２００５年２月千葉県議会 健康福祉常任委員会の報告 （２００５年２月１４日） |
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県知事選挙目前の２月１４日に開かれた２月県議会「健康福祉常任委員会」での、日本共産党の質疑の主な内容は以下の通りです。 なお、本常任委員会には、「社民県民連合」と「水と緑の会」の委員はいません。 |
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【目次】（クリックするとその項目に飛べます） 県民の願い切り捨てる予算案にきっぱり反対 （１）福祉施設整備費を大幅削減 （２）小児「難病」助成（県単独事業）の廃止で９割のぜんそく患者が排除される （３）「健康福祉千葉方式事業」も予算はきわめて不十分 県立福祉施設の民間委譲で水準低下は必至 国民健康保険の資格証明書の受診率は一般の２０分の１ 市町村国保への県単独補助金は予算の半分以下しか執行せず 「次世代育成支援アクションプラン」（素案）について 最初から赤字を前提に繰り入れを減らす県立病院予算に反対 山武医療センター構想について |
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【健康福祉部関係】 |
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| 県民の願い切り捨てる予算案に きっぱり反対 |
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| 今議会に提出された来年度予算案は、知事選挙を控えているため「骨格予算」（新しい知事のために知事の裁量による政策的経費を一部計上留保してある予算）だとしていますが、現実には、留保分は私学助成や新たに作られる国保への県交付金などでおおむねいっぱいになるので、「骨格」とはいえほぼ全体像を反映したものと言えます。 予算案は、堂本知事の政治姿勢を明確に反映したものとなっており、無駄な巨大開発には予算をつけ、福祉や医療の予算は情け容赦なく削るものとなっています。 常任委員会では、次の３点を指摘して、予算案に反対しました。 |
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（１）福祉施設整備費を大幅減額 |
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| 今回の予算では、特別養護老人ホーム建設補助金を今年度（０４年度）の４５億円から１９億円に大幅減額しているのをはじめ、保育所整備費も１２億円から９億円と減額、障害者施設整備費は５億円のまま据え置きとなっています。 特別養護老人ホームの入所待機者は全県で１６０００人にのぼっており、特養ホームの建設は一刻の猶予もできない状態ですが、高齢者福祉課は「特養ホームの建設は、国が予算を大幅に少なくして補助採択されなかったのが大きい」と答えるにとどまりました。 また、保育園に入れない待機児童も昨年より増え、ついに２０００人を超えてしまいました（０３年１０月１日１９０２人、０４年１０月１日２０２０人）。「次世代育成支援アクションプラン」の素案でも「待機児の解消を図る」とされており、来年度予算で待機児解消がどれだけ織り込まれているのかが重要な視点です。しかし、「来年度予算で保育園の定員は何人増えるのか」との質問に当局は「６４５人」と答えており、これでは待機児の解消には程遠い規模となっています。しかも、「待機児解消の見通しはどうか」という質問にも、「待機児の多いところから優先的に整備している」と答えるにとどまり、県全体の待機児解消についての見通しは示せませんでした。 また、障害者施設の待機者も１３００人で、施設の増設は急務であるにもかかわらず、予算は増えていません。 待機者（児）数を見ても施設建設が緊急に求められているにもかかわらず予算を増額せず、逆に大幅な減額をしているような予算案には賛成できません。 |
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（２）小児慢性疾患医療費助成（県単独事業）の廃止で ９割の小児喘息患者が排除される |
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| 県は、特養ホームの建設などで「国の補助が削られたから」などと言い訳をしていましたが、県単独事業でも大ナタを振るっていることが明らかになりました。 「子どもの難病」と言われている「小児慢性特定疾患」には、治療が長期にわたるなどの理由で、国が医療費の助成制度を設けており、医療は現物給付（病院の窓口で支払わなくてもいい制度）となっています。昨年度の登録患者数は３６４１７人（千葉市と船橋市を除く）で、そのうち「ぜんそく」が２８４２０人を占めています。 県では、国の助成制度に上乗せをして枠を広げ、国で「入院」しか対象になっていないものを「通院」にまで助成するとか、年齢が「１８歳」までになっているのを「２０歳」まで拡大するなどの県単独助成を実施し、年間１７億円程度（０３年度１７億１２５３万円・国庫分は６億７８８２万円）の予算を計上してきました。 ところが、今回、国が、年齢や対象疾患を拡大する一方で、重症児に重点化したり所得制限を設けるようにする改訂を行った結果、多くの児童が助成対象からはずされることになってしまいました。しかし県はこの制度改訂を口実に、県単独事業の全面廃止を決めてしまいました。 この改悪によって、国の事業と県単独事業の予算の合計額は大幅に減額されてしまうことになり、多くの小児慢性疾患の子どもを抱える家庭では負担が増えることは明らかです（表参照）。 もともと国の制度の対象にならない部分を補うとして制度化された県の単独事業を、国が制度縮小した部分まで廃止してしまうのでは、本末転倒です。常任委員会ではこの点を指摘して、「たとえば小児喘息の患者では、どのくらいが対象外となるのか」と質問しました。これにたいして担当課長は「かなりの部分が対象外になる」として明確な数字は答えませんでしたが、ほぼ９割が排除されると言われています。 常任委員会ではあまりにもひどい県のやり方に、自民党の議員からも「予算には賛成だが」と断りながら「国が狭めたのに県事業を廃止するのは反対だ」という意見も出されました。 |
