千葉県が
水道事業の抜本的見直しに着手

船橋などの地域は
水道料金が大幅に上がる可能性も！
（２００３年８月２２日）

　千葉県が今年の五月、「県内水道のあり方」という報告書を発表しました。
　地域によって水道料金に格差があるのを縮小することなどが目的とされていますが、これが実施されれば、船橋などの市民の水道料金は引き上げられることが予想されます。
　千葉県の見直しの内容を見てみます。

現在の千葉県の水道事業の状況

　私たちの飲み水は、利根川などの水源から水を取り、きれいにして飲めるようにしたうえで、水道管を通じて各家庭に供給されています。
　このうち水源から取水して浄化し飲める水にするまでを「用水供給事業」と呼び、浄化した水を各家庭に給水する仕事を「末端水道事業」と呼んでいます。
　商品にたとえれば、「用水供給事業」は「製造・卸し」、「末端水道事業」は「小売り」と言えます。

　船橋市民などのほとんどが給水を受けている県営水道は、この二つの事業を両方とも県営水道だけでおこなっていますが、県営水道以外の地域では、「企業団（※）」が「用水供給事業」をおこない、各市町村営水道などが「企業団」から水を供給してもらって、各家庭に給水しています。

　現在、千葉県には、「用水供給事業」をおこなっている「企業団」が６つありますが、君津四市の「君津広域水道企業団」以外、すべて利根川が水源になっています。
　その結果、企業団によっては、利根川から延々と房総半島の先まで水道管を引かなければならずコストが高くなるため、それが各家庭の水道料金に跳ね返ってきて水道料金が高くなっています。
　　（※「企業団」とは、いくつかの市町村が共同で特定の事業をおこなうときに作るもの）

県の方針は市民と自治体に負担転嫁

　今回の水道事業の見直しは、この「是正」が最大の理由になっています。

　そのために県は、

　①県営水道と６つの企業団の「用水供給事業」を統合・一元化し用水供給単価を平均化する、
　②県営水道としておこなっている「末端水道事業」は各市（村）営水道に移行する、
　③市町村営水道は効率化を図るために広域化する、としています。

　しかし、これが実施されれば、全県的に平均化されるため、船橋市のような県営水道地域は水道料金が引き上げられることが予想されます。

　しかも、県はこの再編に合わせて、いままで高い水道料金だった自治体に出していた年間４０億円の補助金をなくそうとしており、ますます県内の水道料金は上がらざるを得ません。

　その上、県の文書では、船橋市など水道事業に財政支出をしていない自治体を名指しして、「不公平感がある」などと、事実上、自治体へのさらなる負担を求めています。

水道料金の格差は県に重大な責任が

　現在、房総方面などで水道料金が高いのは、地理的な問題だけではありません。

　南房総などの大型リゾート開発に見通しもない過大な水需要を想定し、必要のない設備投資をおこなってきたことや、工業用水のあまり水をむりやりおしつけるなど、県の開発優先を背景にした失政の責任はまぬがれません。

　房総方面などの高い水道料金を引き下げる対策は当然必要です。
　しかし自らの責任を棚上げにしたまま、船橋市民などに負担を押し付け、船橋市などの自治体にも支出を強制し、県だけは補助金を４０億円も減らそうとするのは本末転倒です。