２００４年２月千葉県議会 商工労働環境生活常任委員会の報告 （２００４年３月１６日）

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３月１６日に開かれた２月県議会「商工労働環境生活常任委員会」での日本共産党の質疑の主な内容は以下の通りです。

【目次】（クリックするとその項目に飛べます） 　消費者センターの商品テスト予算を大幅削減 　青少年補導センター補助金の減額 　文化会館運営委託費の引き下げ 　文化会館への「利用料金制」導入は料金引き上げに道を開く 　監視社会への危険――「生活安全条例」の問題点 　泥沼化する「かずさアカデミアパーク」への税金投入 　幕張メッセに事実上の補助金が 　中小企業への官公需発注目標設定を

【環境生活部関係】 一般会計当初予算について

消費者センターの商品テスト予算を大幅削減 　県の消費者センター（船橋市内）は、消費者からの苦情相談や啓発事業など、県民・消費者にとって大事な役割を担っている施設です。 　ところが、来年度予算で、センターの商品テスト関係予算が３６６万円から９３万円と大きく減っていることがわかりました。 　内容は、センターが独自に万歩計や野菜などの商品を買ってきてテストをする「試買テスト」や、市民にテストを見せて啓発する「啓発テスト」をやめて、市民から苦情のあった商品についてテストを行う「相談テスト」だけにするというものです。 　さらに、商品テスト結果報告書や展示パネルなどの予算も、今年度は２１万８千円あったのにゼロにしてしまいました。 　「消費者センター設置管理条例」では、センターの業務内容を、�@相談および苦情の処理、�A商品の試験および検査、�B講座、講習等の開催および資料などの展示、�C情報の収集および提供、�Dその他、と定めています。 　常任委員会では、「啓発テスト」や「試買テスト」、展示パネルなどをやめてしまうのは条例の趣旨にも反すると指摘し予算の増額を求めました。 　担当課長は「予算３０％削減方針のもと、あれもこれもできないので、不急なテストを取りやめた」としながらも、「指摘されていることは事実であり、予算が不十分ではない側面もある。これから努力していきたい」と、今後に向けて前向きの答弁をしました。

〔消費者センターの商品テスト関係予算〕

今年度 来年度 需用費 商品テスト等消耗機材 589,000 120,000 商品テスト等試薬代 295,000 50,000 試買テスト用製品購入費 174500 0 相談テスト用製品購入費 36750 61600 啓発テスト用製品購入費 36750 0 印刷製本費 218000 0 テスト機器修理代 400,000 200,000 委託料　 1,908,570 501,828 合計　 3,660,570 933,428

青少年補導センターの補助金の減額 　青少年補導センターは県内１７市に設置されており、少年が非行に走らないように街頭で指導したり、コンビニ店などで有害図書の販売状況などを調査するなど、青少年の健全な育成にとって大事な役割を担っています。 　実際の活動にたずさわる青少年補導員には、２１５２人（２００２年８月１日現在）が委嘱されています。 　県の来年度予算では、青少年補導センターへの補助金が、１３１８万２千円から５０７万３千円に半分以下に減らされています。 　内容は、６８０万円（１市あたり４０万円）あった国庫補助事業がなくなり、県補助も５１２万円から４００万円（１市あたり３２万円→２５万円）としたためです。 　常任委員会では、補導員の仕事の大変さ（�@月１回の街頭補導活動、�A研修・年２回程度、�Bコンビニなどへの要請、�C情報交換、�D年１回の総会や理事会など）の反面、年間で８０００円程度の報酬しかなく、補導員同士の慶弔費や青少年団体との交際費など自費になっている問題を指摘し、予算を減らさずに、ボランティア活動を奨励すべきだ、と求めました。 　担当課長は、「センターの役割を生かすも殺すも補導員の活動にかかっている。補導センターへの支援強化の必要性は認識している」と答えました。 文化会館運営委託料の引き下げ 　県立文化会館は県内４箇所あり、運営を文化振興財団に委託しています。 　いままでは、各文化会館の使用料は県に全額納入し、運営に必要な財源はすべて県からの委託料でまかなっていましたが、来年度から、使用料を「利用料」とあらため、文化会館「利用料」は文化振興財団の収入にして、差額を県から委託料として支払う「利用料金制」を導入することになりました。 　その結果、使用料（利用料）の分だけ委託料が減るのは当然ですが、この制度改訂に乗じて、県が実質の運営費を４５２３万８千円、１割近くも減らしていることがわかりました。 　その分、文化会館の運営にしわ寄せが行くのは明らかですが、県は、「自己努力の動機付けにするために行ったのであり、利用料収入が仮に予定通り行かなくても、補正での増額は行わない」と答弁しました。 　しかし、県立施設の運営に県が責任を持つのは当然であり、しわ寄せがこの先、県民に降りかかってくるのは明らかです。

