号令を錦の御旗にして、県が行革にひた走り、「住民のくらしを守る」本来の自治体らしさをどんどん失ってゆく。県民は行革推進委員会に県政運営を全権委任した覚えはありません。こうした委員会のあり方、県との関係のあり方は不正常ではありませんか、知事にお答えいただきたい。

　第三の質問は、県の財政でいま問われるべきは何か、という問題です。
　まず歳出ですが、第一に見直すべきは公共事業の無駄遣いであることを、わが党は一貫して主張してまいりました。知事も、本当に必要な公共事業は何なのか、精査する方向を当初は打ち出していたはずです。では現状はどうか。環境破壊にくわえ、１００円の収益をあげるのに５７０円もかかると試算された大赤字路線の東京外環道路は、「見直しを」の声を一顧だにすることなく事業が進んでいます。常磐新線沿線の開発では、６箇所の区画整理地域の地価の下落が深刻化し、保留地処分であてこんだ事業収入に最悪の場合１０００億円もの大穴があく恐れがあります。大変なリスクをかかえながら、沿線開発は前へ前へと進んでいます。巨大開発だけではありません。銚子連絡道路では、一日の予測交通量は５千台程度なのに、２万台に相当する事業計画となっています。木更津の港湾では、今ある３万トン岸壁でさえ、それを利用した３万トン級の大型船は年間に１隻もないのに、新たにもう一本３万トンの岸壁をと、４４億円の事業費で建設がすすんでいます。また、館山市では、観光を目的にした事業費６５億円ともいわれる巨大桟橋計画が、貴重なウミホタルの生息環境を破壊するだけでなく、船舶の利用のあてもまったく不確かなまま進められようとしています。まさに、公共事業のための公共事業、その根っこは本当に深いものだと、私はつくづく思います。これでは財政の建て直しはできません。そこで伺います。知事は、県の公共事業の見直しはすすんだ、メスは入ったと考えるのかどうか、現在の認識をお答えください。

　次に歳入ですが、歳入を考える場合、まず第一に見る必要があるのは、この間、国と地方を通じて一貫して、大企業と大金持ちには減税、庶民には増税という政策がとられてきたことです。大企業減税がどれほど県の財政を歪めてきたか。千葉県の法人２税の減収分は、２０００年から２００２年の３年間だけでちょうど１０００億円になります。税の歪みの大本がここにあるならば、ここにメスを入れて打開をはかるべきです。私どもが繰り返し要求している、大企業にたいする法人事業税の超過課税の実施が、いよいよ急がれています。ところが知事は、税財政研究会の結論待ちだとして、下駄をあずけたまま、ずるずると引き延ばしています。それどころか、赤字企業からも税を取り立てる外形標準課税を導入いたしました。あべこべではありませんか。なぜ超過課税の実施を知事として決断できないのか、明確にお答えいただきたい。試算では年間１００億円の財源となる超過課税を、来年度は必ず実施すべきです。答弁を求めます。

県立病院の統廃合について
　次に、県立病院の統廃合問題について伺います。
　県立病院の統廃合については今「県立病院経営健全化・将来計画策定委員会」や、その下部組織である山武地域を対象にした「策定委員会」で議論が進められています。そこでは、がんセンターやこども病院、救急医療センターなど、六つの県立医療機関を一つの「総合医療センター」に集約し、山武、香取、市原の各地域に、それぞれ既存の県立病院を核にして「地域医療センター」をつくるという構想が打ち出されています。そして現在、老朽化が最も激しい東金病院を中心に、山武地域医療センター構想が先行して議論されています。

　そこで、まず伺いたいのは、議論の進め方であります。
　県立病院は、昨年度、外来患者６２万人、入院では４０万人が利用する県民にはなくてはならない施設であり、その将来構想がどうなるのかは、県民にとって極めて重大な事柄です。ところが、その再編構想の立案には、一般の県民はもちろん、利用者の声もほとんど反映していないといっても過言ではありません。なぜなら、策定委員会の議論がまったくの非公開で進められているからです。傍聴はもちろん許されず、議事録も逐語的な記録ではなく、事務局を務める県当局が概要を発表しているに過ぎません。発言者名も秘匿されています。県民の命と健康にかかわる重大問題が、県民不在のこんな形で進められていいのか。

