出生率の低下進む

前年より０・０４ポイント減

全国１・２５　千葉県１・１８

（２００６年６月２３日）

　厚生労働省が発表した昨年度の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子どもの人数）は、全国で１・２５人。
　千葉県は１・１８人で、過去最低だった前年（１・２２人）をさらに下回り、全国７番目の低さです。

　この問題で堂本知事は、６月８日の記者会見で少子化の原因について問われ、「経済的理由というのが大変大きい」と述べ、「女性がこれから仕事をしたいと思ってもなかなか再就職できない」と就業環境の厳しさを上げました。

　しかし、知事はその一方で、約１５億円の予算を計上していた子どもの難病への医療費助成制度をすべて廃止し、乳幼児医療費助成制度も全国最下位の２歳まで（通院）にしたままです。

　また「教育費にもお金がかかる」などと言っていますが、教育費を引き下げるための県の私学助成の予算は、全国最下位。

　働く女性への支援でも、保育園が足りなくて預けられないのに整備費は大幅に減らし、学童保育の設置率も小学校数との比較では、関東で最下位になっています。

　少子化の原因は、「経済的理由」と「働き続けられる環境」にあるのはその通りですが、言ってることと、やっていることが違いすぎます。