| ２００５年２月議会での 丸山慎一県議の代表質問全文 |
| （２００５年２月２日） |
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【目次】（項目をクリックするとジャンプします） ［１］４年間の堂本県政はどういう県政だったのか （１）県民の暮らし、福祉、教育は――①福祉・②教育・③環境 （２）巨大開発の浪費はあらたまったのか――①つくば・②八ツ場・③高速道路 （３）大企業優遇は是正されたのか――①超過課税・②立地補助金・③供給公社 （４）開かれた県政になったのか （５）公約は守られてきたのか ［２］地域経済の振興について （１）官公需の発注について （２）商店街の活性化について （３）中小企業振興条例について （４）農業の振興について ［３］青年の雇用について ［４］教育について （１）少人数学級について （２）養護学校の生徒急増について ［５］介護保険について ［６］三番瀬の保全について |
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 日本共産党を代表して質問いたします。 ［１］堂本県政の４年間 最初に、堂本県政の４年間をどう見るのか――という問題についてです。 ４年前の県知事選挙で堂本知事を選んだ県民の期待は、長期に続いた自民党県政からの転換にあり、遅れた千葉県の福祉や教育の引き上げ、巨大開発に偏った公共事業の浪費の見直し、そして、清潔・公正で真に開かれた県政――ここにこそ県民の願いがありました。それから４年、いま私たちの目の前にあるのは、この県民の思いとは、あまりにもかけ離れた千葉県政の姿です。 （１）県民の暮らし、福祉、教育は 第一に、県民の命と暮らしを守る――この地方自治体ほんらいの使命が、果たされてきたのかという問題です。 いま千葉県では、私学助成全国最下位、国民健康保険の正規保険証の取り上げ全国一、硫酸ピッチの不法投棄も全国トップと、福祉、教育、環境など、様々な分野の「全国ワーストワン」が県民生活を襲っていますが、これは偶然ではありません。 ①福祉について まず福祉ではどうでしょうか。 特別養護老人ホームの待機者は４年前の２倍となり1万６０００人をこえました。障害者福祉施設の待機者も１３００人をこえ、施設の絶対的な不足は明らかです。ところが施設建設の予算は毎年激減しています。 特養ホーム建設予算は堂本知事就任以来減り続け、来年度はわずか１９億円と４年前の３割にまで落ち込んでいます。障害者施設の建設費はわずかに５億円で、４年前の５分の一に激減しています。 しかも知事の言う「施設から地域へ」というのが言葉通りであれば、当然大幅に増えていなければならないはずの障害者の在宅支援の柱であるホームヘルパーやデイサービス、ショートステイの予算は、４年前の水準を維持しているに過ぎません。知的障害者が地域で生活する要となる生活ホーム運営補助は、逆に減額されています。 これでは知事の言う「施設から地域へ」とは、施設整備予算を減らすための方便であり、言葉だけだと言われても仕方がありません。いま必要なのは、予算を抜本的に拡充し、施設も在宅も充実させることだと考えますが、知事の認識をうかがいます。 国民健康保険では、保険料が払えない人からの正規保険証の取り上げが、全加入世帯の９・６％にも達しており、取り上げ率は日本一となっています。１割もの人々が正規の保険証をもらえない――まさに人権にかかわる重大問題です。 わが党は知事にたいし、滞納している方々がなぜ払えないのか、配慮すべき特別な事情はなかったのか、こうした実態をよく調べ、血の通った行政が行われるよう市町村を指導援助すべきだと求めましたが、県が実際にやったのは、事務手続きさえちゃんとやればいい、という冷たい指導でした。 そのうえ、保険料を引き下げるための市町村国保への県の補助金は年々減額され、加入者一人当たり４３円、関東１都６県で最下位です。 県立病院の問題でも、こども病院やがんセンターなど６つの県立高度専門病院をたった一つにまとめてしまう将来構想は、県民の傍聴すら認めない密室で決められてしまいました。こども病院の存続を願う署名が7万６０００人も集まり、県民の命をあずかる県立病院の、あまりに乱暴な統廃合計画に、県民の怒りは沸騰しています。 こうした県民福祉をめぐる一連の県の動きを見て、知事に伺いたいのは、県民の日々の暮らしの実態、その痛みや苦しみが、知事の目に映っていないのではないかという疑問です。財政難だから仕方がない、ではすみません。命を守り、福祉を向上させることこそ自治体の第一義的な仕事だからです。 この使命を最優先でやりとげる、その太い柱を自治体運営の全体に、どうつらぬくか、これがいま県政に問われています。