〔文化会館運営委託料の推移〕

２００１年度 ２００２年度 ２００３年度 ２００４年度 使用料収入 138,417 148,108 　 142,168 実質運営費 408,466 387,492 　 348,221 合計 546,883 535,600 535,627 490,389

文化会館への「利用料金制」導入は 料金引き上げに道を開く

今議会に、文化会館に「利用料金制」を導入する「文化会館設置管理条例」の改定案が提出されました。 　内容は、 　�@　いままでの使用料を「利用料」にあらため、県に入っていた使用料を運営委託している文化振興財団の直接の収入にする 　�A　現在の文化会館使用料は県の「使用料・手数料条例」で定まっており変更する場合は議会の議決が必要ですが、利用料金制では、管理受託者（現在は文化振興財団）が条例で決める上限の範囲で知事の承認を受けて決めるようになる 　�B　利用料金の上限を現在の使用料の約１・５倍とする 　などです。 　多数の県民が利用する県立施設の利用料を議決なしに引き上げることができるようになり、「当面（事前説明では来年度）は据え置く」としているものの、前項のように県の委託料が減らされていけば、値上げに踏み切る可能性は十分考えられます。 　常任委員会では、こうした問題点を指摘したうえで、株式会社に運営を任せことができる「指定管理者制度」への移行について質問したところ、担当課長は「営利企業への委託は当然ありうる。しかし、経験をつんでいる財団のよさもある」などと答えました。 監視社会への危険が―― 「生活安全条例案」について 　今度の議会には、「安全で安心なまちづくりの促進に関する条例」――いわゆる「生活安全条例」が提出されました。 （１）県民からの意見と基本的人権 　常任委員会で、まず、県民向けに発表された「条例素案」への県民からの意見（パブリックコメント）について聞いたところ、意見は４件で、２件が「防犯カメラは息が詰まる。賞揚は密告につながる」「基本的人権が守られる保証がない」など条例の内容に否定的なものであり、他の２件は「条例素案」とは関係ない内容のものと条例への質問でした。 　「こうした意見をどう条例案に取り入れたのか」と聞くと、「基本的人権の問題は、第３条の基本的理念に記した」などと答弁しました。 　しかし実際には、「素案」の段階では、第３条だけではなく「前文」にも「基本的人権の尊重への配慮」がうたわれていました。 　「素案」から「条例案」に作り変える段階で、前文の基本的人権に関する表現を削除し、第３条だけにしてしまったのですから、県民からの意見とは逆に後退させたことになります。 　「なぜ、前文からなくしたのか」という質問に担当課長は、「精神が生きている」などというだけで、まともな答弁が一切できませんでした。 　また、１２月議会では、「条例を作成する際には、自治会や町内会などの県民、住宅業者や小売店舗などの事業者、住民に一番身近な市町村の意見を十分聞いて、それを反映させた条例作りをする必要があることから、現時点では条例案を提案する議会の時期については、まだ、いつとは言えない」などとしていたにもかかわらず、自治会などからまったく意見を聞いていないことも明らかになりました。 　「１２月議会の答弁に反して、なぜ条例案を提出したのか」と質問すると、「可能な限り聞いた」などと答弁。まともな回答はできませんでした。 （２）防犯カメラについて 　県民の中で大きな懸念の一つとなっている「防犯カメラ」の設置では、駐車場や駐輪場（１６条）、集合住宅のエレベーター（１８条）、学校や保育園（２３条）などについて、県が今後作成する設備指針に盛り込むことを検討していることが明らかになりました。 　常任委員会では、県が条例作りのために開いてきた「有識者懇談会」での５つの運用規則 　�@　防犯カメラがプライバシーを侵害しかねないものであることを自覚すべきこと 　�A　記録映像を犯罪防止の目的以外に使用してはならないこと 　�B　映像記録の管理方法を定めること、記録映像を外部者に提供しないものとすること 　�C　捜査機関による記録映像の閲覧は裁判所の発する令状によって差し押さえるなどの方法によって行うこと 　�D　記録映像の保存期間を定めて公表し保存期間の過ぎた記録は廃棄すること 　を条例に盛り込むことや、条例で作ることになっている基本方針や指針に盛り込むことを求めました。 　これは、松戸市などの防犯カメラの運用基準が、利用申請書一枚で画像を捜査機関に提供できるようになっており、裁判所の令状などが不必要になっていることなどから、きわめて重要な問題です。 　これにたいして担当課長は、「必要な範囲内で検討していきたい」と答えるにとどまりました。 （３）自治会のとりくみについて 　条例案では２５条で、「自主防犯活動施設」を整備している自治会にたいして、公安委員会が情報提供や技術的助言を行うことや、新たに作る公安委員会規則で指定する「地域防犯情報センター」にたいしては「速やかに、かつ、継続的に」情報提供を行うことが記されています。 　常任委員会では、「こうした活動をしていなかったり、地域防犯情報センターに指定されないと、情報の提供は受けられないのか」と質問。 　担当者は、「差別なく情報提供は行う」と答弁しました。 　だとしたら、こうした条文はまったく無意味です。 　実際に、「他県ではこうした条文を定めているところがあるのか」という質問にたいしては、「ない」との答えでした。　 　これでは、自治会にたいしてこうした指定を行うのは、「情報提供以外に目的があるのでは」と思われても仕方ありません。 （４）今後の進め方について 　条例案では、基本的方針や指針を決めたり変更したりする場合、県民の意見を聞くことになっていますが、「地域防犯情報センター」の指定要件などを決める「公安委員会規則」についてはそういう定めがありません。 　この点を常任委員会で確認したところ、これについても「今後意見を聞いていく」という答弁でした。 （５）常任委員会での討論 　常任委員会では、以上の質疑を踏まえて、 　�@　県民からの意見とは逆に明確な理由もなく基本的人権の位置づけを後退させていること 　�A　防犯カメラについて有識者懇談会の５つの運用規則が守られる保証がないこと 　�B　自治会に関する条項について、まったく定める必要がなく全国的にも例がないこと、逆に警察の肩代わりを自治会がさせられる可能性があること 　�C　なによりも条例案を決めるにあたって意見を聞かなければならないと自ら述べていた自治会などからまったく意見を聞いていないこと 　の４点を指摘して条例案に反対の態度を表明しました。 その他 　常任委員会では議案のほかに、 �@ 許可取り消しになった市原市の残土処分場 �A 環境基準の８０００倍ものトリクロロエチレンが検出された習志野市の「川鉄建材」習志野工場 �B 県から６年間で１１回も指導を受けている産業廃棄物中間処理業者「千代田鉱砕（柏市）」 �C 首都圏では千葉県だけにしかない廃材チップの不法堆積 �D 旧日本軍の毒ガスの調査 などについて質問を行いました。

