〔質問項目〕
１、保育について
　　　　千葉県ではじめての企業参入
　　　　臨時保育士への支援
　　　　無認可保育所への補助金復活
２、金融・ふなしん問題
　　　　これから倒産企業が増大
　　　　元職員の失業も１００人以上
　　　　金融活性化条例の制定を
３、医療について
　　　　小児救急体制の強化を
　　　　県立病院の統廃合計画
４、地域産業の支援を
　　　　商店街支援策の充実を
　　　　農業支援に「１日丸ごと千葉の給食デー」を
　　　　

　日本共産党の丸山慎一です。
　最初に、保育の問題について質問いたします。
いま全国で、認可保育所の運営への営利企業の参入が問題となっています。
千葉県でも、浦安市が、１月から、市立の認可保育所の運営を、株式会社ベネッセコーポレーションに委託しました。
この保育園では、定員５０名のところに現在２７名が通い、４月からは定員いっぱい受け入れることになっていますが、保育士は、園長を含めて全員が、一年契約の社員です。給与水準も低く抑えられるなど、労働条件の低下が、子供たちの保育にとってマイナスとなることが、心配されています。

　　保育の企業参入（浦安では）

　浦安の現地に、実際に足を運んでみましたが、保育士のみなさんは、とても意欲的に子供たちに接していました。しかし、「定員いっぱいに受け入れた後の職員配置は大丈夫なのか」、「給与水準が低いため経験のある保育士が配置できないのではないか」、「一年契約で保育への意欲が続くのだろうか」など、様々な不安が指摘されています。■こうした、住民が感じている不安について、県として、どう考えているのか、また、どう対処しようとしているのか、お聞かせください。

［健康福祉部長］

保育所の運営については、運営の形態を含め、保育指針や最低基準に従って、各市町村が自らの責任においておこなうべきものと考えています。
県としては、それらが遵守されるよう、指導監査などを通じ必要な指導をしてまいります。

　　保育の企業参入（野田市では）

　野田市でも、この４月から、２ヶ所の市立保育園を、市内の企業に運営委託することが決まっています。委託を受けるのは、無認可の保育園を経営してきた企業ですが、認可をうけた保育園を運営した経験は、もちろんありません。市民から、未経験の企業に、２ヶ所も任せて大丈夫なのか――こういう声が上がっています。
　しかも、野田市の市立保育園の職員数は、現在、野田市独自の基準で国の基準より多く配置していますが、今回の企業委託では、「国基準でいい」としているため、職員数は二つの園の合計で、現在より１０人程度減らしてもいいことになっています。この結果、職員は三分の二になってしまい、保育の質の低下が心配されています。
　こうした指摘にたいして、市は、「今後、他の市立保育園も職員を減らす予定」と答えており、企業委託が職員減らしの突破口になっています。■職員が減らされ、保育の質の低下を招きかねない、こうした問題について、県は、どう認識しているのか、お聞かせください。　

　　企業参入の果て

　このような問題が起こるのは、儲けを上げることを目的としている企業が、儲けの分だけ、どこかに、しわ寄せせざるを得ないことに要因があり、企業の質の良し悪し以前の問題です。そもそも、人を育てる仕事は、営利企業にはなじみません。■規制緩和で、保育に営利企業の参入を進めてきた国に対して、現場からの意見をいい、国に、保育所の事業主体から、営利企業をはずすよう求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

