県立病院統廃合の
現段階
（２００３年８月２２日）

　県立高校の統合・再編、県営・市町村営住宅の大規模再編、県内水道の抜本的見直し、外郭団体・出先機関の大幅な統合・再編成…。
　いま、堂本知事は、県政の多方面にわたって、猛スピードで大幅な統合・再編を進めていますが、その一つが、県立病院の統廃合です。

　昨年の２月に、県立６病院（救急医療センター、がんセンター、精神科医療センター、こども病院、循環器病センター、リハビリテーションセンター）と県立東金病院を一つにして、県立佐原病院と市原の旧県立鶴舞病院を合わせた３病院体制にする案が浮上。
　しかしこの案は、新病院を作る財源や東金病院の老朽化がすすんでいるため時間が間に合わないことなどにより、いったん白紙になりました。

　ところが、今年に入ってから県は「県立病院経営健全化・将来構想策定委員会」を立ち上げ、６月の第４回策定委員会では、前記県立６病院を統合して「総合医療センター」を設立し、佐原病院、旧鶴舞病院、東金病院の３病院を核に３つの「地域医療センター」を作る方向が確認されました。

　なかでも、東金病院はあと５年で建て替えなければならないことから、７月には「山武地域医療センター構想策定委員会」を立ち上げ、この地域の計画の具体化に着手しています。しかも、山武地域医療センターには、大網病院と成東病院も取り込んで東金病院と一体化を図ろうという大規模な再編計画です。

　県は、９月にも具体的な計画について議論をする「策定委員会」の開催を予定し、年度内には、計画を決定しようとしていますが、このままでは、利用者の意見も県民の声も、ほとんど反映されずに再編計画が決まってしまう可能性も十分考えられます。

　県立病院は、県民にとって貴重な財産であり、年間１００万人を超える県民が利用しています。その再編は、患者や家族にとって、生活に重大な影響を及ぼします。

　こども病院では、「この病院があるから、わざわざここに引っ越してきた」という家族もすくなくなく、この計画を知った患者さんや家族を中心に「こども病院の存続と充実を求める署名運動」が急速に広がり、短期間に２万人を超す署名が集まっています。
　こうした声を無視して、強引に県立病院の大規模な再編を進めることは許されるものではありません。

　県は統合・再編に当たって、県立病院の１００億円余の累積赤字と毎年の一般会計からの１００億円余の支出を問題にしていますが、累積赤字の最大の要因は、循環器病センターの新規開業や高額医療機器の購入であり、県民のための医療の必要性からすすめられてきたことです。

　また、毎年の支出は、県立病院が、もともと不採算が前提の高度専門医療部門を担っているうえ、国の医療改悪が重くのしかかっていることが要因となっています。

　こうした問題は不問に付しておいて、ただただ財政危機を声高に叫んで県民の医療を切り捨てるのでは、県民の納得が得られるはずがありません。

　いまこそ、国に対して医療改悪を改めるよう厳しく求め、県として巨大開発の無駄をなくして医療部門に財源を回すことなどにまず着手するべきです。