船橋信用金庫の破綻に関する 地域経済振興のための緊急要望

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船橋市長　藤代孝七様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年３月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不況打開！地域経済を守る船橋連絡会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　金澤正雄 　ふなしんが破綻に追い込まれて１年が経過しました。出資金は今現在、出資者に戻っていません。元職員260人の内、100人余りは失業したままで、失業給付が切れた方、まもなく切れる方など雇用問題は深刻です。市内にあった3店舗を含む4店舗が閉鎖されました。地域に金融機関がなく、学校給食費の払込みにも、電車に乗って行かなくてはならない、など店舗を設けて欲しいとの声が出ています。整理回収機構（RCC）に送られた債務の内、すでに15件が担保物件の強制競売手続きをとられています。今後、100件、200件といった規模で強制競売・倒産といった事態が危惧されています。 　つきましは、下記事項につき関係機関への強力な要請をお願いするものです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１、出資金は業界内の相互援助制度の中で保護されてきた歴史的経緯を踏まえ、信金中央金庫、関東信用金庫協会、千葉県信用金庫協会、東京信用金庫協会等の関係団体に、強く要請し、旧船橋信用金庫の出資金が出資者に返金されるようにすること。 　２、 「金融」という専門性に長けた技能を備える旧船橋信金職員を失業状態に置くことは、船橋地域経済のみならず、国家的損失であるので、すみやかにその専門性をいかせる職に就くことができるよう、厚生労働省とも連携をはかり、失業状態に置かれている旧船橋信金職員の再雇用に道を開くこと。 　３、東京東信用金庫に営業譲渡されるにあたり、旧船橋信金の４店舗が閉鎖された関係で、地域住民からも金融機関の設置の要請されている。ついては、貴市の指定金融機関である千葉銀行を初め、県内金融機関に働きかけ地域的な要求をかなえること。 　４、整理回収機構（RCC）送りとされた債務者に対し、いたずらに「強制競売」等の措置を行い倒産・失業で地域経済の混乱をまねくことのないよう、強く要請すること。また、利息の引き上げなどは行なわず、債務者の再生の支援に力を入れるよう要請すること。 　５、船橋信用金庫から営業を譲り受けた東京東信用金庫に対し、地元利用者の声を真摯に聞く姿勢を持ち、地域金融機関としての使命を果たすよう、要請すること。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上