首都高速道路の料金体系変更で 利用者は約500億円もの負担増に |
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(2011年11月11日) |
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首都高速道路が来年1月から、いままでの均一料金に変わって、距離に応じた料金体系になります。しかし、これによって利用者の負担は約500億円も増えることがわかりました。 | ||||||||||||||||
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定額均一料金から距離制への変更 首都高速道路の通行料金は、現在、走行距離にかかわらない均一料金制度をとっており、東京料金圏内(高谷・三郷・川口・美女木・高井戸・用賀・羽田・川崎浮島に囲まれた範囲)は700円均一、神奈川料金圏内(羽田・川崎浮島以南)は600円均一、埼玉料金圏内(美女木以北)は400円均一(いずれも普通車)となっています。 ETCを搭載していないと定額に これを来年1月から、路線の区別をなくして前線共通として、6km以下は500円、6kmを超える場合は、6kmごとに100円加算され、24kmを超える場合は900円で頭打ちとなります。ただし、距離料金はETC(自動料金収受システム)を搭載した車のみに摘要され、ETCをつけていない車は距離にかかわらず上限の900円を一律に支払うことになります。 |
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〔現在の首都高速の料金〕 | ||||||||||||||||
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〔来年1月からの新料金〕 | ||||||||||||||||
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首都高速道路株式会社では、料金を変更する理由について、「高速道路のネットワークが広がり、利用距離の差が拡大するなか、長距離でも短距離でも料金が同じなのは不公平」「東京線と神奈川線を使うと1300円にもなり割高感がある」などをあげています。 今回の料金の変更で、例えば、京葉道路から首都高速に入って錦糸町で降りる場合、いままでは700円でしたが、新料金では500円に値下げとなります。一方、東関道から首都高速を通って東北道に抜ける場合、現在の700円が900円へと値上げになります。 国土交通省によれば、首都高速道路の利用者の9割がETCを搭載しており、今回、値上げとなる利用者は3割としています。しかし、この料金変更によって、首都高速道路株式会社は約500億円もの増収になると予測されており、その分、利用者の負担増になるため、今後、波紋を呼びそうです。 |
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