			［健康福祉部長］	■国の保育所設置認可の指針を受けて、県では、入所待機児童の解消など、地域の実情に応じた取り組みを容易にする観点から、平成１３年度に保育所設置認可要綱を改正し、企業も参入できるようにしたところです。しかしながら、ベビーホテルなど認可外保育施設での乳幼児死亡事故や子どもの発達が保障されない施設もあることから、単に子どもを利潤追求の対象とすべきではないとの考えは変わっていません。
			【再質問】	保育の運営主体が、市町村であろうと無かろうと児童の処遇については、県が無関心ではいけない。先ほど子どもを利潤対象にしないといわれたが、その規制緩和がされようとしている。いまは規制がかかっていて利潤の対象にはなっていないが、それでは株式会社は参入してこない。そもそも株式会社は、利潤追求が対象であるから、参入してくればどこかにしわ寄せが来る。昨年の二月議会で、知事は現時点では、１社の企業参入も無く、子どもを利潤追求の対象にはしない考えはいまも変わっていないと明確にお考えを示された。たった一年で企業が参入している。知事は昨年の答弁に責任を持って株式会社の参入にストップをかけていただきたい。
			［知事］	子どもを利潤追求の対象にすべきではないとの考えは一貫して変わっておりません。浦安市についてうかがいましたが、実態はどうであるのかなと思うところです。社会福祉法人以外の株式会社が、この領域に参入することは、国レベルでは賛成できなかった。株式会社の参入については、制度が変わって認められたところです。認可保育所として、業務委託を受けていれば、最低基準は守らなければならない。保育士の数やそれ以外の定められた最低基準は、認可保育所であれば、行政が、許可か認可するわけですから、十分な保育内容の管理監督は、浦安市に責任がある。１年契約が最低基準をきちんと担保できるのか、今後市で十分研究されると思う。権限は市著損なので、県としては見守って生きたい。野田市についても企業参入があるが最低基準を守ってもらうことが原則である、というのが国で決めたことである。

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★保育について――臨時保育士★

　次に、臨時保育士についてですが、この間、国が保育所への入所児童数について、定員オーバーを無制限に認めたため、これが引き金になって臨時保育士が急増しています。１９９６年から２００２年の６年間をみても、手元にある５３の県内市町村の合計で、臨時保育士数は、４４０人から１１７７人へと「２・６倍」になり、占める比率も、「１０％」から「２２・６％」へと、２倍以上になっています。もちろん臨時保育士のみなさんも一所懸命に保育に携わっており、積極的に役割を果たそうとしています。しかし、経験不足や不安定雇用が、実際の保育の障害となる可能性は十分考えられます。
臨時保育士さんたちの、「いい保育をしたい」という意欲に応え、県として、十分、支援をする必要があります。ところが、こうした臨時保育士さんたちが置かれている状況について、県は、人数の把握すらおこなっていません。■まず、市町村の臨時保育士の配置状況を調査し、県として実態を把握する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

［健康福祉部長］

■県では、職員の配置状況や保育内容について、保育が適正に実施されるよう、毎年保育の実施主体である市町村にたいし指導監査をおこなっており、このなかで、保育士の配置状況についても、最低基準を満たしているのかどうかを確認するため、保育所ごとに把握しております。

　　臨時保育士さんの意欲が生きる支援を

いま、臨時保育士さんたちは、必要な研修さえ保障されていません。保育士さんたちが、生き生きと子供たちに接することができるように、■臨時保育士が十分な研修をおこなえるよう県として具体的な措置をとるべきだと思います。財政的、制度的支援を、ぜひとも実施するべきだと考えますが、いかがでしょうか。■また、正規の保育士への移行を望む臨時保育士については、その機会が十分与えられるよう、県としても努力すべきだと考えますが、お答えください。

			［健康福祉部長］	■県では、新任者にたいする基礎研修を始め各種の研修を実施するとともに、保育所の要請に応じ個別研修も実施しているところです。なお、これらの研修は、臨時保育士も当然その対象としています。 ■県としては、常勤保育士と短時間保育士の配置状況についても、最低基準を遵守するよう指導しているところであり、っ子の雇用形態は、設置主体と保育士の今日関係の問題であると考えています。
			【再質問】	臨時保育士についてですが、各種研修も臨時保育士を対象にしているとのお答えですが、臨時保育士は時給の給与体系で雇用されているから、研修に参加しようと思えば、お休みをとって、自分のお金で参加しなければならない。そこが正規保育士と違う。だから支援をしてほしい。
			［健康福祉部長］	基礎研修や各種研修は保育所の要請を受けて実施しております。勤務形態のいかんを問わず、各種研修への参加機会が確保されるよう、今後とも保育士研修の充実につとめてまいりたい。

