首都高速道路の料金体系変更で
利用者は約500億円もの負担増に


(2011年11月11日)
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 首都高速道路が来年1月から、いままでの均一料金に変わって、距離に応じた料金体系になります。しかし、これによって利用者の負担は約500億円も増えることがわかりました。

定額均一料金から距離制への変更

 首都高速道路の通行料金は、現在、走行距離にかかわらない均一料金制度をとっており、東京料金圏内(高谷・三郷・川口・美女木・高井戸・用賀・羽田・川崎浮島に囲まれた範囲)は700円均一、神奈川料金圏内(羽田・川崎浮島以南)は600円均一、埼玉料金圏内(美女木以北)は400円均一(いずれも普通車)となっています。

ETCを搭載していないと定額に

 これを来年1月から、路線の区別をなくして前線共通として、6km以下は500円、6kmを超える場合は、6kmごとに100円加算され、24kmを超える場合は900円で頭打ちとなります。ただし、距離料金はETC(自動料金収受システム)を搭載した車のみに摘要され、ETCをつけていない車は距離にかかわらず上限の900円を一律に支払うことになります。

〔現在の首都高速の料金〕
東京料金圏 700円均一
神奈川料金圏 600円均一
埼玉料金圏 400円均一
〔来年1月からの新料金〕
走行距離 ETC搭載車 ETC非搭載
6km以下 500円 900円均一
6km〜12km 600円
12km〜18km 700円
18km〜24km 800円
24km超 900円

 首都高速道路株式会社では、料金を変更する理由について、「高速道路のネットワークが広がり、利用距離の差が拡大するなか、長距離でも短距離でも料金が同じなのは不公平」「東京線と神奈川線を使うと1300円にもなり割高感がある」などをあげています。

 今回の料金の変更で、例えば、京葉道路から首都高速に入って錦糸町で降りる場合、いままでは700円でしたが、新料金では500円に値下げとなります。一方、東関道から首都高速を通って東北道に抜ける場合、現在の700円が900円へと値上げになります。

 国土交通省によれば、首都高速道路の利用者の9割がETCを搭載しており、今回、値上げとなる利用者は3割としています。しかし、この料金変更によって、首都高速道路株式会社は約500億円もの増収になると予測されており、その分、利用者の負担増になるため、今後、波紋を呼びそうです。
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