４月からの消費税総額表示
消費者にとって便利なの？

（２００４年３月２４日）

　「みかん１袋１０００円」――こんな表示では、消費税が入っているのか、いないのかわからなくて、買う人はいくら払えばいいのやら…。
　４月から、迷うことがないように、すべて消費税込みにします――政府が、消費税の表示方式を「総額表示方式」に一本化。いままで「消費税込み」「本体価格と消費税併記」など、バラバラだった価格表示が一つになります。
　「これなら、支払いやすくなっていいのでは」と思う気持ちもわかります。

政府の狙いはどこにある？

　でも、本当にこれで大丈夫でしょうか？
　私たち消費者にとってそう単純に割りきれない大きな問題が、この「総額表示方式」には隠されています。

消費税額を示すべきという議論が

　政府税調の「あるべき税制の構築に向けた基本方針」（２００２年６月）は　「消費者の便宜のため、価格の総額表示（含む税額明記）が促進されるよう」に、と求めていました。
　しかし、「（含む税額明記）」というカッコ内の文言がいつのまにか消えたのです。
　財務省では、「税調の中で、消費税がみえなくなるという議論があって税額明記とされましたが、その後、値札に記入するスペースがあるか、という技術的理由で、総額のみの義務化となりました」（主税局）。

　「消費税がみえなくなる」。
　まさにここが問題です。
　「消費者がどの程度税を負担しているか知らせるべきだ」「納税意識が薄れる」――。
　これは小売業界などからでた総額表示導入批判の声です。
　消費者の税負担感＝痛税感がなくなることを心配したのです。

消費税を増税するには好都合

　でも「痛税感」の希薄化は、「将来、消費税を上げざるをえない状況になる」と公言する小泉首相には好都合な話。
　消費税率をどんどん上げても消費者は〃感じない〃のですから。

　これは危い！

　総額表示方式の導入は消費税を国民の目から隠す「増税地ならし作戦」ではないか。
　この点、財務省の答えは、「隠すといいますが、もともと消費税は間接税ですから」――。
　間接税といえば、代表的なものは「酒税」です。

　疲れた体と気分を癒やすため、ぐっと飲み干す発泡酒。
　３５０ミリリットル一缶１３５円で買ったそのときに、だれも「いま自分は４７円の酒税を払った」とは思わないでしょう。
　間接税とはまさに「価格」に隠れ込んだ税金です。
　消費税もこうなったとき、大増税への危険な道が開かれるのでは…。