２００５年６月千葉県議会 健康福祉常任委員会の報告 （２００５年７月７日）

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県知事選挙後初、７月７日に開かれた６月県議会「健康福祉常任委員会」での、日本共産党の質疑の主な内容は以下の通りです。 　なお、本常任委員会には、「社民県民連合」と「水と緑の会」の委員はいません。

【目次】（クリックするとその項目に飛べます） 　小児慢性特定疾患で県が影響調査を約束 　看護学校などの就学援助拡大を要求 　県立施設の管理を指定管理者に移行するための条例案 　　�@『猿田荘』『鶴舞荘』について 　　�A『袖ヶ浦福祉センター』『千葉リハビリテーションセンター』について 　　�B『障害者スポーツ・レクリエーションセンター』について 　請願審査 　知事公約について「こども病院の充実は現在地での充実のこと」と答弁 　「山武医療センター構想」で県の答弁が二転三転

【健康福祉部関係】

小児慢性特定疾患で 県が影響調査を約束

子どもの難病への医療費助成制度（「小児慢性特定疾患治療研究事業」で自己負担全額免除）について県は、国の制度に「上乗せ」して助成対象を拡大していましたが、この県単独助成分が４月から廃止されてしまったため、多くの難病の子を抱える家庭に不安と復活を求める声が広がっています。 　常任委員会で廃止の影響をあらためて確認したところ、昨年度助成を受けていた３４４５３人の患者うち、今年度、助成されるのはわずか３７２５人で、そのうち「小児ぜんそく」にいたっては２６６８７人のうち１５５人で１％にも達しないことがわかりました（下表参照）。 　２月県議会で当局は影響人数について「はっきりしたことは言えない」として答えなかったため、今回、明らかになった数字についての認識を質問したところ、松永児童家庭課長は「国基準がここまで厳しくなるとは思わなかった」と答弁し、影響の重大さを認めました。 　これにたいして、「江戸川区からの引越しにあたって千葉県に制度があることを確認してきたのに、すぐに無くなるなんてひどい」「２週間で薬代が３０００円程度かかり大変」「大発作を３ヶ月に３回起こさないと対象にならないなんて、切り捨てられた思い」など、難病児童の保護者からの声を紹介しながら「影響を数字だけではなく実態としてもつかむべきだ」と要求。 　担当課長は、「国に基準の緩和を求め、小児科医会などの専門家の知見も要請することにしているが、そのなかで、実情についても聞いていきたい」と答えました。

【小児慢性特定疾患の医療費助成対象患者数】

昨年度 今年度 比　率 全対象患者数 ３４４５３ ３７２５ １０・８％ 国制度 　３１６２ ３７２５ 　 県制度 ３１２９１ 廃止 　 うち「ぜんそく」 ２６６８７ １５５ ０・５８％ 国制度 ７４ １５５ 　 県制度 ２６６１３ 廃止

※今年度は６月１５日現在の数字（千葉市・船橋市を除く）

看護学校などの 就学援助拡大を要求

「保健師等就学資金貸付事業」が、昨年度の２億３８６３万２千円から今年度１億６６４８万２千円に減っており、就学援助を受けたい人が受けられなくなっています。しかも、予算が足りないために、学校にたいして県が対象人数の枠を示し、学校が希望者の中から振り分けるシステムになっているため、学校も苦労しています 　常任委員会では、「経済状態がまったく同じなのに、就学資金が受けられる人と受けられない人がいるのはおかしい。希望者全員を対象にするよう予算を増額すべき」と主張。これにたいして浮島医療整備課長は「希望者は多いが予算がないので、全員には貸せない。割り振りを学校に示すやり方を変えるつもりはない」などと、まったく突き放した答弁を行いました。

県立施設の管理を 指定管理者に移行するための条例案

今議会には、県立施設の管理を現在の「管理委託制度」から「指定管理者制度」に切り替えるための条例案が出されていますが、福祉関係施設の５条例案が健康福祉常任委員会に付託されました。 　県立施設は、県以外の法人などに県が管理委託をしている例が少なくありませんが、地方自治法が変えられたために、２００６年９月末日までに、「管理委託」している県立施設は「指定管理者制度」に移行することが義務付けられました。 　従来の「管理委託制度」での委託先は、県が２分の１以上出資している法人や公共的団体に限定されていましたが、「指定管理者制度」では、県とは資本関係のまったくない民間営利企業などでも指定して管理を任せることができるようになり、利用許可や入所期間の延長などの権限も「指定管理者」に移せることになっています。 　まさに、「公の施設」を使って民間企業がもうけを上げる仕組みといわざるを得ません。 　今議会に健康福祉部関係で指定管理者への移行条例案が提出されたのは、 　『救護盲老人施設・猿田荘』 　『袖ヶ浦福祉センター』（知的障害児者施設） 　『身体障害者療護施設・鶴舞荘』 　『千葉リハビリテーションセンター』（身体障害児者施設） 　『障害者スポーツ・レクリエーションセンター』 の５施設です。 　また、これに関連して、『知的障害者授産施設・ながうらワークホーム』の廃止と民間移譲も提出されています。

