| 堂本知事の８年間で 千葉県内の商店街が１２９カ所も消滅 |
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| （２００９年２月１１日） |
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 消費の冷え込みや大型店の無秩序な出店で、県内の商店街は減り続け、堂本知事就任直前には９０８カ所あった商店街が、現在、７７９になり、１２９ヵ所も減りました。※右は地域の顔として大きな役割を果たしている商店街の一つ （直接記事とは関係ありません） |
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商店街は町の明るさ 地域の宝 商店街は、単にものを売り買いするだけではなく、地域のコミュニティをにない、地域の顔として明るさを作り出し、場所によってはお祭りなどで文化や伝統をつちかうなど、「地域の宝」とも言える存在です。 ところが、自民党政治による規制緩和のもとで、大型店の出店規制が事実上なくなった結果、大型店と商店街が、販売力だけで競争させられるような状況に追い込まれました。 ９０８商店街から７７９へ激減 その結果、千葉県内の商店街は空き店舗が増え、商店街として維持することができない状況が広がったため、８年前には９０８あった商店街が、７７９にまで減ってしまいました（下の表参照）。 |
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| 〔千葉県内の商店街数の変化〕 | ||||||||
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| （県商工労働部調べ） | ||||||||
商店街が寂れていけば、地域にも暗い影を落とします。県は、商店街の役割を踏まえ、支援を強めなくてはなりません。そのために力を発揮するのは、何といっても商店街への各種補助金です。 商店街は県の支援を求めている ８年前に県がおこなった実態調査でも、「補助制度を利用したことがある」と答えている商店街が５６・７％で、「効果がある」が７１・４％、「今後も利用したい」「使いたい補助制度があれば利用したい」を合わせると９１％に上っています。 県の補助金が８年間で１／３に ところが県は、こうした商店街の要望にこたえるどころか、逆に商店街への補助金の予算を３分の１に減らし、今年度はわずか４０００万円。商店街１カ所あたり５万円にしかなりません。 大企業には１社に５０億円もの補助金を出す千葉県。あまりにも姿勢が違いすぎます。 商店街支援の抜本的な強化を 昨年、県が行った新しい商店街実態調査でも、「補助率をアップし、地元負担を軽減してほしい」「補助対象を拡大してほしい」「街路灯の電気代の負担が重荷」など、引き続き同様の支援を求める声が多くだされています。 こうした商店街自身の切実な声に正面から応えることこそ、最も確かな商店街支援につながります。 |
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