千葉県の来年度予算
私学助成９０億円削減で
私教連などが座り込み

（２００４年１月２０日）

　私立の高校、中学校、小学校、幼稚園にたいして、県は「私立学校経常費一般補助」という名前で運営費に助成を行っています（一般に「私学助成」と呼ばれています）。

　その額は今年度（２００３年度）予算で約３０５億円。
　これを来年度は約９０億円も減らして、２１５億円にしまうことが明らかになりました。

　たとえば私立高校の場合、現在の助成額は生徒一人当たり、約２９万円でいまでも全国４７都道府県の中で４２番目という低さです。
　もし、予定通りの削減が実施されれば、一人当たり２０万円程度になってしまうことになり、当然、ダントツで全国最下位になるのは明らかです。

　しかも、私学助成は国から補助金と交付税（※）が大部分を占めており、今年度予算３０５億円のうち、約３００億円は国からのお金です。県が独自に出している額は、わずかに５億円にすぎません。

　にもかかわらず、もし計画通り９０億円の削減が行われれば、国から「私学のため」という名目で来ているお金を、８５億円（３００億円－２１５億円）も他に流用することになってしまいます。
　全国的に見てもこんなひどいことをやっているのは、沖縄県と鹿児島県の二つしかありません。

　今回の助成額の大幅削減は学校経営に多大な影響を及ぼし、実施されれば、高校では生徒一人当たり１０万円も助成金が減ることになり、生徒が１０００人いる高校では１億円もの減収になってしまいます。
　そもそも私学助成は、公立学校に比べて授業料が高くなってしまう私学にたいして、授業料を少しでも安くして公立との差を少なくするために支出されているものですが、助成金の削減は、結果として、生徒の授業料や先生の給料などにしわ寄せされることになります。

　１月２０日には寒い風が強く吹くなか、私立学校教職員組合連合会（私教連）の呼びかけで、「助成金を減らすな」と抗議の座り込みが行われ、１００人が参加しました。

　八ツ場ダムや「つくばエクスプレス（常磐新線）」沿線開発、高速道路建設などの巨大開発事業を抜本的に見直すことをせず、子どもたちの教育予算に手をつけることは、絶対に許されません。

　※交付税：国が、県や市などの地方自治体にたいして、人口や面積など様々な要素を計算して支給しているものです。今回の私学助成も大半は交付税で、算定する根拠には私学に通う人数も入っていますが、交付税であるためすべて算定どおり使う必要はなく、県の判断で公共事業をはじめとした他の事業に自由に使えることになっているため、今回のようなことが起こります。　