政府がねらう
年金改悪早分かり

（２００３年１０月１４日）

　
　今度の選挙は、年金がこの先どうなるのかも、大きな話題になっています。
　政府は、今年度、物価が下がったからといって２万円以上年金を減らし、来年度は６万円も少なくしようとしています（標準世帯）。
　ところがこれではまだ減らし方が少なすぎると、ついに、仕組みそのものを変えてしまう案を検討しはじめました。
　これが行われたら、将来の生活の保障はまったくありません。
　その中身を見てみました。

　もともと今回の改悪案の火種は、２０年前にさかのぼります。
　１９８５年の年金「改定」のとき、政府は、２０年間の期間を設定して、
　①年金額の３５％の切り下げ（２００４年４月をめどに）
　②保険料の３倍化
　③年金支給開始年齢の引き伸ばし
　などを決めました。

　来年度は、ちょうどそれから２０年目。
　今回の年金「改革」は、今後、何度も手直ししなくてもいいように、「恒久的な改正（骨太の方針第３弾）」として打ち出されました。
　その最大のねらいは、国民の負担を増やして、国の支出を減らし、大企業の負担もあわせて減らそうということです。

　　これが政府がねらう年金「改革」だ！

　１、保険料を毎年引き上げる

　厚生年金の保険料は現在１３・５８％（労使折半）ですが、これを２０年かけて２０％にしようとしています。
　国民年金は、現在の月額１３３００円を１万８１００円にするとしています。

　２、支給額は引き下げ支給開始も６７歳へ

　保険料を引き上げても、もちろん支給額は増やしません。
　それどころか、逆に大幅に引き下げます。

　現在、厚生年金の平均支給額は、現役労働者の平均賃金の５９％で、１７万４０００円です。
　これを２０３２年までに５２％、１５万３１２０円にしようとしています。
　これが実施されたら、１２％も年金額が減ってしまいます。

　しかも、これは国が負担している年金への支出を全体の２分の１に引き上げた場合であり、
　もし現在の３分の１のままだと、さらに支給額は減って、
　現役労働者賃金の４５％、１３万２２４０円となり、いまの水準より２４％もの大幅ダウン、年間２５万円から５０万円もの減額で、年金生活は火の車です。

　さらにしかも、国庫負担を２分の１に引き上げる場合の財源は、消費税の大増税を考えているのですから、いずれにしても負担が増えるのは国民です。

　また、たとえ国庫負担を２分の１に引き上げたとしても、少子化が一段と進む場合は、２０４０年では賃金の４５％にまで支給額を引き下げるとも言っています。

　しかも、それだけではまだすまなくて、支給開始年齢も６７歳に引き上げることを検討しています。いまでさえ、６０歳だった支給開始年齢を段階的に６５歳にしていくことが決められ、すでに実施に移されていて、「６０歳で定年なのに、どうやって生活すればいいの？」と国民は怒っているのに、ひどすぎますよね。

　３、収入のない人からも無理やり保険料を取り立てる

　いまでも収入のない学生などから国民年金保険料を取り立てて大問題になっていますが、「改革」案では、主婦からも保険料を取る、年収６５万円あればパート労働者からも保険料を徴収することなどもねらっています。

　そして、もし払えなければ、「免許証を交付しない」「預金を差し押さえる」「個人年金の税控除をなくす」などの罰則を強化しようとしています。
　まさに、江戸時代の悪代官の取立てと同じです。　　

　こんなひどいやり方を許さないためにも、今度の総選挙はだいじですね。
　日本共産党の年金改革の提案は以下です。

　　日本共産党の提案

年金改革その１　国庫負担を引き上げる
　基礎年金への国庫負担を、現行の３分の１から２分の１に引き上げる。
　財源は、消費税や庶民増税に頼らなくても、公共事業の無駄遣いなど税金の使い方を変えれば生み出せます。

年金改革その２　雇用を守り支えてを増やす
　リストラの横暴を抑え、雇用と所得を守る政策への転換で、年金の安定した支え手を増やします。

年金改革その３　積立金を計画的に活用
　１７５兆円に上る巨額の年金積立金を計画的に活用します。