不良債権処理で 県内１６０００社８万人に影響 千商連が試算 （２００３年７月１１日）

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千葉県商工団体連合会（千商連）が不良債権処理の県内中小企業への影響を試算しています。 　それによれば、県内の銀行で処理される可能性のある不良債権総額（破綻先債権と延滞債権の合計）は、７３５９億円（県内３行で５４０９億円）。うち中小企業は３４２２億円となっています。 　全国主要１６行の中小企業向け貸出残高は、１件あたり２１００万円なので、不良債権処理対象企業数は全県で１６０００社にもなります（３４２２億円÷２１００万円）。 　１社平均５人の社員がいるとして、８万人に影響が及ぶ可能性があります。船橋市内では、２０００社１万人とも…。 　６月定例県議会の商工労働環境生活常任委員会で丸山慎一県議は、これを跡付ける質問を行いました。 　担当課は、「単純には計算できない。延滞債権（不良債権の一部）でも、銀行は銀行魂で中小を支えようとしている」などと答えましたが、小泉政権の不良債権処理加速策や自己資本比率の絶対維持という方針がある限り、現実は厳しいものとならざるをえません。