　昨年の２月議会で、私どもは「県民合意が不可欠だ」と指摘し、県も「県民に理解していただく必要がある」と答弁していますが、今のこうした進め方では、合意も理解も得られるものではありません。策定委員会に公募の委員を入れること、完全公開で自由に傍聴できるようにすること、発言者名を明記した逐語的な議事録を作り、公表すること、さらに、委員会が開かれる都度、県の責任で報告会を開催し参加者から意見を募ること、などを求めるものですが、どうか。お答えください。

　次に山武地域医療センター構想についてです。
　構想の中で、県立東金病院と、東金市や成東町など７市町村が組合を作って運営している成東病院、そして大網白里町立の大網病院の三病院を統合再編する方向が議論されています。そのなかで成東病院は、療養型病床群と老人保健施設に転換し、病院は廃止することなども聞こえてきています。しかし、経営主体も違い、地域的にもそう近いとはいえない三つの病院をなぜ、一つにする必要があるのでしょうか、お答えいただきたい。

　山武地域に３次救急を担える病院を作ることは必要なことであり、そのために東金病院を高度医療に耐えうる病院にしていくのは当然のことです。しかしそれと引き換えに地域医療がわずかでも後退するようなことがあったのでは、本末転倒です。県として、成東、大網両病院の今果たしている役割をどう認識しているのか。また、地域医療をどう保障していこうとしているのか、お答えください。

　最後に、総合医療センター構想に関連して、いま大きな問題になっているこども病院について伺います。
　千葉市緑区にあるこども病院は、隣接してリハビリテーションセンターと袖ヶ浦養護学校があり、この三施設が連携して効果を上げています。これらの施設があるから引っ越してきたという方々も少なくなくありません。こうした住民にとって、統合によりこども病院が現在地からなくなることは、生活の激変をもたらします。

　いま、こども病院では、「現在地での充実をもとめる署名」が取り組まれ、わずか半年間で６万人もの署名が県に提出されています。「別の場所では通えない」「統合で規模が縮小されてしまうのではないか」などの不安がこの署名の背景にあるのは明らかです。わずかな期間に６万もの署名が集まっている、このことを県は、どう受けとめているのか、お聞かせください。また、患者や住民の声に応えて、現在地での充実をすすめていくべきだと思いますが、どうか。お答えください。

　知事、こうした多くの問題が出てくるのも、今回の統廃合構想が「初めに財政ありき」で進められていることに最大の要因があります。県の責任を果たすためにも、県民に充実した医療を提供することを第一義にすえることを重ねて要望するものです。

障害者福祉について
　次に、障害者福祉について、障害者の自立と社会参加の促進を願って質問いたします。
　最初に、福祉タクシー制度の改善について伺います。交通バリアフリー法が制定され、今、各市町村や事業者において、具体的な取り組みが進められつつあります。しかし、目的地や時間帯等により、通常の交通機関を利用することが困難で、タクシーに頼らざるを得ない場合が多い障害者にとって、利用料金の一部が助成される福祉タクシーの制度は、きわめて貴重なものであります。

　現在、県内では６６の市町村が、福祉タクシー制度を実施していますが、同じ県民でありながら、自治体によって未だに制度を利用できない方々が残されているのは問題です。また、制度はあっても、各自治体が、それぞれタクシー会社との契約を行っているため、利用できるタクシーが限られており、広域的な利用、とりわけ他の市町村からの帰りの利用に、大きな制約があります。

　こうした問題の解決のため、わが党は、かねてより、全県的に利用できる制度の実現を求めてきましたが、「市町村ごとに制度の中身が違うので難しい」などとして、県はこれに背を向け続けてきました。