この問題で知事はどう考えているのか、認識をお聞かせいただきたい。 千葉県の福祉をめぐってこの間、知事は、「地域福祉支援計画」や「第３次障害者計画」など、“県民参加の計画づくり”をアピールしてきました。障害者のみなさんが、自ら計画づくりに参加する、これは大切なことです。 ところが、こうしてつくられた計画について、「お金があったらやりたいものだが、いまの財政事情ではとてもできない」――こう言わんばかりの声が聞こえています。これでは、計画をつくることだけが目的だったのか、と言われかねません。 また、先の知事あいさつでも触れていた「中核地域生活支援センター」も、２４時間３６５日相談を受け付けるにもかかわらず、その体制は人口５０万人を相手にわずか常勤二人、非常勤二人です。人を増やしてほしいという要望にもまったく応えていません。これでは、健康福祉千葉方式も結局看板だけだといわれても仕方がありません。 障害者計画などを実現させる意思があるのかどうか、中核支援センターの体制なども一刻も早く２倍、３倍の規模で充実させる必要があると思いますが、お答えください。 ②教育について 次は教育についてです。 生徒数は今後横ばいなのになぜ高校を減らすのか――この疑問に答えないまま、県立高校を１５校もつぶす高校統廃合が、問答無用のやり方で進められています。知事はこの議論のなかで「無駄な経費はつつしまなければならない」と答え、また、「高校をつぶすなという圧倒的な世論をなぜ尊重しないのか」という質問には、「声を全部聞いていたら高校再編はできなくなってしまう」と答弁しました。 しかも、当事者である高校生自身が「私たちの声を直接聞いてほしい」と面会を求めたにもかかわらず、知事は最後まで拒否し続けました。これでは、千葉県の子どもたちに対して、顔向けできません。高校統廃合はやめて少人数学級に移行し、人生に一度きりの大切な学びの時代に、最善の教育環境を保障するべきではありませんか。お答えいただきたい。 私立学校では、私学助成全国最下位で県内に衝撃が走りました。父母や教職員のみなさんが２９万の請願署名を提出し、経営者の団体が一万人集会を開きました。県議会でも県の責任をただし、私学助成の引上げを求める決議が全会一致で採択されました。 国からくる私学助成のための交付税まで他に流用し、全国最下位にしてしまったひどさを考えれば、県民の怒りが広がるのは当然のことです。 ところが知事は、新年度予算でも今年度と同じ基準で６月給付分の計上にとどめています。昨年の県議会決議は、堂本知事といまの執行部に当てたものであり、これでは、議会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。知事は、全会一致の議会決議をどうお考えなのか、また、新年度について、昨日の答弁でも明言されませんでしたが、最低でも、国の単価基準は確保しようと考えているのか、明確にお答えいただきたい。 予算の流用という問題は、私学助成だけではありません。 児童相談所に配置されている児童福祉司は、７４人分の交付税措置があるにもかかわらず、実際には５９人しか配置されていません。 県営住宅でも家賃収入と国からの補助金で、維持管理のためのお金は６８億円あるのに、そのために使っているのは２９億円にすぎず、３９億円が流用されています。子どもたちの教育や福祉、県民の暮らしを支える予算の流用は、知事がその分野を軽視している現われであり、許されません。即刻、あらためるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ③環境について 自治体の役割の最後は、環境問題です。 千葉港の公共埠頭を県から借りていた企業が、その埠頭用地に硫酸ピッチのドラム缶６９００本を不法に保管し、そのうち１６００本を北海道に不法投棄していた事件は、県行政のあり方が問われる由々しい出来事でした。ところが県は、賃貸期限がきたこの埠頭用地を、引き続きこの犯罪企業に３年間貸し付ける契約を結んでしまいました。「埠頭用地そのものが硫酸ピッチで汚染されたわけではない」などと理由を述べていますが、これは県民の常識とあまりにもかけ離れています。 大切な環境を守るべき行政が、犯罪企業を助けて契約を更新する、こんなことが許されていいのでしょうか。お答えいただきたい。また、県民の常識が通用する環境行政に引き戻すべきではありませんか、答弁を求めます。 （２）巨大開発の浪費はあらたまったのか 堂本県政の４年間をはかる二つ目の尺度は、巨大開発の浪費にストップがかかったのか、という問題です。 私どもがこれをあくまで重視するのは、ここにメスを入れないかぎり、口でどんなきれいごとを並べても、福祉のための財源は出てこないからです。