小児慢性特定疾患への 医療費助成制度が大幅改訂 （２００４年２月９日）

ニューストピックスの目次に戻る〉〉 表紙のページに戻る〉〉

現在、小児ガンや小児喘息など１０種類の難治性の子どもの病気に対して、「小児慢性特定疾患治療研究事業」という名前で医療費が全額助成されています。国が半分支出し、残りを県などが支出しています。 　この事業にたいして厚生労働省は、対象年齢の拡大（原則１８歳未満から２０歳未満に）や、一部の病気で「入院」だけになっていたものを「通院」にも広げることなどの改善と抱き合わせで、保護者の所得によって負担を求める「所得制限」や、「軽症者区分」を創設していままで助成を受けていた患者を助成の対象からはずすなどの改訂を、今年の１０月から実施しようとしています。 　どの程度の患者が「軽症者」にされるのか、などの詳細はこれからですが、支出を減らすために行う制度改訂であるのは明らかで、患者を抱える保護者から、不安の声が広がっています。