三番瀬をめぐる
新たな埋め立て推進派の巻き返し
保全のために
再び県民世論の高揚を

（２００６年７月１７日）

この文章は「三番瀬を守る会」が発行する「三番瀬だより」に丸山慎一個人
名で投稿したもので、「守る会」の了承を得て転載をさせていただきました。

　いま、三番瀬をめぐって、埋め立て推進派の強力な巻き返しが起こっている――これが、私の実感です。

　１９６０年代に作られた三番瀬の埋め立て計画は、「三番瀬を守る会」や「千葉の干潟を守る会」などによる署名運動が力強く進み、「三番瀬を守ろう」という県民世論が大きく広がった結果、ついに２００１年９月県議会で、埋め立て計画の「白紙撤回」が堂本知事によって宣言されるにいたりました。

　これは、全国的にみても貴重で画期的な運動の成果です。

　しかし、この「白紙撤回」宣言は、三番瀬をそのまま残すことより、手を加えて「再生する」ことに重きを置いた堂本知事の意向によって、重大な弱点を含むものとなりました。

　その後のいわゆる「円卓会議」でも、こうした弱点を反映して、「どう保全するか」を中心にすえた議論ではなく、「再生」の名でいかに手を加えるかが常に頭をもたげてくる状況が生まれました。
　とりわけ、市川側の泥干潟にたいする評価と、「海に親しめる海域」を作るためと称した人工干潟の造成に、こうした問題が顕著に現れました。

　一方、環境団体を中心にした市民調査などが進み、市川側の泥干潟はアナジャコをはじめとした多様な生物が存在していることが明らかになり、「円卓会議」の提言（２００４年１月）にも、「泥質であり汽水域の生物が多数生息している猫実川河口域…はまず保全すべきです」と書き込まれました。

　しかし、「提言」を県が受け、県としての「再生計画（基本計画）」案をまとめる段階で、「泥干潟は保全すべき」との記述は削られてしまいました。

　「現在残っている干潟・浅海域は保全するという原則」や「海域をこれ以上狭めない原則」は記されましたが、そのまま保全するのではなく、「土砂供給を人為的に行う」などの手を加えることが基本にすえられたものとなっています。

　いま、こうした状況を背景に、埋め立て推進派の激しい巻き返しが起こっています。

　一つは、市川市を中心にした塩浜地区の開発計画です。
　三番瀬と行徳湿地の間の土地約８０ヘクタールを開発し、「商業、宿泊等、余暇を楽しむアミューズメント」「研究施設」「都市型住宅や子育て支援施設」などによる都市拠点を形成するとしています。
　そのために計画では、目の前に広がる三番瀬と触れあえ、防波堤を低く抑えるための「人工干潟の造成」が掲げられています。

　さらに、漁協にかかわる４３億円の「ヤミ補償」も、三番瀬の新たな埋め立ての遠因になっているとされ、多くの真面目な漁業者に新たな不安を呼んでいるといわれています。

　そして最大の問題は、堂本知事が第２湾岸道路の建設に固執していることです。
　そもそも、三番瀬の保全と第２湾岸道路の建設は両立するはずはないのに、「再生計画と整合性」を持たせて建設するなどと根拠も示さずに言い続けている堂本知事のやり方は、無責任きわまるものです。

　しかも、県議会には、三番瀬問題特別委員会がつくられ、三番瀬についての「提言」を自民党が多数決でまとめようとしていますが、内容によっては、三番瀬保全運動の到達点を掘り崩すものになりかねません。

　こうした動きを見れば、三番瀬は、土地を造成するための埋め立て計画による危機は脱したように見えますが、「再生」という新たな開発の危機に直面しているといわざるをえません。

　この目の前にある危機を乗り切るためには、埋め立て計画を白紙撤回させたときのような、県民世論の盛り上がりが欠かせません。そのために、いまの事態を全県に語り広げ、「ラムサール条約登録署名」を数十万の規模ですすめていく必要があります。

　私も、「三番瀬を守る会」の会員の一人として、そのために力を尽くしたいと思います。

【写真は、人工干潟の造成がねらわれている市川側の三番瀬】