しかし、知事の４年間の県政は、「過去の負の遺産の解消」を口にしながら、実際には、将来に向けた新たな負の遺産の拡大再生産だったのではないでしょうか。 ①つくばエクスプレス沿線開発 たとえば、知事が公約に反して推進する、つくばエクスプレス沿線開発についてですが、鉄道建設だけでも県の負担は８９０億円にもなるのに、これとは別に千葉県は、事業規模２０００億円にのぼる３ヶ所の土地区画整理事業をすすめています。 しかし、この事業は、沿線に暮らすようになる人口が、当初計画のわずか４割程度と見込まれ、保留地の販売収入も、地価が当初計画時から３割も下落しているため、大幅に少なくなることは明らかです。そのうえ、事業の著しい遅れで金利負担も増えており、区画整理事業の資金計画は二重三重の破綻がさけられない事態であることを、県自身も認めています。もしこのまま見直さずに突き進むなら、孫子の代にまで累を及ぼす大借金は確実ではありませんか。なぜ勇気を持って見直し・縮小できないのか、はっきりとお答えいただきたい。 ②八ツ場ダム 八ッ場ダムについても同様の無駄遣いが行われています。 県人口を過大に見積もり、一人当たりの水の使用量を水増しし、虚構に虚構を重ねた県の「ダム必要」論は、完全に破綻しています。知事自身も、２０００年１１月、知事就任前に開かれた八ッ場ダムに反対する全国フォーラムに「５０年も前の計画がいまだに見直されないとは信じられない話です」との連帯のメッセージを送っています。 その同じ人物が、知事になったら今度は推進の先頭にたつ――この方がよっぽど信じられない話です。知事になる前のこのメッセージと、知事になってからのダム推進の立場とは明らかに矛盾していると思いますが、ぜひ、ご答弁いただきたい。 この無謀なダム建設では、いま、差し止めを求める首都圏規模の訴訟がすすめられ、４年前の知事選挙で堂本知事を推薦していた方々もたくさん参加していますが、知事はこの訴訟をどう受け止めているのか、お答え下さい。 ダム建設にかかわる千葉県の負担は、利子を含めて７６０億円とも言われていますが、特定多目的ダム法では、知事がダムからの撤退を国に通告すれば、今後の負担がいらないばかりでなく、利水分については、これまでに支払った負担分も返還されると明記されています。知事の決意ひとつです。ダムからの撤退を決断すべきだと考えますが、お答えいただきたい。 ③高速道路 巨大開発の問題でさけて通れないのが高速道路です。東京外郭環状道路――外環道は、国の調査でも１００円の収入をあげるのに５７３円も費用がかかる日本で一、二を争う赤字道路だとされているのに、毎年１００億円程度の巨費をつぎ込み、県の投入総額は１２５０億円に達しています。大赤字のアクアラインの二の舞となる東京湾口道路や、三番瀬の保全と両立しない第二湾岸道路にも、知事はあくまで執着し、国に毎年予算要望を出し、県独自の調査費を今もつけています。まさに巨大道路は堂本県政の完全な「聖域」となっています。 ④呼び込み方式にしがみつく なぜ、こんなことになるのか。それは、つくばエクスプレス沿線開発をはじめとした県内の巨大開発地などを高速道路でつないで利便性をはかり、企業誘致をすすめて税収増をもくろむという青写真を描いているからです。しかし土地を造成して道路を走らせれば企業に来てもらえるという“呼び込み方式”こそ、とうの昔に破綻ずみです。 千葉県の今日の財政破綻も、このやり方にしがみついてきた結果であり、これでうるおうのは、巨大事業を受注する大手ゼネコンと莫大な貸し出し金利を手にする大銀行、そしていたれりつくせりの優遇措置を受ける進出大企業だけです。過去の失政をそのまま引きずるいまのやり方こそ、千葉県経済をダメにしている最大の要因だと思いますが、いかがでしょうか。 知事は、巨大開発は見直すべきだというわが党の要求に、「規模の大小ではない、必要なものはやるんだ」と答えてきました。これは、まったく同感です。しかし問題は、誰にとって必要なのかにあります。つくばエクスプレス沿線開発、八ッ場ダム、湾口道路――知事の推進する巨大開発は県民にとって何の必要もないものばかりです。 同じ道路でも、県単独の道路修繕や、排水整備、交通安全対策などの予算は、一昨年の１０５億円から、来年度はとうとう２６億円と、四分の一に激減し、県民が最も必要としている生活道路の予算はやせ細るばかりです。「大小を問わず必要なものはやる」――この「必要性」の基準を、大企業の利益ではなく、いまこそ県民の願いに引き戻すべきではありませんか。答弁を求めます。 （３）大企業優遇は是正されたのか 堂本県政をはかる第三の視点は、大企業の利益中心と利権政治にメスが入ったかどうか、という問題です。 ①法人事業税の超過課税 その一つ目は、大企業の法人事業税の超過課税です。