| ２００４年６月議会での 小松実県議の一般質問全文 |
| （２００４年６月１０日） |
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【目次】（項目をクリックするとジャンプします） （１）知事の政治姿勢について――有事法制と年金改悪について （２）「開かれた県政」について――高校・病院統廃合、生活安全条例、新中央図書館 （３）常磐新線沿線開発について――破綻は明白 （４）児童虐待問題について――児童相談所などの体制強化を求める |
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（１）知事の政治姿勢について 日本共産党の小松実でございます。最初に知事の政治姿勢について伺います。 一つ目は、有事関連法案についてです。この法案は、わが国への武力攻撃のあるなしにかかわらず、米軍が世界中でひきおこす戦争に、日本が国をあげて支援する体制をつくろうというものです。イラク戦争で無法の限りをつくす米軍への国際的批判が、いま急速に高まっていますが、その米軍への、弾薬や燃料の提供をはじめ、あらゆる支援に、自衛隊、自治体、民間企業、国民が総動員されるのですから、まさに憲法９条を真っ向から踏みにじり、日本を「戦争する国」につくりかえるものであります。 なかでも、地方自治の破壊は恐るべきものです。たとえば、知事が管理者となっている千葉港がどうなるか。米軍が海外で戦争を始めたら、知事は首相の指示によって、米軍や自衛隊に優先的に使用させることを義務づけられます。停泊中の船舶があれば直ちに移動させて、桟橋をあける。入港予定の船舶は使用許可を取り消す。もし知事がやらなければ、首相が知事の頭越しに港を強制使用できる仕組みです。 港湾だけではありません。県が管理する施設は、公園であれ、体育館であれ、道路であれ、すべて同様です。一体、このどこに地方自治があるというのでしょうか。有事法制というのは、まさに地方自治権を剥奪し、自治体を丸ごと米軍支援の戦争体制に組み込むものだと思いますが、知事はどのような認識をお持ちか、お聞かせください。 とりわけ重大だと思うのは、知事自身が、県民を戦争にかりたてる先頭に立たされることです。関連７法案の一つである国民保護法案によれば、知事は、県民が所有している食料、水、生活必需品はもとより、県民の財産である土地、家屋などを命令文書一枚で強制的にとりあげることができます。医療分野で働く人、運送業で働く人などにも従事命令を発令して、従軍させることができます。もし県民がこれを拒めば、犯罪者として罰則が科せられ、牢獄に繋がれます。そんな恐ろしい役割と権限、責任が、知事に与えられようとしているのです。 すでに県は法案が通る前から、各市町村に様々な文書を配布し、今年１月には市町村の担当者、消防関係者を集めて説明会を開くなど、戦争動員体制づくりを進めていますが、とんでもないことです。「国民保護」などの口実で、財産権や人権を侵す先頭に立たされることを、知事はどうお考えですか。お答え下さい。 政治姿勢の２つ目は年金問題です。自民、公明の与党は、野党の審議権を封殺して、年金改悪法をついに強行しました。国民の７割もの反対を押し切っての、この暴挙は、断じて許されるものではなく、年金に対する不信は頂点に達しています。 国民の怒りに拍車をかけたのは、政府与党が法案の内容を偽り、それを国会と国民に最後まで隠していたことです。国民年金保険料は、２０１７年以降、月額１万６９００円で「固定」するどころか、賃金の上昇にともない、どこまでも上がり続けます。給付も、現役世代の５割保障というのは、夫が４０年間サラリーマンで、妻が専業主婦の場合というごく限られたケース。しかもこのケースでも６５歳の受給開始時点だけで、その後は４割程度まで下がります。共働きや単身者の場合は４割から３割しか保障されません。 国民に隠し続けたのは法案の偽りだけではありません。国会議員の国民年金未納問題でも、全閣僚の未納状況が明らかにされたのは、衆議院の委員会採決の後。自民党はいまなお全国会議員の公表を拒んでおり、公明党が公表したのは、法案が衆院本会議で採択された後でした。国民に真実を隠したまま、痛みだけを押しつける、こんなやり方に国民の怒りが沸騰するのは当然です。