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★保育について――無認可保育所★

　最後に、無認可保育所への支援についてうかがいます。昨年１０月現在で、県内の待機児童は、１４６３人とさらに増え、保育所がたりません。こうした中で、無認可保育所の役割はますます大きくなっています。しかし、千葉県は、関係者の、たび重なる要請にもかかわらず、１９８６年以来、補助金を廃止してしまい、今日に至っています。少子化対策が叫ばれ、保育所の質の向上が求められているときだからこそ、補助金を復活する必要があるのではないでしょうか。いまこそ、■県として、無認可保育所への助成制度を確立すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

［健康福祉部長］

■県では、保育にかける児童の保育は、保育士や施設・設備など保育環境が整っている認可保育所でおこなわれることが望ましいと考えていることから、現在のところ認可外保育施設への県単独補助は考えていません。

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★金融・ふなしん問題★

　次に、金融問題についてうかがいます。
船橋信用金庫が破綻させられてから１年がたちました。
　私たちは、破綻直後から、地域経済に深刻な影響が広がることを指摘し、労働組合や業者団体などのみなさん方とともに、「借り手は、すべて受け皿金融機関が引き継ぐこと」、「職員も、全員、受け皿金融機関が雇用すること」、「支店は、すべて存続すること」、「出資金は、全額、保護すること」――これらの４つの要求をかかげて取り組みを進めてきました。
こうした運動を背景に、国会でも議論がおこなわれ、政府が、地域金融機関の査察を、大銀行と同じ基準でおこなってきたことの誤りを認め、基準の改定がおこなわれました。もし、この新たな基準が適用されていれば、「ふなしん」も破綻せずにすんだはずです。
昨年の２月議会で、私たちはこうした点を指摘し、地域経済への深刻な影響について警鐘をならしましたが、その後、県でも、関係機関に働きかけるなどの前向きの努力がおこなわれました。
しかしいま、事態はますます深刻さを増そうとしています。

　　倒産が１００件規模に

船橋信用金庫が東京東信用金庫に譲渡された昨年６月、借り手のうち７５３件・６４６億円が引き継がれず、国の借金取り立て組織である「整理回収機構」――いわゆるＲＣＣに送られました。そのうち、すでに１５件が担保物件の強制競売手続きをとられています。店などが担保になっている業者にとって、それを処分されては生き残れません。まさに倒産に追い込む行為です。
　しかも、今後、返済が無理だと判断され、担保の売却などで倒産に追い込まれる企業は、１００件、２００件という規模に上るだろうと言われています。■国の政策によって、多数の業者が倒産に追い込まれる。こうした政府の乱暴なやり方について、県は、どう認識しているのか、あらためてうかがいます。■また、国やＲＣＣなどに対して、返済条件の十分な緩和など、救済策をとるよう求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

			［商工労働部長］	■不良債権処理など一連の国の金融性ｓ化右派、金融機関の健全性を回復するため、ひいては日本経済の再生にとって不可欠なものとして、国の責任において実施されているものと理解しております。あわせて、これにより影響を受ける中小企業に対するセーフティネット金融対策も講じられており、これに加えて県としても、「倒産防止資金」、「金融対策特別融資資金」などの措置を講じております。 ■県は、整理回収貴行に対し、船橋信用金庫など、県内の破たん金融機関から譲り受けた債権の回収などに当たっては、返済条件などについて中小企業者の意向をできるだけ尊重するなど、特段の配慮を平成１４年６月に文書で要請いたしました。なお、㈱整理回収貴行からは、譲渡前にすでに競売の手続き中であったり、破産しているものなど、やむをえないものに限り法的手続きをとっていると聞いております。
			【再質問】	ＲＣＣの実態をつかんで、国に要請していくべきではないか。
			［商工労働部長］	ここの情報をつかむのは難しいが、できるだけ努力はしていきたい。