堂本知事は、全国の主だった工業県ならどこでも実施している超過課税を最後までやらずに、みすみす８０億円もの税収を放棄してきました。こうした大企業優遇をそのままにして、取るべき税金も取らないのでは、「財政難」を口にする資格はありません。なぜ千葉県が実施できないのか、千葉県には他県と違う特別の事情でもあるのか、はっきりとお答えいただきたい。 ②５０億円もの立地補助金 二つ目は、茂原市に進出が予定されているハイテク企業に、５０億円もの補助金をつける問題です。日々の暮らしに苦闘する県民を尻目に、その県民の汗の結晶である税金を、史上空前の利益をあげている日本屈指の巨大企業に、湯水のようにそそぎこむ。もはや自治体の本分を忘れた、常軌を逸した行為というほかありません。 こんな重大な条例案を、任期満了をむかえる知事が、かけこみで議会に上程するとは、いったいどういうことでしょうか。ぜひ、お聞かせいただきたい。しかも、水面下では、去年の夏の時点で、県はこの企業に補助金の条件を提示していたと言われています。こんな密約は許されません。まさに密室県政そのものではありませんか。明快な答弁を求めます。 ③住宅供給公社の破たん処理 こうした、密室県政、利権政治の温存は、住宅供給公社の処理に端的に現れました。いまの時価にしてわずか２億円にしかならない米沢団地の土地を、なぜ１５９億円も支払って、怪しげな不動産会社から買収したのか。今でも、「こんなことが本当にあったのか、数字の間違いではないか」と疑問が寄せられるほど、信じられない、でたらめな土地買収であり、政治がらみの疑獄事件ともいうべき異常事態です。 ところが知事は、それを解明しないまま、幕を引いてしまおうとしています。これでは、清潔・公正とはほど遠く、県民の疑問にまったく応えていないといわざるを得ません。ぜひ、知事の認識をお聞かせいただきたい。 （４）開かれた県政になったのか 堂本県政をはかる第四の視点は、「開かれた県政」とか「県民参加の県政」といった、知事が目玉にしている看板についてです。 県立病院統廃合計画が、県民の傍聴も許さない密室で策定されたことや、高校統廃合が問答無用で強行され、高校生たちが「会って話しを聞いてほしい」と要請したのに、知事が最後まで面会を拒んだことは、さきほどふれました。「知事は、拍手喝采で迎えられる場所には喜んで出かけるが、生活の痛みや苦しみを訴える県民の声は、聞きたがらない」――こういう声も聞こえています。 生活安全条例でも、プライバシーを侵害する危険や、自治会活動への警察権力の介入が懸念されているのに、当の自治会からまったく意見も聞かないまま制定されてしまいました。土地収用委員の選任では、県民の財産取り上げにもつながる強大な権限を与えられる委員を決める議案であるにもかかわらず、知事は、誰が収用委員に選ばれたのか県民にわからないように、秘密会で審議するよう議会に要請してきました。これでどうして「開かれた県政」なのでしょうか、どこが「県民参加の県政」だと言えるのか、ぜひお聞かせいただきたい。 （５）公約は守られてきたのか 堂本県政４年間の総括の最後に、政治家にとって最も大切な、公約に対する姿勢の問題を問いたいと思います。 つくばエクスプレス沿線開発について知事は、４年前、住民アンケートに対して「鉄道が通るから大規模開発をするというバブル的発想は根本的に改めることが時代の要請です。鉄道と一体型の大規模開発は凍結し、勇気をもって根本的な見直しをしていくべきだと考えます」と答えていました。 ところが当選後は、この公約とは正反対に、沿線開発に巨額の財政をつぎこんできました。私たちはこの公約違反を重視し、質問で３回とりあげてきました。一回目は知事当選後の初議会でしたが、知事は、こう答えました。「自分の公約を読んでいただいて、ああ、そんないいことを言っていたかなーと、実は思いました」――これが知事の答弁です。しかし二回目の昨年６月議会では、そんな公約をした覚えはない、と大きく変わり、三回目の昨年１２月議会では、自分は県の利益、県益のために働いているのだから、住民の前で何を言ったか、アンケートに何を答えたか、そういうことは関係ない、という居直りの答弁になりました。 県民への公約にたいして、こういう態度をとり続ける政治家が、６００万県民の知事であり続けることは、県民の不幸だというほかありません。知事選挙を目前にしたいま、知事にとって公約とはいったい何なのか、アンケートへの回答や県民の前で語ったことは公約ではないのか、ぜひ、お答えいただきたい。 いよいよ県知事選挙です。日本共産党は、こんどこそ本当の県政転換を願うすべての県民のみなさんと力をあわせて、明るい会の山田安太郎弁護士とともに、県民の暮らし第一の県政、嘘や隠しごとのない清潔・公正な千葉県政の実現をめざして、全力をつくす決意です。 ［２］地域経済の振興について 次に地域経済の振興について質問いたします。 県内にある事業所の９９．８％は中小企業であり、働いている人の７２．９％は中小企業に勤めています。中小企業こそ、千葉県経済の主役であり、ここへの手厚い支援は地域経済振興に欠かせません。 （１）官公需の発注について そこでまず伺いたいのは、中小業者への仕事作りの柱の一つである官公需についてです。 この４年間の中小企業への官公需発注比率は横ばいで、物品や役務はむしろ後退しており、中小企業の現状を見れば、一刻の猶予もできません。どうやって比率を増やしていくのか、真剣な取り組みが求められています。 しかし県の姿勢はどうでしょうか。昨年の１２月議会で知事は、中小企業の事業活動を展開するうえで解決すべき課題の一つに官公需発注比率の向上をあげ、２００３年６月議会でも目標の設定について検討するとの答弁がありました。ところがいまだに目標すら設定されていません。これでは本気で中小企業の仕事づくりにとりくもうとしているのか、疑問を持たざるを得ません。約束どおり官公需発注比率の目標を定めて、積極的に比率を引き上げるよう努めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 同時に、中小企業への官公需の発注を増やすためには、事業の中身を巨大開発中心から生活密着型に転換することが不可欠です。たとえば、地震などの際、避難所になる県立学校の耐震補強工事は、補強が必要な３４５棟のうち７割に当たる２４４棟が残されています。ところが、こうした工事こそ、中小企業の仕事になるにもかかわらず、耐震改修の予算は新年度１４億円弱で、４年前の半分以下にまで減らされています。県民の願いにかない、しかも地元中小業者の仕事を生み出す、こうした生活密着型の公共事業こそ促進するべきだと思いますが、お答え下さい。 （２）商店街の活性化 二つ目は、商店街の活性化についてです。商店街を寂れさせている要因の一つは大型店の乱立です。この４年間、県内の小売業店舗数は減少しているのに、大型店の数は逆に増えています。これは、大店法が廃止され、届出だけで大型店が出店できる大店立地法に変えられたのが最大の要因であり、関係者からも法の見直しを求める声が高まっています。 しかし政府は、法律自体を見直すのではなく法にもとづく指針をわずかに手直しするだけで、ことを収めようとしています。県として、住民と自治体が、大型店の出店や商店街のあり方について、地域の実情に応じて自ら決定できるよう国に法改正を要求すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 国が大店立地法の見直しをおこなう前でも、緊急策として、小売商業調整特別措置法、いわゆる商調法を活用することが重要です。この法律は、商店街や業種組合の申請により、知事が大型店出店計画の調査や紛争のあっせん、調停、勧告などをおこなうことができるもので、地域経済の実情を無視した大型店の出店にたいして一定の歯止めになるものです。県が商店街を守る立場に立って、商店や関係団体に商調法の趣旨を徹底し、活用できるようにすべきだと思いますが、お答え下さい。 （３）中小企業振興条例について 第三は、「中小企業振興条例」についてです。今年１月８日の日経新聞では、県が検討している条例について、「誘致した大企業や研究機関との連携を通じて、新規開発、事業展開を図る中小・ベンチャーの支援を柱にする」と報道しています。もし、この記事どおりだとすれば、県の「条例」は、大企業を支えるための中小企業づくりが目的だということになりかねません。振興条例をつくるなら、長引く不況のもとでも、必死に歯を食いしばって地域経済を支えている中小企業や商店への支援こそ、柱にすえるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 （４）農業の振興について 四つ目は、農業についてです。言うまでもなく農業は千葉県の基幹産業であり、各地で、朝市や学校給食に地元の農産物を使うとりくみがすすめられるなど、活性化に向けた努力がすすめられています。同時に、「１０アールの水田で８俵の米がとれたとしても、一俵１３０００円程度では、諸経費を引くと手元に残るのは２万円にもならず、人件費などはまったくでない」――こうした深刻な実態も広がっています。これを解決するためには、価格保障や所得保障が欠かせません。コストに見合う価格保障を国に要求し、県としても学校給食に県内産農産物の使用を奨励するなど、支援を強化すべきだと考えますが、お答え下さい。 ［３］青年の雇用について 次に、深刻な青年の雇用について伺います。 