知事は、この国民の不信、批判、怒りをどう感じ、どう受け止めていますか、お答えください。 知事は、２月議会でのわが党への答弁で、小泉内閣のこの年金改革は「持続可能な制度の構築」のためには必要な改革なんだ、との見解を述べられました。日々の生活も維持できない低い年金額をさらに削りとる、まさに、憲法２５条で保障された生存権を奪いとるこの改悪について、しかも国民に真実を隠し続け、ウソを重ねて強行されたこの時点に立ち至ってなお、これは必要な改革だったとのお考えに変わりがないのか、併せてお答えください。 日本共産党は年金制度間の格差をなくし、誰もが「生存権」を保障される最低保障年金制度の創設を提案しています。その財源は大型開発や軍事費などの浪費を削減し、大企業などに応分の負担を求めれば、消費税に頼ることなく確保できると考えており、引き続きその実現に全力をあげるものであります。 （２）「開かれた県政」について 次に、知事のかかげる「開かれた県政」とは何か、について伺います。 県政が本当に県民に開かれたものになっているか、どうか。その判断基準の一つは、県行政の意思決定過程の公開であり、いま一つは、県民が意見表明の機会を保障され、かつその意見が尊重されること――この２点だと私は考えます。知事は、三番瀬の円卓会議やタウンミーティングを例に、胸を張るのですが、では堂本県政が、はたして真に「開かれた県政」と呼べるのか、私はこの間の事例に即して、大きな疑問を指摘し、知事の見解を質したいと思います。 まず第１は、先月、第２期実施プログラムが強行された高校統廃合問題です。１期とあわせて１３もの高校をつぶす乱暴な計画に、県民の批判と怒りが沸騰したのは当然です。２０万をこえる反対署名は、この計画の道理の無さを反映しています。ところが県は、説明会こそ増やしたものの、出された意見はただ聞き置くだけ、わずかな部分修正を除き、当初計画を何が何でも押し通す態度に終始しました。しかも知事は、この問題の主人公となる高校生たちの、「知事に直接、私たちの声を聞いてほしい」との再三の訴えを、最後まで拒み続けました。これが「開かれた県政」なのでしょうか、知事の見解を伺いたい。 第２は、県立病院の統廃合計画です。県が３月にまとめた将来構想は、６つの高度専門病院を一つの総合医療センターに統合するもので、各方面からつよい不安が出ています。「子ども病院を残してほしい」という署名は６万を超えました。県民の命と健康に直接かかわる問題、しかも現にこれだけ不安の声が出ていればなおのこと、議論は慎重を要し、かつ全面的な県民参加のもとに進められる必要があります。ところが、これを審議した「県立病院将来構想検討委員会」は、県議会での私どもの再三の要請にもかかわらず、ついに傍聴も許されず、非公開のまま終始しました。議事録も、委員名を伏せた不透明なものがホームページに出ているだけです。開かれた県政どころか、まるで密室県政ではないか、この批判に知事はどう答えるのか、お聞かせいただきたい。 第３は、２月議会で成立した生活安全条例です。この条例案についてのパブリックコメントが始まったのは、１月に素案が発表されてからでした。２月議会までに寄せられた県民の意見は、事実上２件だけで、その２件とも、人権侵害のおそれや、警察権力による住民生活への介入などを危惧するものでした。ことの重大性が広く県民に伝わるには、余りにも時間が短かすぎ、県民への情報提供の点でも、事前説明の点でも、余りに問題が大きすぎます。条例で大きな役割を担わされる地域の自治会からも、県はまったく意見を聞いていないではありませんか。こんな乱暴な条例制定が許されてよいのでしょうか。県は、犯罪が急増しているので急いだと言いますが、犯罪防止には地域の連帯感が最も大切であることは県自身も認めています。そうであればこそ、地域での時間をかけた十分な討論を組織するのが県の役割であり、責任のはずです。こんな強引で拙速なやり方のどこが、「開かれた県政」と呼べるのか、知事の見解を伺いたい。 最後は、いま重大な問題として浮上してきた県立新中央図書館についてです。現在の中央図書館の老朽化、狭隘化にともなって、八千代市内に建設予定の県立広域公園の敷地内に、新しい中央図書館を建設する基本構想が作られました。