　　元職員も１００人以上がいまだに失業状態に

深刻なのは、「ふなしん」元職員の失業問題も同様です。２６０人の元職員のうち、いまだに、１００人以上が職に就けないでいます。しかも、失業保険もまもなく切れ、「どうやって暮らしていけばいいのか」と、不安はつのるばかりです。「手に職をつければ大丈夫」と、無理して大型２種免許をとった人も、バス会社などを懸命に回りましたが、未経験を理由にすべて断られてしまいました。
就職できた人のなかでも、金融の専門性を生かせず、まったく違う職場で苦労している人がたくさんいます。ある建設会社に就職した５０代の元職員は、勤務があわずに無理を重ね、ついに昨年９月、「くも膜下出血」で亡くなってしまいました。まさに国策によって命を奪われたといっても過言ではありません。■こうした元職員の実情を、県は、どう認識しているのでしょうか。■また、こうした問題を解決していくために、県としても、労働局とも連携しながら、専門性を生かせる仕事の斡旋などに力を入れるべきだと思いますが、お答えください。

［商工労働部長］

■破綻した船橋信用金庫の職員の雇用の確保は、県としても大変重要であると考えております。具体的な取り組みとしては、昨年３月に受け皿金融機関の東京東信用金庫に対し、職員のの引き受けについて特段の配慮を要請いたしました。
また、５月には、東京東信用金庫及び金融整理管財人を訪問し、重ねて可能な限り積極的な雇用を要請してきたところです。
なお、６月に東京東信用金庫に事業譲渡された際、離職された約２６０人の職員のうち、本年１月末現在で１２９人が受け皿金融機関で勤務していると聞いています。
■県では、千葉労働局と連携を取りながら、船橋信用金庫の元職員だけではなく、すべての求職者に対し、その特性を生かした再就職支援を図っているところです。
特に県民再就職支援センターでは、一人一人の適性にあったキャリアカウンセリングを実施し、最終職に向けた助言をおこなっています。
また、千葉労働局においても、平成１４年１月からはローワークに就職支援アドバイザーを配置し、個別の相談に当たっております。
今後も千葉労働局となお一層連携を強め、これらの相談窓口を活用して、一日も早い再就職の支援に努めてまいります。

　　金融活性化条例の制定を

　こうした痛ましい出来事が再び起こらないように、金融機関にたいする監督権限はなくても、県としてやるべきことはたくさんあります。
私たちは、そのために、昨日、民主・未来、社民・県民連合、市民ネット、日本共産党4会派共同で「金融活性化条例案」を提出しました。
私たちの提案は、地域に貢献できる金融機関を育てることを眼目にすえ、第一に、金融機関が地域でどの程度貢献しているか、貸し出し件数などの報告を求め、評価・公表する仕組みをつくること、第二に、借り手からの苦情を県が受け付け、解決の斡旋をすること、第三に、それらを処理するため「金融活性化委員会」という第三者機関を知事のもとに作ること――この３点を柱にした条例です。ぜひ、本条例案を可決されるよう心から呼びかけるものです。

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★小児救急の充実を★

　次に、小児救急と県立病院の再編についてうかがいます。
　いま、子どもの数が少なくなっていることや、子供は自分の体調も説明できず、安易に薬も使えないため、医師の特別な努力が必要であるにもかかわらず、それが正当に認められていないこともあって、小児医療に携わることを敬遠する傾向が顕著に現れてきています。
とりわけ、休日や夜間に子供が病気になったとき、診てもらえる病院がないことは、社会問題にもなっています。
　千葉県内でも、小児科がある病院は、１９９０年には１６０ヶ所でしたが、２００２年には１３６ヶ所と、２割近くも減っています。開業医も、診療所と自宅が離れている医院が多くなるなど、夜間や休日の急病の受け入れ態勢が急速に弱まっています。いま、千葉県にとって、小児救急体制を整備することは緊急の課題となっています。