この問題を解決するうえで大事なのは、青年の就職難の原因を本人のやる気や「ミスマッチ」にすりかえることはできない、ということです。 この間、民主青年同盟や労働組合、弁護士などが県内各地でとりくんだ労働相談には、様々な若者の生の声が寄せられています。「１００社以上うけて、やっと一つ内定がでた」「深夜の帰宅は当たり前でも、残業代はぜんぜんつかない」「体調が悪くても、這ってでも出てこいと怒鳴られる」「一生懸命やっているのに、派遣先から、まだ働きがたりない、と言われ、いつ契約が切られるか不安だ」――ここには働くものの権利を踏みにじられながらも、人間らしく働きたいとがんばっている青年たちの姿が浮かび上がっています。これで、「青年にやる気がないから」などと言えるでしょうか。知事は、これでも就職できない要因は青年の「やる気」の欠如にあるとお考えなのか、お聞かせ下さい。 それでは、就職難の本当の要因は、どこにあるのか。 それは、大企業が容赦のないリストラ・人減らしをすすめ、政府が産業再生法などでそれを後押ししてきたことにあります。実際に大企業は、１９９５年から２００１年にかけて、１０８万人も労働者を減らしています。一方、同じ期間に中小企業は、３万人の雇用を増やしているのですから、大企業の責任はきわめて重大です。 新規採用を大幅に減らし、正社員を派遣やパートにきりかえ、サービス残業と超過密労働を押し付け、売り上げは減っているのに、人件費をそれ以上にうかせて利益を増やす――こうしたやり方こそ青年の雇用を悪化させている最大の要因です。 政府の国民生活白書でさえ「九〇年代後半以降の大幅なフリーターの増加要因としては、どちらかといえば企業側の要因が大きいと思われる」と企業の雇用責任を指摘しています。いまこそ雇用における大企業の社会的責任を果たさせ、若者の就職難を改善すべきだと思いますが、知事の見解はいかがでしょうか。 青年の権利を守り雇用を拡大していくうえで、県として、青年向けの職業訓練の拡充や就職紹介の拡大、福祉、医療、教育、防災などの分野で県自身が青年の雇用を増やし市町村にも雇用促進を働きかけること、すべての高校生にサービス残業が違法であることなど労働者の権利について周知することなど、できることはたくさんあります。県は、この問題を重要課題と位置づけ、あらゆる努力を傾けるべきだと思いますが、知事の所見をお聞かせください。 ［４］教育について 次に、教育についてうかがいます。 （１）少人数学級について はじめに少人数学級についてです。小学校１、２年生での３８人学級が始まってから、すでに３年がたちました。この間、他県では、３０人から３５人程度の学級規模へと急ピッチで少人数化が進んでおり、いまや、少人数学級を実施している県のなかで、３８人というのは、千葉県だけになってしまいました。知事は、全国から遅れた県となってしまったことについて、どうお考えなのか、伺います。 なぜ、こんなに遅れてしまったのか。その最大の問題は知事の姿勢にあります。 小学校全学年で３３人学級を実施している山形県の知事は、「人生は一度しかない、手抜きしないで少人数教育の環境を整備する必要がある。橋の一本、二本かけなくとも教育を」と明言しています。福島県でも小学１、２年生と中学１年で３０人学級を実施していますが、知事が年頭の記者会見で「小中学校全学年に３０人学級を広げる」と約束し、報道によれば、新年度は７０億円程度の予算を見込んでいます。 こうした他県の知事の熱意と比べて、千葉県がいつまでたっても３８人学級のままでは、あまりにも消極的です。毎年３０万人を超える県民からの署名が寄せられ、一昨年には、２度目の県議会決議も採択され、早期実施を求めています。知事は、これらの署名や決議をどう受け止めているのでしょうか。また、一刻も早く、少人数学級の拡大に足を踏み出すべきだと考えますが、お答えください。 （２）養護学校の生徒急増について 教育問題の二つ目は、生徒が急増している県立養護学校で、深刻な事態が発生している問題についてです。 その一つは教室不足です。 たとえば、松戸つくし養護学校では、理科室や図書室、家庭科室、訓練室、教育相談室など、本来教育活動になくてはならない特別教室を次々とつぶし、普通教室に転用しています。いま、教育相談は、吹きさらしの玄関ホールに机やいすを並べただけの場所で行われ、とてもプライバシーは守れません。富里養護学校では、図書室のかわりにプレイルームの片隅に本を並べ、廊下まで間仕切りをして工芸室にしています。 問題は、教室不足だけではありません。昼食のときに、生徒が食堂に入りきらない学校が１２校もあり、昨年夏の異常な猛暑のなか、クーラーもないまま食事を取らなければなりませんでした。スクールバスも足りず、片道だけで２時間以上かかる長時間送迎が当たり前となっており、子どもが発作を起こして救急車で運ばれた例もあるほど、一刻の猶予もならない事態です。 