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【小児慢性特定疾患への助成額の推移】（単位：千円） |
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| （３）「健康福祉千葉方式」事業も予算はきわめて不十分 | ||||||||||||||||||||||||
| 堂本知事は「健康福祉千葉方式」の名まえで、障害者や高齢者などの枠を超えた横断的な福祉政策などを柱にした施策を進めるといっていますが、その目玉とも言うべき「中核地域生活支援センター」の予算は、きわめて貧弱なものにとどまっています。 「中核地域生活支援センター」は県内１４保健所区域内（政令市の千葉市と中核市の船橋市は独自の保健所を持っているので除く）に、障害者や高齢者などの相談を２４時間３６５日受け付ける施設です。県が社会福祉法人や医療法人などに委託して昨年１０月からスタートしましたが、相談件数はわずか３ヶ月間で５５５９件。センターあたり月平均１３２件、多いところでは月３６８件（野田）、１日１２件にもなっています。 ところが県からの委託料は常勤２名・非常勤２名分だけで、夜中まで電話相談を受け付けなければならない情況になっており、現場からは「人を増やしてほしい」という要望が出されています。 ところが県は来年度予算でもこの配置基準を増やそうとせず、常任委員会での担当課長の答弁では「人手を増やしてほしいという要望は出されているが推移を見て」などという答えでした。堂本知事の姿勢が、自らの目玉政策もスタートはさせたあとは当事者の努力まかせだということがはっきりしてきました。 |
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県立福祉施設の民間委譲で 水準低下必至 |
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今議会には、軽費老人ホーム「部原（へばら）荘」、知的障害者通勤寮「畑通勤寮」、知的障害者福祉ホーム「畑ホーム」、身体障害者通所授産施設「加曽利更生園」の４つの県立福祉施設を民間に委譲するため、県立としての廃止条例案が提出されました。 すべて、２００２年の「行政改革システム行動計画」により廃止が進められてきたものであり、福祉施策の視点からではなく、支出削減のために実施されるものです。 ４施設とも、文字通り施設そのものの廃止が前提とされてきましたが、入所者やその家族、地域の運動も広がったため、県も譲歩せざるを得ず民間委譲となったものです。これによって施設は民間に移るものの存続することになりました。 しかし、委譲を受けた民間法人は、職員の削減や給食の外部委託などを実施するとしており、いままでどおりの水準で入所者への支援を行えないのは明らかです。 |
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国民健康保険の資格証明書での 受診率は一般の２０分の１ |
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今議会に提出された社会保障推進千葉県協議会の請願審査の中で、県としてはじめて公式に資格証明書世帯の受診率を明らかにしました。それによれば、平成１４年度の一般世帯の加入者の受診件数は年６・３件であり、資格証明書世帯の加入者の場合０・３件。約２０倍の開きがあることが明らかになりました。 ところが、「この開きの原因はどこにあると考えているのか」との質問に担当課長は、「はっきりした原因はわからない」などと答え、まともな答弁を避けました。保険料の滞納者から保険証を取り上げた場合に発行する資格証明書では、医療機関の窓口で１０割を支払わなければならず、この重い負担が病人を医療機関から遠ざけている最大の要因であることは常識であり、これを認めない当局に、問題解決の意思も能力もないのは明らかです。 一方、今回の常任委員会では、資格証明書の発行について、「機械的対応はしないようにと指導をしているし、市町村はそのとおりやっている」と課長が答弁したので、「ではなぜ、資格証明書発行件数がゼロの市町村もあれば、数千件に達しているところもあるのか」と質問。これにたいして担当課長は、「全部と言うわけにはいかない」と答え、一部の市町村で指導したとおりになっていないことをはじめて認めました。 この議論の中で自民党の議員が、「外車に乗っていても保険料を払っていない人もいる。こういう人間は、１０割負担で当たり前」などと発言。これにたいして、「いま起こっている問題は、払いたくても払えない人と、払えるのに払っていない人を一緒にしているところにある」と指摘し、「現に、船橋市では所得が３００万円以下の世帯には資格証明書を発行していないが、ここでの発行件数は１１９件にとどまっている。これをみても、資格証明書を多数発行している市では、所得の低い人からも保険証を取り上げているのは明らかだ」と反論しました。この自民党議員は、「もういい」などといって、これ以上発言しませんでした。 ちなみに、世帯数での受診件数の比較は、以下のとおりです（０２年度「国保事業年報」より）。 |