　　小児救急の国庫補助の増額を

　この間、県でもその必要性を認め、小児救急の輪番制を組織しようとしていますが、今年度、４つの地域に提案した結果、「船橋・鎌ヶ谷」地域と「市原」地域でスタートしたものの、他の２地域では、市が断ったため、うまくすすんでいません。
　その最大の理由は、輪番制にたいする補助金が、極めて少ないことにあります。
　普通、医師に、夜間、当直をしてもらうと最低でも５万円程度、休日出勤は８万円程度かかるといわれており、夜間、休日体制をとろうと思えば、年間、医師一人で２４００万円程度かかることになります。看護師も配置すれば、さらに必要経費はかさんでいきます。ところが、国の補助基準額は、夜間も休日も、一律に一日当たり「２万６９７０円」となっており、この「３分の２」とされている補助金の額は、年間７００万円程度にしかなりません。実施しているところでは、足りない分が、医療機関の持ち出しになっているところもあります。
　これでは、市町村が開設したいと思っても、なかなか思い切れないのは当然ではないでしょうか。こうした状況を解決し、千葉県内なら、どこでも子供の急病に対応できるという体制をつくることが必要です。■そのために、県として、国に補助基準額の大幅な引き上げを求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

［健康福祉部長］

■小児の二次救急は、市町村が主体となって小児科を設置する病院の輪番制により実施しておりますが、この事業について、国及び県では「小児救急医療支援事業」として事業費の３分の２を補助しているところです。
この事業の補助額は、国の補助基準額にもとづき算定されますが、県では、全国衛生部長会などを通じて、国に対し、補助基準額の引き上げを要望しているところです。

　　小児救急に県の補助金を

　国の基準額が低すぎるために、東京都や神奈川県では独自の制度を作り、今年度は、５０００万円程度の予算をつけていますが、千葉県にはこうした独自の予算措置がありません。国まかせにせず、■県としても独自の予算を計上して、小児救急の体制作りを進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。■さらに、子供の病気を気軽に相談できる「２４時間体制の相談窓口」なども設置すべきと考えますが、お答えください。

［健康福祉部長］

■県では、地域の小児科医など医療資源の有効活用を図りながら、初期から三次までの小児救急医療体制の整備につとめております。
このうち、初期の救急医療体制については、本年度、小児科医が診察する小児初期急病診療所の運営経費に補助する県単補助制度を創設したところであり、昨年１０月に佐倉市に開設された「印旛市郡小児初期急病診療所」にたいして補助することとしております。
また、県子ども病院では、本年度から小児救急医療体制の整備が遅れている山武、長生地域など県東部地域の二次救急医療を補完するとともに、県下全域を対象とする三次救急医療を実施するため、小児救急医療科を新設し、医師など職員を増員するなどの措置を講じたところです。
■県では、子どもの病気を含めた医療全般に関する相談に対応するため、県庁内に医療相談窓口を設置しており、平成１５年度においては、週一回医師を配置する「医療安全相談センター（仮称）」を庁内に設置し、相談体制を拡充したいと考えております。
また、各保健所においても「保健所だより」に子どもの健康に関する情報を掲載するなど、情報提供につとめているほか、県ホームページ上で、夜間・休日急病診療所、地域の小児科診療所などを検索できるシステムを整備しており、今後はさらに、子どもの健康に関する情報を容易に利用できるようにしたいと考えております。
県としましては、今後も情報提供を一層進めることにより、保護者の皆様のご要望にこたえてまいりたいと考えております。

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★県立病院の再編★

　続いて、県立病院の再編についてうかがいます。
　県は昨年来、「県立病院の将来構想」の作成に向けて検討をすすめ、この２月５日に統廃合の将来構想案が打ち出されました。その内容は、県立「がんセンター」「救急医療センター」「精神科医療センター」「こども病院」「循環器病センター」「リハビリテーションセンター」の６つの県立医療施設を、１ヶ所に統合しようという実に大がかりな構想です。統合先については「今後、検討する」としているものの、資料を見れば、東部方面を念頭においていることは明らかであり、千葉市から県立の医療機関をすべて撤退させようというものとなっています。