　しかし、山梨県では、県のタクシー協会と契約することで、県内統一した利用が可能になっています。市町村による制度の違いは理由になりません。あらためて、全県的に利用できる制度の実現、そのための県のイニシアチブの発揮と支援を求めるものですが、どうか。また、広域的な利用については、県もその必要性を認め、広域化を図る市町村を対象に補助事業を実施してきました。ところが、この事業も来年度で廃止とのことです。まったく逆ではありませんか。制度の継続と一層の拡充を求めるものですが、併せてお答えください。

　次に、県立の知的障害者施設・袖ヶ浦福祉センターの再編について伺います。
　県から委託を受けて社会福祉事業団が運営している袖ヶ浦福祉センターについて、９月９日、障害福祉課から大規模な「改革」試案が明らかにされました。試案では、今後、入所者を重度障害者などに限定し、現在入所している４４８人については個別にプログラムを作って地域生活に移行させるとしています。入所定員も必要最小限の規模に縮小し、千葉市にある就労支援施設・畑通勤寮と畑ホームは廃止することが明記されています。

　そもそも入所している障害者は、家族や本人が望んでも地域で生活できないために入所を余儀なくされているわけで、四六時中生活支援が必要な人たちばかりです。それを、地域生活を支援する基盤が不十分なまま、万一、追い出すようなことになれば、本人や家族に多くの困難をもたらすのは明らかです。しかも、施設に入りたくても入れないでいる待機者は全県で１１８９人に達しており、定員を減らす理由はまったくありません。地域での受け皿が不十分なまま、無理やり地域生活に移行することが危惧される今回の方針は、大本から見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

　　「改革」試案のなかで、私が住んでいる千葉市花見川区にある畑通勤寮と畑ホームは、廃止が打ち出されましたが、驚きを禁じえません。畑通勤寮はできてから３０年たちますが、事業団の理事長も「畑通勤寮は利用者が就労しながら社会的自立を目指す施設として県内唯一の通勤寮であり、当事業団にとって重要な役割を担っている」と述べています。県も、昨年の２月議会では、「通勤寮および福祉ホームについては、……知的障害者の地域生活への移行のために必要な施設と認識して」いると明快に答弁していました。それがなぜ廃止なのでしょうか。はっきりとお答えいただきたい。

　また、畑通勤寮が重要な役割を果たせるのは、職員が専門性を生かして精いっぱい努力してきたからにほかなりません。職員は、障害者と一緒にハローワークに行って手続きを手伝ったり、一緒に会社を回ったり、あるいは、繰り返しの訪問で個人的にも会社との信頼関係を築きあげてきている――これは通勤寮だからこそできることです。卒寮生にとっても通勤寮は実家のようなものであり、ここで心を癒してまた社会に帰っていく大切な場所です。

　畑通勤寮がなくなったら、こうした障害者はよりどころを失ってしまいます。千葉県で唯一の通勤寮は絶対になくすべきではありません。現在地で、改善・充実させることこそ障害者や家族の願いに応える道だと考えますが、どうか。お答えください。
「県民参加」あるいは「開かれた県政」というのは、知事の旗印のはずです。ところが、残念ながら、県立病院と同様、事業団の改革についても、それと正反対のやり方でことが進められています。これだけ大きな再編をやろうというなら、利用者やその家族、県民から意見を聞くのが当然であるにもかかわらず、いままで、そうした機会はほとんどもたれていません。少なくとも利用者の家族、職員などの意見は十分に汲み取る機会を設けるべきです。お答えください。

環境問題について
　次に、環境問題として、残土と硫酸ピッチの問題について伺います。
　相変わらず、残土処分場をめぐってのトラブルがあとを絶ちません。その最大の要因は、業者と住民との合意が不十分なまま、県が設置許可を出していることにあります。住民が安易に処分場に合意できないことには、根拠があります。
　例えば、下総町成井に計画されている処分場の問題では、過去に県が許可した処分場がこの地域に大きな環境悪化をもたらしたという事実があり、住民の強い不安を呼んでいるのです。

