千葉県が
県営住宅追い出し計画を検討

（２００５年７月２６日）

　千葉県の『県営住宅の管理研究委員会報告書』が公表されましたが、その内容は、応募が１００倍を超えている団地もあるのに新たな住宅建設はやらず、資産調査で入居しづらくさせ、いまの居住者には退去をせまるものとなっています。
　日本共産党千葉県議団は７月１３日、居住者のみなさんと一緒に、「報告書」の内容について県と交渉しました（写真)。

長く住んでいる人を追い出す
　｢報告書」では、「長期にわたって居住することが得であるという考えを払拭する必要」があるなどとしたうえで、しかし退去を強制することはできないので、長期入居者には家賃を引き上げて、出て行かせる仕組みづくりが検討されています。

家族が少なくなった人を追い出す
　子どもが独立した家庭など、家族が少なくなった居住者について｢報告書」では、部屋に「余裕」ができたとして、その分家賃を引き上げて、出て行ってもらうことが提案されています。

世帯主が亡くなったら追い出す
　いままでは世帯主（住宅の借主本人）が亡くなられても、家族は引き続きその県営住宅に住むことができました。これを「承継制度」といいますが、「報告書」では｢必要に応じて特定入居を実施する」としており、原則として「承継制度｣を適用せず、世帯主が亡くなったら残された家族は出て行かなければならなくなります。

入居希望者の預貯金を調べ入りづらくする
　「報告書｣に書かれているのは、いま居住している人を追い出す計画だけではなく、県営住宅に入りたいという人への門も狭めています。たとえば、いまは、入居時に資産調査はありません。しかし「報告書」では、｢入居時に保有資産を調査」することが提案されており、応募するときに「家族全員の預金通帳の提出を求める」などということが起こりかねません。

《必要な個数の建設以外に解決策はない》
　県は、こうした検討を行うのは「県営住宅に、入れた人と入れない人との間で不公平感があるからだ」などと言っていますが、これを解消する唯一の道は、必要な戸数の県営住宅を建設すること以外にありません。