　　最低でも１年以上議論を

　ところが、これだけ大がかりな再編計画を検討しようというのに、１５人の委員で構成されている「将来構想策定委員会」は、あと２回しか予定されておらず、この３月には最終的なとりまとめをおこなうとされています。たった２ヶ月たらずでこうした構想をまとめようというのは、あまりにも乱暴すぎます。現に、委員の中からも、「もっと話し合うべきだ」という意見が出されています。県民から意見を聞く「パブリックコメント」も、インターネット上でわずか３週間あまり。これでは意見集約がきわめて不十分なのは明らかです。■すくなくとも、公募の委員を策定委員に追加することや、最低でも１年間くらいは議論の時間が必要だと考えますが、いかがでしょうか。■また、公聴会を開いて、直接、県民から意見を聞いたり、病院ごとに利用者から意見を聞く場を設定するのは、最低限の義務だと思いますが、お答えください。

			［知事］	■県立病院経営健全化・将来構想策定委員会の委員は、患者団体の代表者を始め、県議会の代表、市長会、町村会かいからの推薦者や医療・教育関係者など各分野の方々をお願いしたものであり、幅広い議論が展開されているものと考えております。また、期間については、策定委員会における議論が十分なものとなるため、必要な時間は確保すべきものと考えております。 ■今回策定委員会に示した千葉県立病院将来構想（案）及び策定委員会の概要については、各県立病院において公開し、その利用者である患者さんや家族の方々から意見をうかがうこととしております。又、千葉県庁ホームページにおいても公開し、広く県民の意見を伺っているところであります。
			【再質問】	委員会の開催について、３月以降も続けてやるのか
			［知事］	３月以降も策定委員会を続けていく。
			【再質問】	こども、リハについては、わざわざ引っ越してきた人もいるので、その人たちにも意見を聞いてほしい。
			［知事］	こども、リハなど策定委員会の中で（患者の意見について）議論いただく。

　　「何が何でも黒字に」ではなく

　構想案では、「赤字体質からの脱却」など効率化が再編の大きな理由になっていますが、病院経営が大変なのは千葉県だけの問題ではありません。背景に、国の医療保険制度の貧困さがあるのは周知のとおりです。しかし、その点の指摘や分析は、まったく見受けられません。さらに県独自の問題として、循環器病センターの開設や高額機器の導入が財政悪化の要因となっていますが、こうした医療水準向上のための支出は、容易に県民の理解を得られるものだと思います。■県立病院のあり方を考えるときに、「何が何でも黒字に」という発想を、すべてに優先させるのでは、県民の批判は免れないと思いますが、いかがでしょうか。■また、国に医療制度の改善を求めたり、使用している医薬品を価格の低い「後発品」に切り替えるなどの措置をまず、とるべきだと考えますが、お答えください。

［知事］

■現在県立病院は、多額の累積欠損金を抱えるにいたっております。このままでは、県民の医療ニーズにこたえた質の高い医療を提供できなくなる恐れがあることから、経営の抜本的な見直しは不可欠なものと考えます。
その一方で、県として担うべきがん医療、循環器医療、小児医療、救急医療、精神科救急医療など高度専門医療などに積極的に取り組んでいくことが県立病院の重要な使命と考えており、医療の質の向上と経営健全化を併せ持った将来構想を策定してまいりたいと考えております。
■医療制度の改善につきましては、全国自治体病院の設置者で構成する全国自治体病院開設者協議会を通じて、国に対し、診療報酬体系の一層の適正化、国庫補助金・地方交付税・地方債措置の充実強化などの要望を行っているところです。
また、医薬品については、廉価購入につとめているところですが、後発医薬品の採用に当たっては、購入価格が低く抑えられ、患者の経済的負担も軽減されることなどから、県といたしましては、その採用につとめるよう各県立病院にたいし指導しているところです。