また生徒の増加で職員も増え、職員室に入りきらない養護学校もあります。ある学校では、毎朝の会議のときに座りきれない先生が３０人も立ったままで、それでも職員室に入りきれない先生が廊下の窓から顔だけ出して、会議に参加しなければなりません。 いま養護学校では、こうした信じられない劣悪な環境に、生徒も先生もおかれています。知事は、この深刻な実態をいったいどうお考えなのでしょうか。また、スクールバスの増便やクーラーの設置など新年度からの緊急策を求めるものですが、いかがでしょうか。 なぜ、こんな異常事態が放置されているのか。まさに県当局の怠慢以外の何物でもありません。実は、こうした事態になることを県は十数年も前から知っていました。１９９１年の千葉県障害児教育検討委員会の県への答申書には、「養護学校高等部の生徒増や障害の重度化多様化に応じて、当面県内に３校程度の高等養護学校が必要」と書かれていました。 ところが、県はこの答申をまともに受け止めず、定員１３５名の高等養護学校を１校造っただけでした。しかし、生徒はこの９年間で７１７名も増えています。こうした事態が予測できたのに、答申を反故にし、まともな対策をとってこなかった県の責任はきわめて重大だといわざるを得ませんが、いかがでしょうか。いまこそ、学校増設に踏み切るべきだと思いますが、お答えください。 知事は、障害者差別禁止条例の制定を口にしていますが、いま養護学校で起こっている深刻な事態は、まさに人権侵害であり、差別だと言わざるを得ません。普通学校で図書室を教室に転用しているようなところがありますか。職員会議に参加するのに廊下から顔を突き出して会議をやっているような普通学校がありますか。まさに差別そのものです。「障害者差別をなくす」という知事の言明が口先だけではないというのであれば、ただちに深刻な事態の打開に踏み出すべきだと考えますが、知事の見解を求めます。 ［５］介護保険について 次に、介護保険について伺います。 ①政府の改悪案について はじめに、政府が今国会に提出しようとしている「介護保険法」の改訂についてです。介護保険はスタートから５年たち、見直しの時期を迎えていますが、昨年末、厚生労働省が明らかにした「法改訂」の骨子となる「介護保険制度改革の全体像」は、高齢者と国民に耐え難い負担を求めるものとなっており、決して容認できるものではありません。 たとえば「全体像」では、比較的軽度の要支援と要介護度１に認定されている高齢者を現在の介護サービスから排除し、筋肉トレーニングなどの新たな予防給付に移行させる計画ですが、これが実施されれば、現在、介護サービスをうけている人の半数が受けられなくなってしまいます。 また、特別養護老人ホームなどの介護施設の入所料にホテルコストと呼ばれる居住費と食費全額を払わせることも予定されています。これによって、要介護度５で個室の場合、いまより月に３万７千円も負担が増えて入所料は１３万４千円にもなり、相部屋でも３万１千円の増額で月に８万７千円です。現在、国民年金は、月平均４万６千円程度であり、値上げが実施されたら年金では払いきれません。こうした過酷な入所料の引き上げは、もはや負担の限界を超えていると思いますが、知事の認識はいかがでしょうか。 こうしたホテルコストや食費の徴収は、生活保護を受けている入所者にとっては、さらに深刻です。生活保護世帯には、介護保険料や利用料を支払うための介護扶助が支給されていますが、このなかには、ホテルコストは含まれていません。もし現行制度のままであれば、生活保護では入所料が払えず、特養ホームから追い出されることになりかねません。こうした深刻な影響が明らかな介護保険の大改悪は絶対にやらせてはならないと思いますが、知事の認識はいかがでしょうか。また、県として、国にたいして「改悪するな」と意見を上げるべきだと考えますが、お答えください。 ②特別養護老人ホームの整備について 介護保険の二つ目に、特養ホームの整備についてうかがいます。 現在、特養ホームの待機者は１万６０００人にのぼり、このなかには要介護度５の最重度と認定された高齢者が１０００人も含まれています。「母親が病院を数ヶ月ごとに転々としてきたが、結局、特養ホームに入れずに亡くなってしまった」――こうした苦悩の声も聞こえてきています。 しかし知事は、こうした現状があるにもかかわらず、特養ホーム建設補助を大幅に減らしてしまいました。その結果、県の「老人保健福祉計画」の目標数値を達成するには、来年度、入所定員数を１７４８人分増やさなければならないのに、実際には８４６人分しか増えず、計画を９００人も下回っています。ただでさえ低い計画さえ達成できない県の責任はきわめて重大だと思いますが、知事の認識はどうでしょうか。