自治会が
警察の下部組織に組み込まれる？
県民の意見も聞かずに
県が「生活安全条例」を強行

（２００４年３月２４日）

　３月１９日、県議会で「生活安全条例」（千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例）が、自民党、民主党などの多数によって採決されました。
　議会の質疑の中でも、「防犯カメラの設置でプライバシーがまもられるのか？」などの県民の不安には、いっさい答えることなく成立させられました。

疑問その①－－防犯カメラ

　駐車場やエレベーター、学校や保育園にも「防犯カメラ」を設置する――今後作られる指針の中に書き込まれる予定です。
　しかし犯罪を抑える効果があるにしても「プライバシーは守られるのか」が心配です。

　こうした不安を解消するためにも「映像記録は一週間で廃棄する」とか、「警察などに提出する場合にも裁判所の令状による」などの約束事が必要です。
　実際、松戸市のように「利用申請書」一枚で警察に映像を提出することになっているところもあり、これでは歯止めになりません。

　ところが審議の中では、「必要な範囲内で検討したい」というだけで、安心できる答えはありませんでした。

疑問その②－－自治会は…

　条例２５条には自治会について細かく規定されています。
　「自主防犯活動施設」を整備している自治会には公安委員会が情報を提供する。
　公安委員会が指定する「地域防犯情報センター」を設けている自治会には、速やかに継続的に情報を提供する、というものです。

　しかし、「整備していない自治会や指定されていないところには情報提供はしないのか」と質問すると、「差別はしない」との答弁。それならこんな条文はいりません。
　しかも、他県には、自治会にたいしてこんな規定をしている条例がないこともわかりました。
　これでは「自治会を警察の下部組織に組み込むためでは？」という疑問はぬぐえません。

疑問その③－－なぜ急ぐ…

　「増え続けている犯罪を防止するために急いで作る必要がある」――こうして県は、条例案を２月議会に提出し、採決に持ち込みました。

　しかし、自治会に大きな課題を背負わせるのに、まったく自治会から意見を聞いていません。
　県民からの意見も条例についてはわずかに２件。
　それも、「防犯カメラは息が詰まる。なぜ急ぐのか」「基本的人権が守られる保障がない」など、条例の内容に否定的なものでした。

　１２月議会では、「自治会などの意見も聞かなければならないので、いつ提出するかは言えない」と答えていたのに、まったくひどい話です。

　そもそも犯罪を防止するうえで、一番大事なのは地域の連帯感です。
　そして、それは地域での十分な議論をつうじてこそ、作り上げられるのは明らかです。
　「なぜそんなに急ぐのか？」。
　明確な答弁はありませんでした。

　条例がどう実施されるのか、県民の「監視」が必要です。