堂本知事の8年間で
千葉県内の商店街が129カ所も消滅
(2009年2月11日)
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 消費の冷え込みや大型店の無秩序な出店で、県内の商店街は減り続け、堂本知事就任直前には908カ所あった商店街が、現在、779になり、129ヵ所も減りました。

※右は地域の顔として大きな役割を果たしている商店街の一つ (直接記事とは関係ありません)


商店街は町の明るさ
地域の宝


 商店街は、単にものを売り買いするだけではなく、地域のコミュニティをにない、地域の顔として明るさを作り出し、場所によってはお祭りなどで文化や伝統をつちかうなど、「地域の宝」とも言える存在です。

 ところが、自民党政治による規制緩和のもとで、大型店の出店規制が事実上なくなった結果、大型店と商店街が、販売力だけで競争させられるような状況に追い込まれました。

908商店街から779へ激減

 その結果、千葉県内の商店街は空き店舗が増え、商店街として維持することができない状況が広がったため、8年前には908あった商店街が、779にまで減ってしまいました(下の表参照)

〔千葉県内の商店街数の変化〕
調査時点 商店街数
2000年11月1日現在 908
2008年 7月1日現在 779
差し引き ▲129
(県商工労働部調べ)

 商店街が寂れていけば、地域にも暗い影を落とします。県は、商店街の役割を踏まえ、支援を強めなくてはなりません。そのために力を発揮するのは、何といっても商店街への各種補助金です。

商店街は県の支援を求めている

 8年前に県がおこなった実態調査でも、「補助制度を利用したことがある」と答えている商店街が56・7%で、「効果がある」が71・4%、「今後も利用したい」「使いたい補助制度があれば利用したい」を合わせると91%に上っています。

県の補助金が8年間で1/3に

 ところが県は、こうした商店街の要望にこたえるどころか、逆に商店街への補助金の予算を3分の1に減らし、今年度はわずか4000万円。商店街1カ所あたり5万円にしかなりません。

 大企業には1社に50億円もの補助金を出す千葉県。あまりにも姿勢が違いすぎます。

商店街支援の抜本的な強化を

 昨年、県が行った新しい商店街実態調査でも、「補助率をアップし、地元負担を軽減してほしい」「補助対象を拡大してほしい」「街路灯の電気代の負担が重荷」など、引き続き同様の支援を求める声が多くだされています。

 こうした商店街自身の切実な声に正面から応えることこそ、最も確かな商店街支援につながります。
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