県民の願いが実る
乳幼児医療費の助成対象拡大へ
３歳～小学校入学までの「７日以上の入院」が１日でも助成対象に
（２００６年２月１３日）

　千葉県が来年度予算で、乳幼児医療費助成制度の対象者を拡大することが明らかになりました。
　
　現在の健康保険制度では、病院などにかかった場合の窓口での支払額は、２歳までの場合はかかった費用の２割負担、３歳以上では３割負担となっていますが、千葉県の乳幼児医療費助成制度は、外来（通院）では、２歳までなら、いくらかかっても一回２００円の自己負担ですむようになっています。

　入院では、２歳までは１日だけの入院から対象となり１日２００円、３歳以上から小学校入学前までの場合は、７日以上の入院について１日２００円の自己負担となっています。

　今回の制度改正で県は、３歳から小学校入学前までの子どもの入院について、「７日以上の入院」という基準を緩和して、２歳までと同じ「１日以上の入院」にしました。
　子どもの入院は数日というのが多いので、助成対象になる入院のケースが相当数増える見込みです。

　なお、実施は市町村との調整期間が必要なため、２００６年８月からとしています。

　今回、県が制度を改正した背景には、少子化対策を求める県民の声の広がりがあります。
　新日本婦人の会千葉県本部では、少子化を解消するためには子育ての経済的負担を軽くすることが必要だとして、県の乳幼児医療費助成制度について、

　①２００円の自己負担をなくし完全無料にすること
　②通院の助成年齢を２歳までから小学校に上がる前に引き上げること
　③３歳以上の入院の助成対象を１日からにすること

を求める請願を毎議会のように提出し、実施を求めてきました。

　日本共産党の丸山慎一県議は、「今回の助成制度の拡大は、新婦人などの署名や請願などの取り組みと少子化対策をもとめる県民世論の広がり、そして、こうした声に応える日本共産党の議会での質問などが合流して、力を発揮した結果だと思います。また、子どもの難病、いわゆる小児慢性特定疾患の制度復活をめざすみなさんの奮闘も、県に実施を決断させる上で、重要な役割を果たしていることは、間違いありません。これからも、今までの取り組みを踏まえ、通院での年齢の拡大や、２００円の自己負担の廃止などをめざして、力をつくして行きたい」と語っています。