| ２００４年６月議会閉会日の 丸山慎一県議の討論全文 （２００４年６月２１日） |
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日本共産党は県議会で社民県民連合といっしょに、国会で強行採決された年金大改悪法の実施凍結を求める意見書を提出しました。 県議会最終日、この意見書の趣旨説明をおこないましたが、その全文は、以下の通りです。 |
 日本共産党を代表して、発議案第２６号「強行された年金改悪法の実施凍結を求める意見書」について、趣旨説明をおこないます。政府、自民党、公明党によって強行された年金改悪法は、国民に耐えがたい負担を押しつけるその内容の点でも、中身のひどさをうそでごまかし、最後は野党の質問を多数で封じて強引に押し切ったそのやり方の点でも、過去に例のない言語道断の暴挙です。 政府は今回、「１００年安心」をうたい文句に、年金「改革」を打ち出しました。 しかしその内容は、保険料は毎年毎年、厚生年金で約１万円、国民年金で約３０００円あまり引き上げられ、給付水準は毎年確実に引き下げられるという、本当にひどいものでした。 このような年金改悪に、多くの国民が批判の声を上げ、不安が広がったのは当然のことでした。 そして政府は、こうした国民の不安にたいして、保険料は、引き上げるけれども２０１７年以降は固定するから我慢してほしい、支給額は現役世代の給与の５０％を確保したから安心してほしい――こう説明してきました。 しかし、参議院の質疑を通じて、政府のこの２枚看板が、両方ともまったくのごまかしだったことが明らかになりました。 第一に、保険料が固定されるケースというのは、名目賃金がいっさい上がらない場合の話で、名目賃金が上がればそれに応じて、国民年金保険料は２０１７年以降も際限なく上がっていく。厚生年金保険料率も、少子化が今の予測をこえて進めば、１８・３０％は維持できなくなるというものです。 第二に、支給額の水準が５０％を維持できるのは、夫が４０年間フルタイムで働き続け、かつ妻が４０年間専業主婦という、これから年金を受け取る世代ではほとんど考えられないような特殊なケースに限られ、しかもこの場合でさえ、５０％を受け取れるのは最初の一年間だけで、その後は４割台、３割台へと下がっていくということです。 参議院本会議で日本共産党の小池晃参議院議員の質問にたいして、政府がこの試算結果を明らかにしたとき、議場からどよめきが起きるほどの衝撃が走りました。 肝心要の問題で、こんなひどいごまかしが明らかになった以上、当然、法案は撤回すべきでした。ところが自民党、公明党は、撤回どころか、こともあろうに、参議院厚生労働委員会で、日本共産党の小池晃政策委員長と社民党の福島瑞穂党首、無所属の西川きよし議員の質問を多数の力で封じ込め、採決を強行してしまいました。 これほどの暴挙があるでしょうか。 法案の強行成立の後のマスコミの世論調査では、「審議が十分でない」「見送ってもよかった」などが７割、８割を占め、大多数の国民が不支持を表明しています。 このような悪法をもしこのまま実施すれば、国民の年金不信はさらに広がり、制度は根底から揺らぐことになるのは明らかです。 何をおいても、ひとまず実施を凍結し、抜本的な見直しを行う以外にありません。 ところが、この立場からの私どもの意見書案に対抗するかのように、悪法を強行した張本人たる与党の自民党、公明党から、『年金制度の改革に関する意見書』なるものが上程されています。 未納者には善意の人もいるなどといって、自分たちが国民を欺いていたことなどにはいっさい頬かむりした内容で、救済すべき善意の未納者が誰をさすのかはわかりませんが、県民の不安から目をそらし、年金制度が抱えているもっとも大きな問題を隠蔽する意見書だといわざるを得ません。 今回の年金改悪をつうじて、自民・公明・民主の３党合意が法案の強行採決に道を開いたことは、歴史に重大な汚点を残すものでした。この合意というのは、法案の中身を何ひとつ変えるものでなく、年金制度の一元化を目標に協議の場を設けることや、税および社会保険料あり方の見直しなどで、むしろ社会保障のためという口実で消費税の大増税に道を開く、危険きわまりないものとなっています。これでは国民は、たまったものではありません。 では、いま年金制度をめぐってどんな改革が必要なのでしょうか。 最大の問題は、支給額が日々の生活を到底まかなえないほど低すぎること、２５年という世界に類を見ない長すぎる受給資格期間のために、年金をもらえない無年金者が膨大な数に上っていることです。 実際、国民年金しか受け取っていない高齢者は９００万人もいますが、年金支給額は平均で月に４万６０００円にすぎません。 国民年金法第１条には、国民年金制度は、「日本国憲法第２５条第２項に規定する理念に基づいて、…健全な国民生活の維持および向上に寄与することを目的とする」とうたわれています。 憲法２５条とは言うまでもなく、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有することを定めた条項であり、そのための国の責務を記しているのが第２項です。 憲法の精神にたって、低すぎる支給額や無年金の問題を解決する――これこそが、今まっさきに取り組むべき改革です。 そのために私たち日本共産党は、最低保障年金制度を実現し、現在も将来も安心できる年金制度を作ることを提案しています。 まずその第一歩として、最低保障額を月額５万円とし、その上に、支払った保険料に応じて一定額を上乗せし、現在の低い年金額をしっかりと底上げする制度を作ります。これが実現すれば、無年金の問題をはじめ、今日の年金制度が抱えるさまざまな矛盾を、根本的に解決する道が開けてきます。 もちろんこうした最低保障年金を支えるには、新たな財源が必要ですが、それは、大型公共事業や軍事費など、ムダづかいに大胆にメスを入れることや、負担能力に応じて負担するという原則にもとづいて、大企業や高額所得者に応分の責任を果たしてもらうこと、さらに１６０兆円あまりに上る巨額の年金積立金を計画的に取り崩すことなどを実施していけば、消費税の増税や保険料の引き上げなどに頼らなくても、財源を確保することが可能になります。 年金の支え手を増やすために、リストラや不安定雇用に歯止めをかけ、本格的な少子化対策に力を入れることも必要です。 いま、国民の立場にたち、憲法の精神を生かした、こうした改革こそが求められています。 日本共産党は、そのために全力を尽くすことを表明し、本意見書の採択をつよく訴え、趣旨説明を終わります。 |