子ども手当廃止で千葉県全体で 年間１６７億円もの収入減に

（２０１１年１１月１１日）

ニューストピックスのページ戻る〉〉 表紙のページに戻る〉〉

民主、自民、公明の３党合意によって、子ども手当の廃止が決められてしまったため、１０月から支給額が変更になりました。 　いままでは、中学３年生までの子どもにたいして、一律、月に一人１万３０００円が支給されていましたが、１０月からは、「３歳未満」と「３歳〜小学６年生の第３子以降」は１万５０００円となり、２０００円増額されます。 　しかし、「３歳〜小学６年生の第１子・第２子」と「中学生」は１万円に減らされてしまうため、月に３０００円の減額となります。 　県児童家庭課によれば、全対象児童数７８万９０００人のうち、増額になるのは１９万４０００人で、わずか４分の１。残りはすべて減額です。 　これに金額を当てはめてみると、増額分は千葉県全体で年４６億５０００万円ですが、減額分は２１４億１０００万円となり、差し引き１６７億６０００万円の減額となります。 　子育て世代は収入も少なく、社会的な支援が必要なのに、それに逆行するようなやり方は許されません。

〔子ども手当の廃止の千葉県内の影響〕

月増減額 対象人数 年間影響額 ３歳未満 ＋２千円 １４万８千人 ３５・５億円 ３歳〜 １２歳 第１・２子 ▲３千円 ４３万９千人 ▲１５８・０億円 第３子以降 ＋２千円 ４万６千人 １１・０億円 中学生 ▲３千円 １５万６千人 ▲５６・１億円 合計 ７８万９千人 ▲１６７・６億円

ニューストピックスのページ戻る〉〉 表紙のページに戻る〉〉