「学費をタダにする努力をしてない国は?」で (1)3カ国を選んだ人 |
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当たり! でも、当てた本人が驚いてしまうような数字ですよね。 では、少し詳しく解説を… 1966年に国連総会で採択された「国際人権規約」は、「自由権規約」と「社会権規約」などで構成されています。 このなかの「社会権規約」では、第13条2項(C)で、高等教育(大学など)は「無償教育の漸進的(順を追って徐々に)な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」と定めています。 この教育無償化条項も含め、社会権規約を批准している国は、148力国(05年7月)に上ります。 ところが、日本は、「社会権規約」を79年に批准しましたが、中等教育(高校など)の漸進的無償化を定めた2項(B)と、高等教育の漸進的無償化を定めた2項(C)を留保(この条項については縛られないと宣言すること)しています。 こうした国は、日本とルワンダ、マダガスカルの3カ国だけです。 社会権規約委員のラトレー氏は、「世界第2位の経済大国に対し、いまなお〔無償の〕中等教育を漸進的に導入する段階に達していないのかと尋ねなければならないのであれば、私はどの国がそれを達成できるだろうかと自問しなければなりません」と日本政府に詰め寄りました。 こうした審議の後、社会権規約委員会は、最終見解を採択し、「提言及び勧告」の冒頭で、13条2項(B)(C)の留保の撤回の検討を求めました。 |