千葉県商工団体連合会のディーゼル規制に関する要望書は以下です。

要　望　書

　　２００３年５月９日

　　千葉県知事　堂本暁子様

千葉県商工団体連合会　会長　橋沢政實　　

　日ごろより、ご尽力いただき心より感謝いたします。
　さて、「自動車NOx・PM法」が昨年１０月から施行され、規制対象のディーゼル車について車検打ち切りの告知がすでに実施されています。そして、千葉県も「県環境保全条例」の制定により、ディーゼル車排出規制を今年１０月から実施し、初年度登録から７年を経過し、排出基準に適合しないディーゼル車は県内での運行が禁止されます。
　ディーゼル車ユーザーは、使用期間を残しながら、その車を廃車にして低公害車に買い換えるか、後付の除去装置をつけるなどの対応が求められています。
　言うまでもなく、ディーゼル車排出ガスによる大気汚染公害をなくすことは緊急の社会的要請です。「自動車NOx・PM法」や「県環境保全条例」を実効あるものにする要は、使用過程車の排出ガスを減少させる後付装置を全車種に装着できるようにすることです。ところが、NOx・PMノア続け装置の開発はきわめて遅れており、「情報もない」など現場は非常に混乱しています。国やメーカーは適合車の開発と買い替えに重点を置いています。
　そもそもまだ使えるディーゼル車を「法的」に乗れなくすることは憲法２９条の「国民の財産権」の侵害です。しかも、ディーゼル車ユーザーのみに負担を求めることは断じて容認できません。
　長引く不況の中で中小業者の経営と暮らしは大変深刻です。車両購入字には排出基準を満たしていた車両が、法や新条例をクリアできないと、生活手段としてのディーゼル車が使えなくなり、中小業者にとって死活問題です。
　ディーゼル車利用の中小業者が、環境を守り、法や新条例による規制に対応できるよう、県としても特段の対策を講じられるよう、次の施策の実施と国に意見具申することを要望いたします。

記

【要望事項】

　一、自動車メーカーにたいし窒素酸化物（NOx）と粒子状物質（PM）の双方を除去する後付装置の研究開発・実用化を促し、３・５トン以下も含む全車種にすえつけられるようにすること。県としても取り組むこと。

　二、後付装置の研究開発と実用化、装着には、自動車メーカーにも応分の負担を求め、国とメーカーの拠出によりすべての中小業者が負担無しで装着ができるようにすること。県としても粒子状物質減少装置の装着ができるよう全額補助すること。また、後付装置で対応できない車種については、下取りサービスや環境負荷の低い車への改造・修繕をメーカーに義務付けるなどの措置も検討すること。

　三、適合車への買い替えを希望するユーザーには、国が損失補てんをおこなうこと。県としても買い替えに要する費用に補助金を出すこと。また、廃車は有効に再利用、リサイクルがはかられるようにすること。

　四、低公害車への買い替えにさいし、県としてすべての業者が無担保無保証人融資を受けられるようにすること。また、「ディーゼル車買い替え融資制度」を創設すること。

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