　　患者第一に現地での充実を

　今回の再編構想は、患者にとって重大な影響をあたえます。県は、「再編構想は機能統合であって、病院を廃止するものではない」などといっていますが、いまある場所から病院がなくなることには変わりありません。現在、県立病院など、千葉市内にある５つの県立医療機関に通っている患者数は、外来だけで、年間、のべ約２７万４０００人にのぼりますが、■これらの患者の命と健康を考えるのであれば、現在地での充実こそ第一に考えるべきだと思いますが、お答えください。

［知事］

■千葉市に設置している県立医療機関は、高度専門病院であり、今後の県立病院のあり方を検討する中で、（１）小児救急、周産期医療などを行政として提供すべき医療に対応し切れていないこと、（２）単独型専門施設のため、このままでは合併症への対応など医療サービス面での制約があること、（３）小規模施設のため運営が非効率であり、経営改善には限界があること、などの課題があげられます。これらの課題にたいする抜本的な改善策として、高度専門病院の機能を集約化していくことにより、今後の県民の医療ニーズに適切に対応できるものと考えているところであります。

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★地域産業――商店街★

最後に、地域産業の支援についてうかがいます。
まず、商店街についてですが、毎日の暮らしに必要な商品やサービスを提供している地域の商店は、いま深刻な状態にあります。県内の商店数は、１９９１年をピークに減りつづけ、なかでも従業員１人から４人という家族経営の商店が激減しています。とくに生活になくてはならない「八百屋」さん、「肉屋」さん、「魚屋」さん――いわゆる生鮮三品をあつかう商店の衰退は著しく、この２０年間で、八百屋、魚屋は半減、肉屋は４割に激減し、近所で買い物もできなくなっています。

　　県の補助金は復活を

　この最大の要因は、いうまでもなく次々と進出してくる大型店の影響です。昨年度、県が行った「中小・小売・商業者・意識調査」でも、経営上の問題点のトップに「大型店の影響」をあげているのが「５３．７％」に達しています。とくに千葉県は今年度上半期の大型店の出店届け出が「全国一」と報道されており、いまなお進出ラッシュが続いています。
　商店街は、住民の生活だけではなく、地域の「まつり」や伝統・文化、青少年の生活環境や、防災などで、大型店にはない重要な役割を果たしています。
　県も昨年、「中小・小売・商業・活性化ビジョン」を策定し、県民だよりでは「まちの顔である商店街が、元気になってもらえるように、県も力いっぱい、応援します」と、商店街再生へむけた取り組みを強調しています。にもかかわらず、これまでの商店街支援事業を、ほとんど廃止してしまうとはどういうことでしょうか。■「元気な商店街」作りのために、最低限、これまでの商店街支援事業は続けるべきではありませんか、お答えください。

［商工労働部長］

■商店街進行については、それぞれん商店街が、その立地条件や地域の資源を生かして、主体的に取り組むことが重要であると考えています。
そのため、県では本年度「中小小売商業活性化ビジョン」を策定し、活性化に向けた具体的な方策を提案しました。
また、平成１０年度から「ふさの国商い未来塾」を実施し、商店街の明日をになう若手リーダーの育成を進め、卒業生は９０名にのぼっています。
これらの事業に加え、新年度は、新規事業として、「地域と共に生きる商店街支援事業」、「商店街地域連携モデル事業」を実施する予定であり、今後とも、商店街の活性化に努めたいと考えています。

　　系統的なアドバイザー派遣制度を

　いま商店街の活性化に最も必要なのは、大型店にはない優位性を、どのように打ち出していくのか、地域住民のネットワークを、どうやってつくっていくのかなど、それぞれの地域の実情にあった、具体策をアドバイスして、援助していくソフト面での支援です。どんな商店街にも、商売の経験豊かな人や、商店の未来に希望をもっている若者が必ずいるはずです。こうした力が発揮されれば、元気な商店街へと発展していく条件が生まれてくるにちがいありません。県でも、商店街の相談に応じる「アドバイザー派遣事業」が行われていますが、単発の派遣で、派遣件数も年間４０件程度しかありません。■系統的、長期的に、繰り返し商店街に出向いて援助を行い、商店街を育てるしくみを県としてつくるべきだと考えますが、お答えください。■また、派遣件数を思い切って増やせるような予算措置が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

