日本共産党が 医師確保のための政策を発表 |
（２００６年１０月２日） |
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| 医師がいなくて病棟を閉鎖したり、夜間救急の輪番制が崩れたりと、千葉県の医療提供体制は深刻な状況になっています。 その原因を究明し、打開をめざして日本共産党が政策を発表しました。 全文は以下のとおりですので、ぜひ、ご意見をお寄せください。 |
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| 地域医療の中核――自治体病院を守り発展させるために |
| ２００６年９月２７日 日本共産党千葉県委員会 |
〔目次〕 一、崩壊しつつある千葉県の地域医療 １、地域医療崩壊の「ドミノ倒し」 ２、自治体病院は地域医療の中核 二、地域医療を壊してきたもの １、重大な国の責任 ２、国と一体に地域医療つぶしに向かう千葉県 三、自治体病院の充実で安心の地域医療を １、千葉県は国に対してしっかりものをいう ２、千葉県が地域医療への公的責任を果たす ３、病院設置自治体は病院存続へ住民と力を合わせる |
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一、崩壊しつつある千葉県の地域医療 １、地域医療崩壊の「ドミノ倒し」 各地の日本共産党住民アンケートに、いま、医療体制をめぐる切実な声が寄せられています。「救急医療体制が失われている。命以上に切実なものはない。全力を注いでもらいたい」、「お産ができなくなって、地域の活性化といわれても、子どもは増えませんよ」などです。 今春、成東病院の内科医が９人からゼロになり、入院も二次救急も不可能になりました。 きっかけは医師４人が退職したことですが、大もとには、県立東金病院の内科医が１０人から４人になり、成東病院に患者が集中したことがあります。 それまでも過酷だった夜勤などの医師の勤務条件が、耐え難いものになるからです。 この結果、山武郡市圏域では救急への充分な対応ができなくなり、隣の圏域の長生病院や旭中央病院への搬送数が急増しています。これに対し長生病院は３月、「他地域の患者までは対応できない」と記者会見する異常な事態です。 県立佐原病院でも、０３年２８人の医師が０６年２５人に減り、眼科は非常勤になり白内障手術（年２００件の実績）ができなくなりました。また産科医がいなくなり、「里帰り出産」が不可能になりました。小児科医も不在になっています。 旭中央病院長で日本病院会副会長の村上医師は、「ぎりぎりの医師数でようやく地域医療が続けられているところに、一病院でも問題が起これば影響はすぐ広がり、『ドミノ倒し』が起きてしまう」（「読売」）と指摘しています。重大なことは、地域医療崩壊の「引き金」を県立病院が引いていることです。 ２、自治体病院は地域医療の中核 全国自治体病院協議会「倫理綱領」は、その存在意義を「地域に不足している医療に積極的にとりくむ」「公平・公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持・増進を図り、地域の発展に貢献」と述べています。 現在約１０００ヶ所ある自治体病院は、僻地医療や救急・リハビリ・産科などの不採算医療を担い、地域の保健・福祉・医療活動の中心的役割を担っています。それは、産科のある病院のうち、自治体病院が４１％をしめることにも現れています。 千葉県内の自治体病院の医師は、全医師数の１１・６％（全国９・３％）を占め、大きな役割を果たしています。 もともと県立病院ができたのは、「医療過疎への対応を図るため」で、１９５３年に東金病院、１９５５年佐原病院が作られました。県立病院つぶしを狙った「千葉県立病院経営健全化・将来構想」（０４年３月）でさえも、「（県立病院は）不採算な医療、高度専門的な医療を『安心して受けられる医療施設』をこれまで以上に目指す」と書かざるをえない、貴重な役割を担ってきました。 地域に格差を生まないよう、二次診療圏を設定しているのは千葉県です。地域の医療ニーズにこたえる責任がある県が、逆に、地域医療を崩壊させる「引き金」となっていることは大問題です。 二、地域医療を壊してきたもの １、重大な国の責任 ① 総務省は、０４年１１月「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」の報告で、二次診療圏単位に「基幹病院」は一つ、周辺の病院は「後方支援病院」や診療所にするという「サテライト構想」を発表しました。 また０５年４月には、「自治体病院再編等推進要綱」を都道府県に通知しています。地域の実情を無視して、自治体病院の「再編」を押しつけるやり方は許されません。 ② 背景には、あらゆる公共サービスを民間に開放していこうという「規制緩和路線」があります。公的病院を減らし、医療を民間の儲けの場にしようというのです。 「規制改革・民間開放推進会議」議長の宮内オリックス会長は、「株式会社の病院経営参入と混合診療の解禁はセットで推進する」と明言し、現に神奈川県で、オリックスの系列会社が診療所を開設します。 株式会社の参入を促すため、厚生労働省は「社会医療法人」を新たに認定し、税金の実効税率を３０％から２０％程度に引き下げる方向です。 在日アメリカ商工会議所も、一貫して混合診療と株式会社経営の解禁を要求しています。 ③ 自治体病院で必要医師数を満たしているのは５２％です。ところが国は、「医師数を増やすと医療費支出が増大する」という考え方から、「将来の医師需給に関する検討委員会最終意見」（８６年）で、「医師の新規参入を最小限１０％程度削減」と、医師減らしを推進してきました。同委員会の０６年７月「報告書案」でも、医師数は足りている、問題は「偏在」だとしています。 しかし、もともと日本の医師数は、ＯＥＣＤ加盟２９か国中２６位と、非常に少ないのが実態です。１００床あたりの医師数はアメリカ６３・９人、ドイツ３５・６人に対し、日本はわずか１２・０人です。 ２、国と一体に地域医療つぶしに向かう千葉県 ① 千葉県は、国いいなりに自治体病院の統廃合につきすすんでいます。「経営健全化・将来構想」では、「東金、佐原、市原南部の各地域については…地域医療の最適化（地域完結）にむけた新たな『地域医療センター』（仮称）をめざす」としています。 そのモデルケースである山武医療センター構想は、県立東金病院と成東病院や大網病院を統合再編し、県はこの事業には加わらないというものです。佐原病院や循環器病センター（市原市鶴舞）でも同様の「再編」をめざしており、県は地域医療から完全撤退する方向です。 山武医療センター構想については、「医療を良くする会」が「地域医療を守れ」と運動を広げるなか、山武市の新市長や多くの市町議会が、県の参加を求めました。「山武郡市だけで運営できるのか」という不安も広がるなか、７月になり当初計画を大幅に縮小した修正案が出されました。 その結果、当初の構想にあった救命救急センターはなくなり、規模も診療科も大きく後退することになりました。現状から変わるのは、成東病院の病床数は３５０床から１００床に激減し、２００床の県立東金病院はなくなり、４００床のセンター病院ができますが県は撤退する、ということです。 ② また県は、医業収支の赤字縮小だけに熱心で、県民と患者の立場が極めて希薄です。「県立病院運営懇談会」の第一回会議（０５年１月）では、「県民が等しく医療を受ける権利があるといいますが、これもお題目に過ぎないんで、患者さんに移ってもらえばいい」（理事）、「県民サイド、患者サイドからすれば、あれもこれもという話があります」（病院局）という議論をしています。 第二回（０５年１２月）では、「医療はどんどん民のほうに動いてきています…民間病院にこの部門は譲っていく、住み分けていくという時代」（委員）などと、地域医療への県民の願いと不安は眼中にありません。 ③ 深刻な医師不足にも、県はまともな手を打とうとしません。千葉県は、人口１０万人あたりの医師数が１４６人で、埼玉、茨城に続きワースト三位（０４年、全国平均２０１人）です。ところが県の対策は、「有効」といわれている県による医師派遣（実施・検討が１９県）や独自の奨学金制度（同じく３１県）はやろうとしません。 逆に、医師の地域偏在の解決を口実にして、「地域医療における連携強化ならびに機能分化を推進」をうたい、自治体病院つぶしを狙っています。今年度、「千葉県医療機関ネットワーク化推進モデル事業」をたちあげ、東総地域（銚子市、匝瑳市、旭市、東庄町）を対象に検討を開始しましたが、県からは健康福祉部参事、健康福祉政策課長、医療整備課長の３名が参加する力の入れようです。 三、自治体病院の充実で安心の地域医療を １、千葉県は国に対してしっかりものをいう 国による、自治体病院の「再編」おしつけに屈服してはなりません。国に対して、「再編・ネットワーク化」への補助ではなく、困難ななかでも存続をめざす自治体への支援を強めるよう要求すべきです。 医師不足について、「需給検討会」でも、当直・待機時間を考慮すれば、約六万千人不足することを認めています。国に対し、勤務の実態を正しく反映した需給計画をもつよう、抜本的な見直しを求めます。 また、不採算医療への支援を強めさせるとともに、医師不足へのペナルティ的な報酬切り下げはおこなわないよう要求します。 ２、千葉県が地域医療への公的責任を果たす ① 先の「懇談会」のなかでも、「医療は『公』の仕事…次の世代にむけた『公』の部分としての医療の継続性を保証する経営改善であるべき」（茨委員）という意見が出されていました。この立場と県立病院の設置の理念に立ち戻ることが重要です。「財政危機」を理由にした県立病院からの撤退でなく、税金を湯水のように注ぐ、ムダな公共事業からこそ撤退すべきです。 ② 山武医療センターを、山武郡市におしつけるやり方はやめるべきです。そして、東金病院の医師・看護師確保や体制強化に、県として責任をもちます。山武医療センターをつくる場合は、東金病院と同様に、県が事業の中心的役割を担います。また、成東病院などの機能が維持できるように支援します。 ③ 県として医師不足の解決に全力をあげます。とくに、県職員として医師を確保し、医師不足の自治体病院を支援する「ドクターバンク」を具体化します。また、県内自治体病院で一定期間勤務すれば返済免除とする、医学生むけの奨学金制度を創設します。 ④ 県立病院の医師の待遇を改善します。とくに、救急対応などで過酷になっている医師の勤務条件を緩和するために全力をあげます。また、県立以外の自治体病院の同様のとりくみを援助します。地方公営企業法の「全部適用」で、民間企業のような成果主義を持ち込むことは絶対に許されません。 ３、病院設置自治体は病院存続へ住民と力を合わせる ① 全国自治体病院開設者協議会定時総会で小山田会長は、「究極的には、診療科、医師の集約化と病院の統廃合、ネットワーク化しかない」と述べました。しかしこれでは、地域の住民が一定レベルの医療を等しくうける機会を失わせることになります。「お金をつぎ込んでも反対する人はいない」（日本共産党住民アンケート）というのが住民の思いです。経営状態などをすべて情報公開し、どう自治体病院を守っていくのか、自治体の負担は妥当なものなのか、住民とともに考え、知恵と力を集めることです。 ② 山武医療センターについては、広域行政組合による「引き受け」は返上し、一から見直すことが重要です。とくに、県の事業参加は絶対条件です。基本計画を修正せざるを得なかったのも、その後「長生・夷隅も入れないときびしい」などの議論が公然とされているのも、市町村だけで運営することの無謀さをしめしています。 ③ 医師や看護師をはじめ病院職員が、「地域医療を支えている」という誇りをもって働けるように、配置の充実と待遇の改善、地域住民との交流、ボランティアの組織などをすすめます。 ④ 異常に高い医療機器価格の適正化やジェネリックス薬品の積極的な導入をはかります。 以上 |
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