２００４年２月議会閉会日の 丸山慎一県議の討論全文 （２００４年３月１９日）

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自民党の花沢三郎県議会議員（千葉市緑区選出）が、３０００万円もの自らの市県民税の納税免除を受けていた問題で、日本共産党は市民ネットとともに、真相解明を求める決議案を県議会に提出し、閉会日、賛成討論を行いました。

日本共産党を代表して、発議案第４号「県議の納税免除事件の事実の究明に関する決議案」への賛成討論を行います。 　今年一月、県議会議員が３０００万円もの税金をまともな理由もなしに免除され、１億６０００万円にのぼる延滞金もそのままになっている事実が明るみに出ていらい、この前代未聞の事件にたいする県民の不信と怒りは、とどまるところを知りません。 　１月１１日付の「朝日新聞」が、「収まらぬ怒りの声、本社総局にも電話やメール続々」という記事を載せていますが、そのなかには、「自分も数年前に市民税数万円を滞納したことがあるが、１年ほどで『差し押さえをする』という通知が届いた。１４％を超える高い延滞金もきっちり取られた。政治家に甘いとはどういうことだ。許せない」という怒りの声や、「県議が納税できないはずはない。全国からどう思われているか、県民として恥ずかしい」「県議は責任を取るべきだ」という意見などが紹介されています。 　また、「一連の不祥事について結果がどうなるか、絶対に知りたい。うやむやにするのは許せない」という真相の徹底解明を求める声も掲載されています。 　深刻な不況のもとで、必死の思いで納税義務を果たしている多くの県民が、この事件に怒りをつのらせるのは当然であり、その怒りと、真相解明を求める声は、そのまま市議会と県議会に、向けられています。 　３月１６日に開かれた千葉市議会では、「延滞金のうち、時効だといわれている４４００万円について、厳密にチェックすれば時効は中断されているのではないか」との日本共産党の質問にたいして、市は「再調査をし、弁護士と相談した結果、時効は中断していると判断したので、延滞金は全額徴収する」と答弁しました。 　市が全額徴収に踏み切ったのは当然のことですが、滞納している税金や延滞金をすべて支払えば、それでいい、というわけにはいきません。 　もし事件が発覚していなければ、すべて時効になって、１億数千万円という税金が全額免除になっていたわけであり、「どうしてこんな不祥事が起こりえたのか」という県民の素朴な疑問は、何一つ解明されていないからです。 　自民党千葉県議会議員会の会長であり、現職市長の選挙責任者をつとめた県会議員が、その政治的地位を利用して引き起こした悪質な税金逃れではないか――こう、県民の目には映っており、ここに問題の核心があります。 　千葉県議会が、この問題に真摯な姿勢で取り組み、真相を解明するとともに、今後、政治倫理を問われるような事件は、断じて繰り返さない、許さないという、県議会としての決意を内外に示すことは、県議会と県議会議員にたいする県民の不信を払拭し、信頼を回復するためにも、避けては通れない課題だと考えます。 　私ども日本共産党議員団は、この立場から、１月１６日、税金滞納問題を解明するために緊急に県議会各派代表者会議を開催するよう議長に申し入れ、２月１８日に開かれた代表者会議では、市民ネット・無所属市民の会とともに、「千葉県議会政治倫理審査会」の設置を提案しました。 　ところが滞納問題解明の議長あて申し入れは、議長あずかりとなったまま何ら進展せず、政治倫理審査会の設置については自民党が葬り去ってしまいました。 　こんなことでどうして、千葉県議会が良識の府としての責任を果たせるでしょうか。自浄能力ひとつ示せない議会がどうして、県民に胸をはって子どもの道徳教育などを論じられるでしょうか。 　いま千葉県議会には県民のきびしい目が注がれています。 　本決議案は、県民の負託を受けた県議会が、信頼を回復するための最小限の姿勢を示そうというものであり、県議会として、本決議案を採択するよう強く求め、討論を終わります。