			［商工労働部長］	■県では、商店街の集客戦略や環境整備などを支援するため、中小企業診断士や商業デザイナーなどの専門家を派遣する「商店街アドバイザー設置事業」を実施しています。商店街からは、１日から２日程度の短期間の要望が多いのが実情ですが、継続的な要望にもこたえており、木更津市の商店街では、空き店舗を活用した地域農産物の販売所を開設したところです。 ■「商店街アドバイザー設置事業」は、平成１４年度において４３件の派遣を実施しており、商店街からの要望には、概ね対応できているものと考えています。
			【再質問】	アーケードやポイントカードなどへの支援にたいして、１億円以上、補助が少なくなっている。「商い未来塾」など１５年度に継続する事業も軒並み１割カットになっている。予算が減っているのに、元気な商店街づくりに努めているといえるのか。
			［商工労働部長］	予算が少ないということであるが、先の答弁の冒頭で述べたように、元気な商店街づくりは、基本的には商店街の主体的な、自主・自立的な取り組みが必要と認識しており、その中で、県もともに汗と知恵を出して行きたいと考えている。

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★地域産業――農業（学校給食）★

　つぎに、農業の振興に関連して、知事も冒頭のあいさつで強調された学校給食での「千産千消」の推進についてうかがいます。
千葉県の学校給食における県産農産物の使用割合をみると、米や牛乳は１００％千葉県のものが供給されていますが、肉は５割、野菜は４割の水準にとどまっています。勝浦市の学校給食センターでの資料では、５１品目中、国産品はわずか３品目しか使われていません。人参やタマネギなど、地元でも充分供給できるものでも、中国などからの輸入物が使われています。去年、中国産・冷凍ホウレンソウの残留農薬が、基準を大きく超えていたことが大問題になり、「安心・安全な国産品を」という声が日増しに高まるなか、県でも昨年から、学校給食会などとも協力して、１００％外国産の小麦を使っていた学校給食の「パン」を、国産小麦を３割使うよう改善しました。■子どもたちの健康を考えれば、学校給食は、輸入品ではなく、生産者の顔が見える「安全で新鮮な地元の野菜」を使うべきだと思いますが、いかがでしょうか。

［教育長］

■学校給食で私用する食材については、文部科学省が定めた「学校給食衛生管理の基準」にもとづき、学校の設置者が鮮度のよい衛生的なものを選択するよう指導しております。
地元産品の活用については、千産千消に寄与するほか、児童生徒が地元の産業について理解を深める上でも、教育的な意義があるものと考えており、県教育委員会としても、その推進を図っているところであります。

　　「一日丸ごと千葉の給食デー」実施を

　また、学校給食は県全体で２５０億円の事業規模となっており、これが地元に還元されれば、地域や農業に大きな経済効果をもたらすことは明らかです。子どもたちの健やかな成長のためにも、地域経済にとっても、学校給食を千産千消の大きな柱にすえ、「学校給食に地元の農産物を」というイニシアチブを県が発揮すべきだと思います。■そのために、たとえば、主食も副食もすべて千葉県産のものでつくる「一日丸ごと千葉の給食デー」などの実施を求めるものですが、いかがでしょうか。
　以上で、一回目の質問を終わります。

［農林水産部長］

■学校給食において、すべての食材を県産品でまかなう日を設けるなどの取り組みは、千産千消を推進する上で有効な手段の一つと考えており、県としても、その実施に向けた検討をすでにおこなっているところです。
その具体化に当たっては、食材の供給体制、給食単価などの課題があることから、それらについて、市町村をはじめとする関係機関と十分協議し、進めてまいります。
また、平成１５年度には、学校給食に直接携わる栄養士を対象として、食材の紹介や県産農産物の産地情報の提供をおこなうなど、学校給食における県産農産物の一層の利用促進を図ってまいります。

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