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| 世帯数は、「一般」年平均、「資格証明書」平１５年２月１日現在 ⇒３２倍の開き。「一般世帯」が１９日に一回、「資格世帯」は２年に一度 |
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市町村国保への県単独補助金は 予算の半分以下しか執行せず |
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市町村国保への補助金が、今年度予算では６６００万円だったのに、決算見込みでは２４００万円と大幅に減額されることがわかりました。 そもそも国保では保険料が高すぎるために払えない家庭が急増しており、保険料を引き下げるための公費からの繰り入れの増額が求められています。ところが県は年々補助金を減らしつづけ、今年度から補助対象をコンビニエンスストアーで集金できるようなシステム作りなど、市町村が使いづらい内容に変更。その結果、補助金を申請した市町村は２１、補助金の合計額は２３６９万２千円となってしまいました。 |
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「次世代育成支援アクションプラン」（素案）について |
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一昨年の１１月から国の法律にもとづく「千葉県次世代育成支援アクションプラン」の策定作業が行われています。今年の１月には専門家などによる策定作業部会が「素案」をまとめましたが、このなかで、計画を進めていくための財源として、「県民税均等割超過課税」や「地域子育て宝くじの創設」など、県民に新たな負担を求めるような方法についても紹介されています 常任委員会では、「もし、財源がこういう形で議論されるとすれば、障害者計画で超過課税、高齢者で超過課税などとなり、すべて県民の新たな負担になってしまう。また、集まったメンバーには財政についての専門家は入っておらず、しかも、県全体の財政について知るための資料はなんら示されていない。こういうなかで次世代計画のための財源について議論は不可能であり、作業部会の性格になじまない」と指摘。担当課長も、出された意見を記載しただけで、当然、県の中で決めるべきこと、と答弁しました。 また、「市町村の計画の実現のための支援策について位置づけること」「待機児の解消については『図ること』とされているだけなので、具体的な対策や期限などを記載すること」「１割の子どもが無認可保育所で保育されているのに、１行しか記載がない。もっと充実させる必要がある」などの意見を述べました。 |
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【病院局関係】 |
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| 最初から赤字を前提にして 繰り入れを減らす予算に反対 |
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県立病院特別会計で、来年度予算から初めて「損益勘定留保資金」という項目を設け、１５億円余を計上しました。当局の説明によれば、「いままでの予算では収入と支出をあわせるため、収入を過大に計上し、支出を過小に計上していたのを、『透明性』を高めるとして、実際に予定されている収支を記載し、その差額を『損益勘定留保資金』として計上したもの」。つまり、「この予算のまま推移すればこれだけ赤字が出ます」という金額だということです。 こうした赤字が出るのは、一般会計からの繰入金を大きく減らしてきたのが最大の要因であり（表参照）、常任委員会では、「最初から赤字を見込んだ予算は承服できない」として反対しました。 |
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| 【病院会計への一般会計からの繰入金の推移】（単位：千円） | ||||||||||||||||||||||||
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山武医療センター構想について |
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県立病院統廃合計画の一環で、山武医療センター構想が検討されていますが、「新病院」の運営費に一般会計繰入金がまったく入らない試算を前提に議論が進められています。しかも、繰入金には、国から一定額の交付税が算定されることになっており、山武医療センター（３病院合計で６９４床）の場合、３億５１８５万８千円と試算されています。 これが繰り入れられれば公設公営でも黒字になることは県の試算からも明らかなのに、あえて算入しないで赤字の試算を示し、議論をＰＦＩ事業に誘導していくのでは、意図的に民間参入に道を開こうとしているといわれても仕方がありません。 このことは、１月１７日に開かれた策定委員会でも問題になり、事業主体や事業方法の決定が後日に持ち越された大きな要因となりました。 常任委員会では、きちんとあらゆる条件を提示して議論を進めるべきだと指摘しました。 |