駐日キューバ大使の話

（２００４年４月１７日）

　２００４年４月１７日、千葉市内で開かれた「駐日キューバ大使を迎え『非同盟と国内政策』を聞く集い」（千葉県アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会主催）でのキューバ大使（オルランド・エルナンデス・ギジェンさん）の話の概要は次の通りです。（文責：丸山）

アメリカの制裁を乗り越えた経済成長
　キューバは、人口が１１６０万人で、非同盟諸国首脳会議の議長国になった。
　旧ソ連や東欧諸国と経済的にも政治的にも緊密な関係を持っていたので、１９８９年からの東欧・ソ連崩壊で大きな打撃を受けた。
　資金源もなくなり、輸出先もなくなってしまった。
　その結果、ＧＤＰ（国内総生産）も８９年から９３年にかけて３５％も下がり、貿易も７５％も少なくなってしまった。

　これを見たアメリカが、経済封鎖を強めてきた。
　諸外国からも「これでは持ちこたえられないだろう」と言われた。

　しかし、努力をした結果、昨年はＧＤＰが２・６％成長した。
　しかも、外国では、医療や教育なども有料の場合、ＧＤＰに反映されているが、キューバは教育や保健医療はすべて無料なので、ＧＤＰの数字に反映されていない。
　外国と同じように有料だと仮定すれば、ＧＤＰの伸びは３・８％になる。

経済成長支えた観光やバイオ
　こうした成長は新しい産業による。
　いままでは砂糖が産業の中心だったが、この間、国際的な観光に力を入れてきた。
　その結果、毎年１５％程度の伸びを達成しており、観光収入は３倍に達した。
　しかも、観光は他の産業にも刺激を与えている。

　ほかに、ニッケルにも力を入れ世界４位の生産量になった。

　石油も発見して、この２０年間で１０倍の生産量となり、発電は１００％国内産の石油でまかなえるところまでになった。

　さらに、バイオテクノロジーも８０年代から力を入れてきている。
　国民の教育水準の高さを生かして、「科学大国」を目指しており、研究者は１５０００人、研究所も５０ヶ所ある。６００の特許も取得することができた。

　食料の供給はなかなか困難で、国連の最低限水準を下回っていたが、ここにきて、平均でそれを上回るようになった。
　外国では、平均が上回っても、貧富の差が激しく貧しい人たちは依然として国連水準を下回っているが、キューバは食料が公平にいきわたっているので、すべての人が水準を上回っている。
　失業も経済危機のときは１０％程度の失業率だったが、いまは３％で、事実上、失業者はいないという状況になっている。

教育、医療はすべて無料
　教育や文化にも力を入れており、すべての国民が菅生的な文化を持てるようにしようと努力している。

　小学校は現在、２０人学級で、教師の人数は人口比で見ると世界一。すべての教室にテレビを置いて、ベテラン教員がテレビで授業を行い、それをクラスの先生が補うというようなこともやっている。

　また、幼稚園からコンピューターに触れられるような体制もとっている。

　中学校は１５人学級を実施。

　大学は、現在５０あるが、すべての国民が高等教育をうけられるように、すべての市町村に大学の分校を作っている。その数は７２２校。現在３０万人が通っている。

　乳幼児死亡率は日本には及ばないが、出生数１０００人あたり６・３人で、アメリカよりも少なくなった。平均寿命も７５歳で第３世界のトップになっている。

　こうした達成も医療に力を入れてきた結果。医者の数は７万人。
　日本は２２万人と聞いているが、人口は１０分の１だから、人口比なら日本の３倍の医師数ということになる。

　外国への支援に医者が１６０００人近く行っており、ＷＨＯの２０００人よりはるかに多い。外国からも１７０００人がキューバに留学に来ている。
　これらの人も授業料は無料になっている。

世界の流れのなかで
　アメリカは、フロリダ州で「キューバに変革をもたらす委員会」が作られるなど、ブッシュ政権のもとでキューバに圧力がかけられているが、国連の中では１７９カ国がキューバを支持し、世界の流れは前に向かっている。
　今年は日本とキューバが国交を正式に結んでから７５周年の記念に当たり、さらに交流が深まることを期待している。