この事業は、千葉県の文化にかかわる一大プロジェクトとして、１９９１年以来、日本図書館協会理事長や国立国会図書館参事など、多くの専門家や学識経験者の協力を得て、足掛け６年もかけて検討を重ね、基本計画を決定したものです。ところが今回県は、こうした積み重ねをいっさい無視して、庁内だけのわずか数ヶ月の検討で計画断念を決め、今年１月、突然八千代市に「図書館建設は断念せざるを得ない」と通告しました。 ６年の歳月をかけて作り上げた計画を、止めるときは県民にいっさい知らせないまま、あっというまに内部で決めてしまう。ずいぶん乱暴な話ではありませんか。八千代市もたまったものではありません。同市は「図書館建設のために」と、すでに１８億円もの市費を投入してきました。将来の街づくりの太い柱にこの図書館を位置づけています。その当事者たる自治体に、ひとことの事前相談もなく、予算議会の直前に一片の通告だけとはどういうことか。中止にいたる経過、地元市との関係。こんなやり方がまかり通る県政を、どう考えても「開かれた県政」などと呼ぶわけにはいきません。知事はどうお考えか。認識を伺います。 以上、４点を指摘しましたが、自民党政治に変わる新しい政治を、という３年前の県民の願いは、こういう県政の姿ではなかったはずです。私は今こそ、言葉だけでない、本当の意味で「開かれた県政」を造ることが急務であることを、つよく指摘するものです。 （３）常磐新線沿線開発について 次に、常磐新線沿線開発について、伺います。 ３月の予算委員会で、県当局は、県施行の区画整理事業が、平成２２年度という計画年度内には、終了しないこと。つまり、県施行の２地区だけで４万７４００人、６地区全体で１０万４９００人という計画人口は、到底達成できないこと、事業費を賄う保留地の処分も、とても完売の見込みがないこと。したがって、現行の事業計画は事実上破綻に瀕していることをお認めになりました。 そもそも開発による人口増は、鉄道会社でさえ、沿線全体で２３万人から９万人、当初計画の４割弱へと、大幅に見直さざるを得なかったものです。１０８０ヘクタールという浦安市の６割を超える開発面積、１３５ヘクタールというマリンスタジアム約４０個分にも相当する広大な保留地処分面積、いずれもあまりにも過大で、ずさんな計画だったといわざるをえません。 重大なことは、ことここに至ってなお、反省の言葉が聞かれないことであります。予算委員会で都市部長は、それでも「計画の妥当性はある」と、答弁いたしました。あまりにも無責任ではありませんか。過大な見積りとずさんな計画が、今日の破綻をもたらした、まずそのことへの真摯な反省があってしかるべきだと思いますが、どうか。知事の見解を伺います。 事業が、計画通りいかなければ、当然資金計画も破綻します。平成２２年までに、県施行の分だけでも、５４ヘクタールの保留地を計画通りの処分単価で、しかも完売して、１０１２億円、総事業費の約６割の収入を当て込んでいます。しかし県は、周辺地価が計画時に比べて３割も下落していること、そして、平成２２年までには、完売できないことを認めました。つまり、事業費に数百億円もの規模で穴があくことになります。となると、事業を継続するためには、新たな借金をしなければなりません。それでなくでも、すでに県施行分だけで、単独費など２００億円を超す県費が投入されることになっています。 新たな借金は、誰が負担するのか。今後いったい、どれほどの県費を注ぎ込むつもりなのか。もう、これ以上、県民負担を増やすべきではありませんが、約束できるのかどうか。お答えいただきたい。 区画整理事業は、県、都市整備公団、流山市の三者によって進められていますが、公団は昨年９月、流山新市街地地区の事業計画を見直しました。保留地の処分面積を２０００平米余増やし、逆に、処分収入は、４０億円減額しています。つまり、処分単価を、平米当たり１万４０００円ほど引き下げました。流山市は、宅地整備基準の引き下げ、移転費用の見直しなど、事業費の引き下げに努力しています。どちらも事業全体からすれば、「焼け石に水」程度のものですが、驚くべきことに県は、その程度の努力すらしていません。事前のヒヤリングでも、事業計画の見直しは「検討もしていない」とのことであります。計画が事実上破綻し、資金計画に大穴があくことが明らかになっても、検討すらしない。