【商工労働部関係】 泥沼化する 「かずさアカデミアパーク」への税金投入

（１）株式会社への損失補償について 　県が木更津市・君津市域でおこなっている巨大開発事業――「かずさアカデミアパーク」にある県立「アカデミアホール」の運営委託をしている「株式会社かずさアカデミアパーク」にたいして、金融機関からの融資に県が損失補償をつける債務負担行為６億３５３２万円が来年度予算で計上されました。 　これは、会社が返済不能に陥れば、「借金は県が返します」という約束にほかなりません。逆に言えば、県が保証しないと、金融機関から借りることができないほど、事業が行き詰まっていることを物語っています。 　常任委員会では、この問題での税金投入について質問したところ、最初は「まず損失補償はないものと考えている」との答弁でしたが、「ないと断言できるのか」と重ねて質問すると、「断言はできない。必ず『ない』とは言えない」と答え、巨大開発の失敗を税金で埋める可能性を否定しませんでした。 （２）新たな施設の建設について 　来年度予算では、研究者などの「長期滞在施設」（３億円）や「バイオリサーチセンター（企業のための研究施設）」（９億円）の建設が予算に計上されています。 　常任委員会では、「これによってどのくらい企業の進出が見込めるのか」「これらの投資を取り戻せるのはいつごろと考えているのか」と質問。 　担当課長は、「かずさＤＮＡ研究所（県立の研究施設）の財産を活用できれば実りが多い。企業もだんだん進出してきている。この間も２社進出した」などと答弁しましたが、企業進出の具体的な可能制は答えられませんでした。 　しかも、２社進出したといっても現在進出してきている立地総面積は、分譲予定面積１５０ｈａにたいしてわずかに１３ｈａに過ぎません。 　部長も答弁に立ちましたが、「『かずさ』はいま転換点に立っている。今までの投資をムダにできない」などと主張するだけで、課長同様、企業進出については語ることができませんでした。 　１９８７年１２月県議会でも、「最近、東京湾横断道路や東関東自動車道の事業化を背景に…、立地の打診が見られるなど、企業からの関心が高まっている。企業誘致に取り組むことにより、計画通り事業を完成させたい」と当時の部長が答弁していますが、その後まったく企業立地が進んでいません。 　常任委員会でこれを指摘すると、現部長は「誰も予測できなかったバブル崩壊があったから」などと責任を転嫁しました。 　そこで、バブル崩壊後の１９９６年２月県議会での知事（当時）答弁――「県がいろいろ投資をしている事業が先行していることは事実ですけれども、これがまた、新しいいろいろな企業がここに進出しようとする大きなきっかけになるんですね」を引用して、「バブルが崩壊した後でも路線はまったく変わっていない。この知事答弁をどう考えているのか」と質問。 　これにたいして担当課長は、「機会損失になってはいけない。いまは、そう簡単に企業が進出するとは言えない」などと答えました。 　しかし、県民の側から見れば、こういう発想こそ失敗の元凶であり、可能性のない巨大開発にとめどなく税金を投入する道につながるのは明らかです。 　巨大開発路線を反省し、抜本的な転換こそ急務です。 （３）地権者への地代値下げ調停 　県は、約２７８ｈａの「かずさアカデミアパーク」の敷地を確保する上で、土地売却を拒んだ地主９５人から約８９ｈａの土地を、１９９２年４月１日から６０年契約で借りています。 　賃借料は３年ごとに見直すことになっており、現在１�uあたり５４０円（契約当初は５６０円）。 　今年度は、６億４５００万円を地代として支払っています。 　地価が下落しているのに１０年余でわずか３・５％しか地代が下がっておらず、２００１年度の包括外部監査でも地代が高すぎることが指摘されていました。 　県は、こうした指摘を受けて、今年度、地主との間で地代を下げる協議を８回行ったとしていますが、１�u当たり４６７円を主張する地主側と４０４円を主張する県側とで折り合わず、県は裁判所への調停申し立てに踏み切りました。 　今議会には、この「申し立て」を承認する議案が提出されました。 　常任委員会では、「かずさの現状をどう地権者に説明しているのか」「地権者側の言い分はどうか」と質問。担当課長は、「県からは、バブルが崩壊して経済状況も変わったので、企業進出が思わしくないと説明し、地権者からは特段意見はない」との答弁がありました。 　これを受け、「県の説明は、地権者にたいして誠意がない。土地の借り上げ料は、確かに高すぎるが、当時、土地を手放したくない地権者にたいして、『絶対に失敗しない、失敗しないように知事が責任を持って進めるから安心してほしい』と言って、無理やり事業に協力をさせたのは県であり、ある意味では、地権者も被害者だといえる。まずは、県が、当時の誤った見通しを反省して、地権者に誠意を持って答えることが必要であり、そうした努力をせずに、調停にゆだねるのは、県の責任回避だ」と指摘をして、この承認議案には反対しました。 幕張メッセに 事実上の補助金が （１）委託契約書の内容について 　千葉県は、幕張メッセの運営を「株式会社日本コンベンションセンター（略称・ＮＣＣ）」に委託しています。 　