| 県が工場の緑化率引き下げへ 環境悪化の懸念広がる （２００６年２月９日） |
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| 堂本知事が、工場などが確保すべき「緑」の比率を引き下げようとしていることにたいして、批判の声が上がっています。 現在、千葉県は県内に進出する工場や流通基地（敷地面積１ｈａ以上）などにたいして、面積の２０％以上を樹木によって緑化することを求めた「緑化協定」を結んでいます（０４年度末現在・協定締結件数８７１件）。 今回、企業が進出しやすくするために、この基準を「工業・準工業地域」は１５％、「工業専用地域」は１０％に引き下げようとしています。さらに、「樹木による緑化」という基準も、「芝生」や「屋上緑化」なども認めるなど、大幅な緩和をねらっています（下表参照）。 しかし、見直すことは決めているのに、この見直しによって、どのくらい「緑」が失われる可能性があるのか、などの試算はいっさいやられておらず、規制緩和だけが目的になっているのは明らかです。 堂本知事は、こうした基準緩和への県民の批判をかわすため、企業の工場敷地以外での植林などを前提に、「工場の敷地外で緑を育ててもらう千葉方式を成功させたい」などと胸を張っていますが、敷地外の作業は、協定上「将来において」とされており、まったく実行される保障はありません。 企業のためなら緑はいらない――これがいまの県政です。 |
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【緑化協定の基準引き下げ】 |
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