無責任の上塗りとしか、言いようがありません。 事業規模、開発人口、事業のグレード、あらゆる点で、抜本的な見直しを行なうべきです。お答えいただきたい。 沿線区画整理事業に採算の見通しがないことは、住宅供給公社の流山木地区の事態でも明らかであり、案の定、事業の移管を流山市に断られ、結局、県が引き受けざるを得ないことを昨日、知事は明らかにしました。 木地区の総事業費は２９８億円ですが、うち８割を保留地処分収入に頼るという、きわめて不確定要素の多い、６地区の中でも、とりわけ資金計画上、危うさを持つ事業です。すでに、現行計画でも県は１５億円以上の負担をすることになっていますが、保留地処分が思惑通りいかなければ、さらに莫大な県費を投入せざるを得なくなります。引き受けの方向を示すにあたって、採算性をどう判断したのか、今後いったい、どれほどの負担増になるのか、お答えいただきたい。 この事業はいずれも、バブルがはじけて県財政が縮小をはじめた、平成１０年、１１年に、千葉県知事の名で決定されたものです。我々は当初から、その無謀を批判してきましたが、破綻が誰の目にも明らかな今、県がその原因をバブル崩壊に押し付けて、責任を回避するのではなく、真摯に反省し、巨大事業優先の県政運営を改めるよう、強く訴えるものであります。 （４）児童虐待問題について 最後に、今、大きな社会問題になっている児童虐待について伺います。 千葉県でも昨年度、虐待によって３人の子どもの命が失われるなど、重大な事態となっています。 この問題の解決には、未然防止のための子育て支援、地域のネットワークを生かした早期発見と適切な保護、その後の生活を再建し心のケアをおこなうための子どもと親への支援など、多面的な取り組みが求められています。そして、これらの分野を有機的に結合させ、その要を担い推進していくのが県の責任です。 ところが、現状はどうか。例えば、県がすすめている市町村の「虐待防止ネットワーク」でも、担当者は口をそろえて「体制が弱すぎる」と訴えています。人材配置や予算の裏づけもなしに、市町村だけに仕事と責任を押し付けるようなやり方が進められてはなりません。ましてや、それを理由に、県の役割と責任を後退させるようなことがあってはならないと思いますが、どうか。まず伺います。 いま、県が責任を果たすうえでの喫緊の課題は、何よりも要となる児童相談所の体制強化です。県の５つの児童相談所に配置されている児童福祉司は５９人ですが、国の交付税基準の７４人と比べ、１５人も少なくなっています。しかも、このうち２５人が教育庁からの人事交流で派遣されている教員です。２〜３年で学校現場に戻らなければならない派遣職員では、継続性は保てません。一方、派遣職員を大幅に増やした結果、専門の福祉司は一昨年の４０人から、逆に、３４人へと減っています。これで、どうして急増している通報や相談に、きめ細かい対応ができるでしょうか。人事交流とは別に、ただちに専門の児童福祉司を大幅に増員すべきですが、どうか。お答えください。 児童相談所の一時保護所も劣悪です。先日、中央児童相談所に伺いましたが、狭い３つの居室に定員を超える２２人もの児童が生活していました。「一時」という名に反して、長い児童では４ヶ月も保護していたケースがあるとのことです。しかも、夜間は保育士一人に臨時のアルバイト二人という体制です。非行や虐待など、子どもたちの入所の事情は様々であり、子供同士のトラブルも少なくありません。保護が二度目の人権侵害にならないよう、居室の改善、保育士の増員など大幅な改善が求められていると考えますが、お答えください。 虐待を受けた子どもたちのその後の生活を支援する体制の強化も必要です。 親元に帰れない子どもたちは、乳児院や養護施設などで暮らすようになりますが、心に傷を負った子どもたちの、その傷を癒せるような場所と体制の整備も県の重要な役割です。ところが、県立乳児院でも体制は極めて貧弱で、２０人を越す赤ちゃんに、夜間は、たった二人の保育士で授乳やオムツ交換をしています。保育士さんも「普通の子ども以上に愛情を注がなければならないのに、それができないのがつらい」と話しており、一刻も放置できない実態です。施設の拡充、改善はもちろん、保育士の増員は、急務ですが、どうか。お答えください。 以上で、一回目の質問を終わります。 |