　５年前、この地域から約２キロ先につくられた処分場では、業者が、県の許可を取るや否や残土を運び込むのではなく、逆に処分場を深く掘り下げ、その土を運び出しはじめました。掘削は深さ数十メートルにも及び、すぐ脇の畑は地下水脈が断ち切られ、大変な被害を被りましたが、いっさいの補償はありません。県の許可を受けたうえで、こうした無法を働く業者がいるのですから、住民が不信感をもつのは当然です。

　処分場の許可権を持つ県が、こうした住民の不信感を払拭する努力をするのは当然であり、業者にたいして、住民に誠意を示し、合意を得るよう求めるのは最低限の義務ではありませんか。今回、下総町の住民から県に要望が出されていますが、その中身は「処分場を作らせるな」というものではなく、万一問題が発生した場合の補償金を事前に業者に用意させておくこと、住民との協定が結ばれないうちは許可を出さないこと、住民に一定の監視権を与えることなど、至極当然のものであります。こうした当たり前の要求に県は応えるべきではありませんか。お答えください。

　こうした住民とのトラブルを根本的に解決するためには、どうしても「住民同意」を制度化する必要があります。現在の条例でも、業者は住民に説明しなければならないことにはなっています。それでもトラブルがなくならないのは、説明さえすれば、住民が納得しようとしまいと、許可されてしまう仕組みになっているからです。

　県は今まで、「住民同意」を義務付けるのは、土地所有者の権利を制限するものであり、裁判になれば負ける可能性があるとして拒否してきました。しかし、佐倉市や下総町の条例では、住民同意が義務付けられていますが、なんら問題はおこっていません。佐倉市では、「適正な処分場にするための努力を業者に求めるために住民同意条項を入れた」としており、いたずらに処分場を作らせないためのものではありません。県の残土条例にも「住民同意条項」を入れるようただちに検討を開始すべきだと考えますが、お答えいただきたい。

　次に硫酸ピッチについてですが、今、人体に大きな悪影響のある硫酸ピッチの不法投棄が全国的に問題になっています。私どもも、館山市や君津市の現場に行き周辺住民からも話を聞いてきましたが、放置現場は、田んぼに隣接していたり、人家のすぐ脇、子供たちが遊んでいるわずか１０メートル程のところです。これでは、いつ重大な被害が発生しても不思議ではありません。県として、ただちに撤去する手だてを取るべきだと思いますが、どうか。また、硫酸ピッチの不法投棄があとを絶たないのは、不正軽油の製造自体が禁止されていないことにあるのは明らかです。法の整備を求めるなど、国に強く働きかけるべきと思いますが、どうか。それぞれお答えください。

教育・文化の問題について
　次に、教育・文化の問題について伺います。
　まず初めに、県立高校の統廃合計画についてですが、第一に、子どもたちや地域にとって大切な県立高校のあり方が、こんな乱暴な進め方で決められていいのか、という問題です。昨年七月、第一期案として統廃合対象の八つの高校名が公表されましたが、多くの高校・地域から強い批判が寄せられ、見直しを求める運動が展開されました。ところが県は、それを真摯に受け止めるどころか、わずか二ヶ月で意見聴取を打ち切り、県主催の説明会もたった二回だけ、発表からわずか四ヶ月、十一月には統廃合を決定してしまいました。今なお、批判の声、見直しを求める請願が相次いでいるのも当然であり、到底「県民の理解や協力を得られた」などと、言える状態ではありません。にもかかわらず、県は六月議会で「次の第二期案を年内中に発表し、来年三月までには決定する」と、唐突に表明しました。一期プログラムに対する批判や不安にまともに応えず、見切り発車で第二期案に着手する。こんな議会答弁にも反する不誠実な進め方は、断じて許されないと思うのですが、知事および教育長の見解を求めます。

　第二期案に関連して県教委は、この間「中学校長や市町村教育委員長の意見は聴取した」と言いますが、統廃合対象の学校名も明らかにせず、対象高校の校長とさえ具体的な協議もないまま、つまり事実上関係者との協議抜きに、まもなく第二期の統廃合対象校が公表されようとしています。入試を控えた子どもたちや保護者の動揺や混乱にも、職員や卒業生など関係者の学校や教育への熱い思いにも、何らの配慮もないまま、一期案の際の反省もなく、それ以上に拙速・乱暴に二期案の策定が進められる。あまりにも、教育の場にそぐわないやり方ではありませんか。「よりよい教育をめざす計画だ」というならば、今度こそ、県民や関係者が慎重かつ十分な議論を徹底してできるよう、全力を尽くすのが県の務めではありませんか。「年内発表、年度内決定」の方針は、撤回すべきです。お答えください。

