「監視社会」ではなく 住民の連帯感広げる条例を （２００４年１月１２日）

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全国的に犯罪が増えているなか、千葉県でも「生活安全条例」を制定して防犯対策を強めようと、「千葉県安全・安心まちづくり有識者懇談会」で議論が進められてきましたが、昨年１２月に「提言素案」がまとまりました。 　「犯罪をなくしてほしい」というのは県民の願いですが、この「素案」の中には、是非について世論が分かれている問題も含まれています。 　　防犯カメラ――「素案」では、防犯カメラの設置が前提になっていますが、これには様々な意見があります。 　一般的に、防犯カメラは犯罪の防止に役立つとされていますが、市民のプライバシーを侵すことにもつながるため、「監視社会に道を開くものだ」という指摘もあります。 　また、犯罪抑止効果についても、「素案」のなかで「新宿には５０台の防犯カメラがあり、設置して１年目には犯罪が減ったが、２年目は増えた」と疑問を述べています。 　　報償金制度――条例のなかに、犯人逮捕に協力した人などに３〜５万円の金銭を支払う「報償金制度」を導入することが提案されています。 　しかし、これも意見が分かれるところです。 　こうした行為にたいして金銭を支給するのは、犯罪防止への市民の意識を歪めるおそれがあり、他県にはこうした制度はありません。 　　十分な議論が必要――県は、２月議会（２月２５日開会）に条例案を提出したい意向ですが、犯罪防止は、市民の連帯感が大きな役割を果たします。 　そのためにも、条例の制定にあたっては十分な時間をとって意見を汲みつくし、県民の納得と合意を得るべきです。