千葉県商工団体連合会が
「中小企業振興条例」と「制度融資」で
県に申し入れ
（２００５年７月１１日）

　小泉政府のもとで大企業が空前の利益をあげる一方、中小業者の不況型倒産が相次ぎ、中小企業の制度融資は大きく後退しています。

　千葉県商工団体連合会（小川惣兵会長）は１１日、２期目となった堂本知事にたいし、中小企業融資制度の改善・拡充、県が制定をめざす「中小企業元気条例」を実のあるものにするよう要望書を提出し、交渉しました（写真)。

　交渉では、制度融資を必要とし資格を満たしている業者が融資を受けられるよう、金融機関や県信用保証協会への協力要請、信用保証協会から保証を断られた業者への再あっせんなど１０項目、「中小企業元気条例」制定に向けた実態調査など５項目を要望しました。

　各民商の人たちは、「ある銀行では、制度融資そのものを取り扱っていないとして書類さえ出さなかった」（千葉市）、「ある銀行の三つの支店すべてで、融資の条件を満たしているにもかかわらず融資を窓口で断られた」「５月に開業した女性が銀行で融資を断られ、受けるには定期預金をと迫られた」（松戸民商）など、実態を紹介。
　保証協会が保証をしているにもかかわらず、知人の借金の保証人になっていることを理由に融資を受けられず、他行で申し込んだら受けられた（佐倉民商）例もありました。

　参加者は、「保証協会が保証しても金融機関の判断で断る、書類さえ出さないなど、中小業者支援という制度融資や保証協会の設立趣旨にてらして問題だ」と訴えました。

　県は、「資格を満たしていても融資が通るとは限らない」「基本的には金融機関に委託している」としつつ、「融資を『扱っていない』『定期預金を積むことを融資の条件にする』というのは問題」とのべました。

　交渉には、日本共産党の丸山慎一県議も同席しました。

※文・写真ともに浅野宝子記者（しんぶん｢赤旗」）