　第二は、統廃合計画の中身についてです。未だに、一期プログラムに対する批判や不安の声が絶えないのは、子どもたちの教育や地域にとって、問題だらけの内容だからです。たとえば、応募倍率が県内トップであるにもかかわらず、廃校対象になった野田高校定時制は、どうか。県は「松戸南か東葛高校に行けばいい」といいますが、野田高校では、生徒の六割が働きながら学んでいます。ある生徒は「地元で５時まで働いて、ぎりぎり５時２０分の一時間目に間に合っている。松戸や東葛ではとても通えない。ここだからこそ学べる」と、強く存続を訴えています。野田市長も九月議会で、「松戸や東葛では、通学できない。この場所に何とか残す手立てを」との趣旨を発言しています。教育長、こうした生徒たちの願いや学ぶ権利をどうお考えか。統廃合でこれを押しつぶしてはならないと思うが、どうか。お答えいただきたい。

　また、前期に引き続いて「再編案撤回」の請願が提出された茂原工業高校について、県は「茂原農業高校との統合で、農業・工業いずれの科目も選択可能な幅広い総合技術高校にする」と、繰り返しています。しかし、今でも学校間連携授業で、農業・工業、どちらの授業も自由に受けられる制度があるにもかかわらず、二年連続で生徒の希望は、まったくありませんでした。つまり「総合技術高校」なるものは、結局統合の口実でしかなく、生徒や学校現場、教育の実態からかけ離れた空論に過ぎません。さらに、市原園芸高校からも、「鶴舞商業との統合で、実習場がある園芸高校との移動だけで、往復３０分もかかる」と、二度にわたって請願が出されています。統合は、教育条件を悪化させ、専門教育の充実を脅かし、地域の産業を支えてきた役割を否定するものだ、といわなければなりませんが、どうか。

　こうした諸問題が起きるのは、結局のところ今の統廃合計画が、歳出減らしだけを目的とした、教育の理念なき「学校リストラ」になっているからではありませんか。「統廃合先にありき」の姿勢は、根本から改めるべきです。お答えいただきたい。

　次に、県立博物館についてです。県は昨年九月、行革推進委員会の検討を受け、県立博物館の「統廃合や市町村への委譲をすすめる」と、発表しました。ここでもまた、まずは歳出減らしありき、博物館の意義や役割の検討は後回しです。これでいいのでしょうか。ご承知のように千葉県は、全国最多の県立博物館を誇る県であります。全国一の貝塚、古墳などの文化財を擁し、古くは「上総」、「安房」、「大利根」等々、特色ある地域の博物館が設置され、同時に、８０年代からは、専門性も重視され、県立博物館ネットワーク構想に基き、センター的役割の「中央博物館」や「現代産業科学館」が開館、さらには「房総のむら」「関宿城博物館」も加わって、豊かなネットワークが育まれてきました。こうした博物館機能は、全国的にも高く評価されています。過去から現在にいたる物や情報の保存、専門的な調査・研究、さらには教育機関として、その重要性は、ますます高まっているのではないでしょうか。入館者数も、全国的傾向とは逆に、千葉県では増加しています。
　そこで知事及び教育長に伺います。今の県立博物館およびそのネットワークの意義、役割をどう認識されておりますか。

　千葉県の県民一人当たりの博物館費は７９７円で、全国平均を７０円近く下回っています。研究職の研究費は一人当たり、年間わずか５万４千円程度です。歳出削減どころか、十分な予算措置こそが求められているのではありませんか。
全国的にも評価されている千葉の博物館ネットワークを、さらに発展させることこそ、求められていると思うのですが、見直しにあたっては、少なくとも、県民・関係者からの意見を十分に聞き、開かれた場での検討をされるよう、強く求めるものですが、お答えいただきたい。