また、待機者を解消できるよう目標そのものを引き上げるべきだと思いますが、お答えください。 ③在宅サービスについて 一方、在宅サービスはどうでしょうか。来年度予算では、特養ホームなどの建設を抑制した分、在宅サービスが充実しているか、といえば、まったくそうはなっていません。それどころか、デイサービスは９億６千万円から７千万円と激減し、ショートステイも１億７千万円から８６００万円と半減、痴呆性高齢者グループホームも３億２４００万円から１億３７００万円とこれも今年度に比べて４割の水準です。これで、どうやってこれからの高齢化社会を支えられるというのでしょうか。 「施設から地域へ」といって特養ホームの予算を減らし、在宅サービスも大幅な削減では、県民をあざむくのと同じだと思いますが、いかがでしょうか。いまやるべきなのは、県民の願いを受けとめて、施設も在宅も、ともに充実させることだと考えますが、お答えください。 ［６］三番瀬の保全について 最後に、三番瀬の保全について質問いたします。 いま、三番瀬をめぐる最大の問題は、昨年１月に県が円卓会議から「三番瀬再生計画案」を受け取ったにもかかわらず、この１年間、なんらこの「案」にそった具体的な前進がないことです。 ２５人の専門家や市民の代表で構成された円卓会議が、丸２年の歳月をかけて真剣な議論を重ね、関係者の多大な努力の結果、まとめられたにもかかわらず、できることさえやっていないのでは、計画案に対する誠実さが問われます。 「再生計画案」では、三番瀬の多様な生態系を保全していくために「再生・保全・利用条例」の制定を求めており、漁業の発展も最大限位置づけた詳細な条例の要綱案を提案しています。知事がその気になればすぐにでも議会に上程できるところまで来ています。円卓会議の提案を真摯に受け止め、ただちに条例制定の具体化を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、ラムサール条約への登録についてうかがいます。 昨年９月、三番瀬は環境省の登録候補地に挙げられました。しかしいま、今年、秋に開催されるラムサール条約締約国会議に向けての登録は、予断を許さない事態となっています。 この問題で、一部の漁業関係者が登録への懸念を表明していると伝えられていますが、「再生計画案」では、「漁業関係者などの利害関係のある人との十分な調整を行い」、「市民生活や漁業活動との調和を図りつつ」、早期に合意を形成していくことが提起されており、まさに、県の取り組みが問われています。 ラムサール条約登録についての合意を作り上げるうえでの問題は、条約に登録した場合の漁業への影響ですが、ラムサール条約は単に浅瀬や干潟を保全するだけではなく、「賢明な利用」も明確に位置づけています。その勧告では、「利用」の一つとして「漁業などへの基盤の提供」をあげており、環境省も、現に営まれている漁業が規制されるようなことはないと認めています。県自ら関係者の理解を求め、秋の締約国会議での登録に向けて力をつくすべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、第二湾岸道路についてうかがいます。三番瀬保全条例の制定でも、ラムサール条約への登録でも、県が真剣に取り組まない背景の一つに、第二湾岸道路計画があるのではないでしょうか。 知事は、この間、一貫して第二湾岸道路は必要だと述べ、三番瀬の再生計画を策定した後に、その計画と整合性がとれる道路計画にしていくと答えています。しかし、三番瀬の自然環境を保全することが大前提になっている再生計画と、自然環境を大きく変えてしまう第二湾岸道路計画が両立するはずがありません。 浦安側と船橋側に確保してある第二湾岸道路用地を使う限り、どのような形で再生計画が事業化されようが、三番瀬の自然環境に影響のない第二湾岸道路はありえないと思いますが、いかがでしょうか。 いまや、第二湾岸道路の必要性そのものもきわめて希薄です。知事自身、湾岸地域の慢性的な渋滞と、幕張新都心や成田空港機能の充実などということを挙げているに過ぎず、この間の国の調査などをもとにした詳細な必要性の検討は、なんらおこなわれていません。 第二湾岸道路は今すぐに事業化したとしても、利用できるようになるのは１５年から２０年後とされており、そのころには高齢化がさらにすすみ、人口も停滞し、減少に転じることが予測されています。車をなるべく使わないようにしようという動きも広がってきており、２０年後にいまより交通量が増える根拠はありません。三番瀬の保全のためにも、必要性のない第二湾岸道路計画は断念すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 以上で、１回目の質問を終わります。 |