３年前（２０００年度）の、千葉県とＮＣＣとの委託契約書を見ると、県は幕張メッセの展示ホール稼動実績（実際の使用数）が「計画稼動」を超えた場合はＮＣＣに業務推進調整費を支払い、満たなかった場合には委託料の返還を受ける、という規定が盛り込まれていました。 　しかし、今年度の契約書では、その部分が、業務が完了したら速やかに清算する、と書き換えられています。契約書の他の部分に変更はありません。 　常任委員会では、「なぜ変えたのか」と聞きましたが、担当課長は、「単年度契約なので、今年度必要なものを載せている」と答弁。 　「では、２０００年度にはなぜ載せることが必要だったのか」と質問すると、「すでにその年度は決算が済んでいる」として、まったく質問に答えようとしませんでした。 　さらに追求すると部長が立ち、「単年度で計画ホール数を算出するのは難しい」と答弁。 　結局、計画通り行かないメッセ経営の実態があらわになりました。 （２）再委託について 　ＮＣＣは、県から委託を受けた事業（契約書では、�@広報宣伝業務、�A営業誘致業務、�B利用調整業務、�C施設清掃業務、�D施設警備業務、�E機械運転保守業務、�F使用料徴収業務、の７業務）を、さらに企業や法人に再委託をしています。 　県は、最近になってやっと決算で７つの業務ごとの委託金額を明らかにするようになりましたが、再委託料については頑として明らかにしないため、委託料がふさわしい額なのかどうか、委託料と再委託料との差額が事実上の補助金になっているのではないか、という疑惑が取りざたされています。 　１２月議会に引き続き、常任委員会ではこの問題を取り上げました。 　２００２年度の「広報宣伝業務」に関する委託料は１億６５１５万円で、再委託先が「日本貿易振興会」と「ちば国際コンベンションビューロー」の２ヶ所ということが決算委員会で明らかになっていますが、その後、日本貿易振興会への再委託事業は「欧州見本市主催者の日本への進出動向調査」で委託料は２１７万８３３０円、コンベンションビューローには「メッセのインフォメーション運営事業」を２１０万円で再委託していることがわかりました。 　結局、再委託先２ヶ所への委託料は合計５００万円程度で、県からの委託料の残り１億６千万円はＮＣＣ自身がやっている独自事業だということになります。 　常任委員会ではこうした内容をあげながら、「ＮＣＣは独自の広報宣伝業務で何をやっているのか」と質問。 　担当課長は「ポスターやパンフレット、カレンダーなどを作成している」と答えました。 　そこで「なぜそういうものに１億６千万円もかかるのか」と聞くと、「細かいことは把握していない」と答弁。 　ＮＣＣへの高すぎる委託料は「事実上の補助金」という疑惑が、さらに色濃くなってきました。 （３）来年度予算について 　県の来年度予算では、幕張メッセの運営委託料として１５億２１５９万円もの巨費を計上しています。 　ところが常任委員会で、「７つの委託業務ごとの委託料はいくらになっているか」と質問すると、「積算にかかわることなので言えない」と答弁を拒否。こんな不透明なやり方は、審議以前の問題です。 　また、県立文化会館などに来年度から導入しようとしている「利用料金制」についても、幕張メッセには導入しません。自己努力を促すためであれば、メッセの運営などにこそ採用すべきです。 　常任委員会でこの点を質問すると、「千葉市との問題や公債費のこともある」と答弁。 　これでは、幕張メッセは特別扱いの聖域だといわれてもしかたありません。 中小企業への 官公需発注の目標設定を 　昨年の６月議会で「中小企業の仕事を増やすために、県発注比率の目標を持つべきだ」と質問した際、「県総合経済対策本部の中で発注目標の設定も含め、中小企業の受注機会の増大について検討している」との答弁がありました。 （※全国平均７１％にたいして千葉県は昨年度６３・７％） 　常任委員会では、目標設定についてどう検討しているのか質問したところ、「発注率を引き上げるのは重要なことであり、分割発注など努力している。しかし、国の審議会で規制緩和の観点から発注率目標を持つこと自体を見直す議論がされているので、それを見守っている」と担当課長が答えました。 　しかし、国では、昨年７月１１日の閣議決定で「中小企業者向け契約の金額が、４兆８４５０億円となるよう努めるものとする」と明確に目標を定め、地方でも「中小企業者に関する契約の方針を策定するなど中小企業者の受注機会の増大のための措置を講ずるよう要請」しています（２００３年７月１４日・経済産業大臣通知）。 　こうした国の方針に照らしても、当然、目標を定めるべきです。 　しかも、担当課長があげた今年２月１６日の「中小企業政策審議会合同検討小委員会」では、「目標を決めないほうがいい」というのが大勢ではなく、意見が拮抗しています。 　こうした点を指摘して、「審議会を見守るのではなく、地方分権の時代にふさわしく６月議会での答弁に責任を持って、目標値を設定するべきだ」と再度要求しました。 　ほかに、来年度予算で削減（４３５７万４千円→３８１５万６千円）を予定している商店街支援事業の増額を求めました。