国が大増税計画進める中
千葉県も庶民増税計画を推進

（２００５年１０月１７日）

　小泉総理大臣が「サラリーマン増税はやらない」という公約を破って一路増税に進んでいるとき、千葉県も庶民増税計画を打ち出しました。

　衆議院選挙の候補者が、「サラリーマン増税は絶対に許しません」などというビラまでまいて選挙をやった自民党が、ひたすら増税に走っています。

　これまでも小泉政権は、庶民に増税をおしつけ、税を払う力のある大企業や大資産家には減税を進めるというゆがんだ道を歩んできましたが、国民をだましてこの路線をさらに広げることは、決して許されるものではありません。

　県議会で日本共産党はこの問題を取り上げ、堂本知事に「こうした国の姿勢に、反対の声を上げるべきだ」とせまりましたが、知事は、「高齢化社会を乗り切るために必要だ」とのべ、県民の苦しみについてどう考えているのか、との質問には答えませんでした。

　しかも、堂本知事は国の大増税計画に理解を示すだけではなく、県としても庶民増税を計画していることが明らかになりました。
　その内容は「みどり新税」。

　森林などの緑の保全を理由にした税金で、２００８年度から実施の予定です。
　県民には「個人県民税均等割（現在一人・年１０００円）」に一人５００円を増税し、株式会社などの法人には「法人県民税均等割」を５％上乗せして、年間１０億円の増収を見込んでいます。

　しかし、「個人」と「法人」の負担の割合はかなり不公平で、増税分１０億円の９割近くが個人県民税による増収分となっています。
　いまでも千葉県は、「法人関係税」が全国で３３番目の低さなのに、「個人県民税」は４番目に高く、他県と比べても不公平。

　今回の「みどり新税」の導入は、こうした不公平な税金のあり方を改善するどころか、ますますゆがみを拡大するものです。

　税収を増やそうというのであれば、苦労している県民から取りたてるのではなく、莫大な利益を上げ、しかも多額の減税の恩恵を受けている大企業に応分の負担を求めるべきです。