ディーゼル規制について
　最後に、ディーゼルの排ガス規制について伺います。
　県は先日、１０月１日から規制により走れなくなる１８万台のディーゼル車について、１１万台が跡付け装置の装着や買い替えなど何らかの対応をしているとの調査結果を明らかにしました。しかし問題は、残りの７万台です。このなかの多くは中小零細業者であり、廃業に追い込まれるなど切羽詰った状況に立たされています。そこでまず、７万台もの車が走れなくなっている事態についてどう考えているのか、お答えいただきたい。

　県は、後付装置への補助について、６月１１日の最終締め切りまでに受け付けた分は今議会で補正予算を組んで対処する方針ですが、これは当然の措置です。現状を見ればさらに支援が必要なのは明らかであり、今後も期限を設けずに、補助金を継続すべきです。また、本来、最も責任のある国が補助金の継続を拒否しているのは大問題であり、国に対しても補助金の復活を強く要請すべきですが、どうか。お答えください。

　今回の県条例の規制は粒子状物質だけですが、これをクリアしても窒素酸化物も対象にした国の規制が追いかけてきます。私どもは、そのために、県がメーカーに窒素酸化物と粒子状物質の両方除去できる装置の開発を求めるよう要求してきましたが、その度に県からは否定的な答弁しかありませんでした。しかし、先日、横浜のベンチャー企業が開発に成功したとの報道があり、多くの業者に希望が広がりました。ところが、こうした業者の思いに反して、国はすぐには承認せず、半年間の試行期間を設ける方針です。これでは、業者は救われません。ただちに承認するよう国に求めるべきと思いますが、どうか。お答えください。

　また、６月議会で県は「メーカーによる費用負担のあり方を含めて検討する」ことが必要だと答弁しましたが、実際には、メーカー各社は特需に沸きながら、費用負担については応えていません。県条例でメーカーが大もうけを上げ、中小零細企業が廃業に追い込まれる。これでは納得できません。県は、メーカーの責任を明らかにし、その責任にふさわしい負担を求めるべきだと思いますが、お答えいただきたい。

住宅供給公社問題について
　次に住宅供給公社について質問します。昨日らいの論議をとおしてあらためて浮き彫りになったのは、公社の業務にたいする県の指導監督責任は、どう果たされてきたのか、という点であります。

　そこで第一に、市原市米沢地区の用地取得をめぐって、当時の県の指導監督のどこに問題があったと知事はとらえているのか、現在の認識をうかがいます。

　第二は、この用地取得に疑義あり、との認識を知事ご自身がもつにいたったのは、いつの時点かについてであります。この用地が、取得価格と時価との間に大きなギャップを生じ、膨大な含み損をかかえた不良資産であることを、わが党は昨年の常任委員会で指摘し、県として含み損をどの程度と把握しているかを質しましたが、「把握していない」というのが県の答弁でした。だとすると、用地取得の時点だけにとどまらず、その後においても、県の指導監督責任は果たされていなかった、ということにならざるを得ないからであります。知事の明快な答弁を求めます。

　第三は、この用地取得について当時の関係者は、圏央道の整備やかずさアカデミアパーク事業の進展にともなう住宅需要の受け皿として、大いに開発可能性ありと判断したとのことです。これこそ巨大開発への幻想が招いた破綻と言わざるを得ませんが、知事もそうした認識に立つのかどうか、率直な見解をうかがいます。

　最後に、住宅供給公社の事業については、この他にも、常磐新線沿線の土地区画整理事業で著しい地価下落による大赤字の懸念が現実のものとなるなど、問題山積です。しかもこの開発は、県自身が重点事業として推進しているものです。公社事業の採算割れ、債務超過の重要な部分が、県の巨大開発推進と一体不可分のものとして発生している、この事実をお認めになるのかどうか。公社の改革を語るなら、ここにこそメスを入れるべきだと考えますが、知事の見解をうかがいます。