�@『猿田荘』『鶴舞荘』について

現在、これらの福祉施設の運営は個別法で「社会福祉法人」とされているため、指定管理者も「社会福祉法人」が予定されていますが、条例では明文の規定がありません。いま、国では規制緩和が進められており、営利企業でも福祉施設の運営ができるようになっていくことが予想されているため、常任委員会では、条例で指定団体を「社会福祉法人に限定」するよう求めましたが、「指定管理者の募集要項に記載すれば十分」との答弁でした。

�A『袖ヶ浦福祉センター』『千葉リハビリテーションセンター』について

両施設は県立の大型障害者福祉施設であり、現在、県が１００％出資している社会福祉法人である「社会福祉事業団」と「身体障害者福祉事業団」が、それぞれ県から管理を受託しています。 　しかし、両事業団とも「指定管理者を受けるために」という名目で、この間、大幅な給与の減額や人員削減が行われてきています（下表参照）。 　常任委員会でこの問題を指摘すると、竹林障害福祉課長は「袖ヶ浦福祉センターは、もともと民間と比べると正規職員が多すぎた。ただ、昨年末に募った希望退職に多くの人が申し出た結果、年度末の退職数は予想外で、望ましいことではなかった」と答えました。 　また、この間、次々と県立施設が民間移譲されていますが、今回も「ながうらワークホーム」が県立施設としては廃止されようとしています。これに関連して、「袖ヶ浦福祉センターの本体施設の民間移譲もありうるのか」と質問したところ、担当課長は否定しませんでした。 　この問題では、４月１２日付の社会福祉事業団・現理事長名での文書に、「今後、基本財産への民間資金の導入などにより、県出資割合を低減させ、『完全民営化』を目指すことが考えられる」「５年後に公の施設を廃止した上で、施設運営権の指名による委譲を県に要望していく」とされていて、「これを現実のものとすると相当の痛みを伴います。もちろん、人員ももっと切らなければいけないと言うこともあるでしょう」などとの説明がおこなわれています。 　常任委員会で、この文書を読み上げて「大問題だ」と指摘したところ、担当課長は「事業団が独自に考えていることであって、県は関与していない」などと述べました。しかし、文書を発出した事業団の現理事長は、３月まで健康福祉部参事として県で外郭団体の改革を担当していた人であり、その人が４月１日の理事長就任後２週間足らずで出した文書の内容が、「事業団の独自に考えていること」などとはとても言えるものではありません。

【県立２施設の職員数の推移】

０４年４月１日 ０５年４月１日 増減 袖ヶ浦福祉センター 正規職員 １９１ １０９ ▲８２ 非正規職員 ２２ ８５ ＋６３ リハビリテーションセンター 正規職員 ２８６ ２６７ ▲１９ 非正規職員 １７ ４０ ＋２３

�B『障害者スポーツ・レクリエーションセンター』について

この施設は、法的な規制がないので指定管理者制度に移行すれば営利企業の参入も可能であり、その場合、施設の「公益性」と営利企業の「利潤追求」との間で矛盾が生じてくるのは明らかです。 　また、条例案では、現行条例になかった「利用の不承認（第６条）」という条項が盛り込まれており、そこで規定されている３項目（秩序・風俗を害する場合、設置目的に反する場合、管理上支障がある場合）に該当するときは「利用を承認しないことができる」とされています。 　常任委員会では、「なぜこうした規定を盛り込んだのか」との質問にたいして、「指定管理者に管理を委ねる場合、断れる規定がないと問題が生じることが考えられる」と答弁。また、「設置目的に反する場合」の規定が拡大解釈される懸念について、「現在使っている団体が使えなくなるなどと言うことがあってはならないが、どうか」との問いに、「それはないと断言します」と竹林障害福祉課長が答えました。

請願審査

常任委員会に提出された請願のうち紹介議員になったものは、 　『国民健康保険制度の充実を求める請願』（社会保障推進協議会） 　『障害者の福祉・医療サービスの充実を求める請願』（社会保障推進協議会） 　『小児慢性特定疾患治療研究事業の拡充・改善を求める請願』（新日本婦人の会） 　『リハビリセンター・鶴舞荘を守り充実を求める請願』（支援者の会） 　『ＢＳＥの全頭検査とアメリカ産牛肉の輸入禁止継続を求める請願』（農民組合連合会） 　『乳幼児医療費助成の拡充を求める請願』（新日本婦人の会） 　の６件ですが、いずれも賛成少数で不採択となりました。 　審査の過程で、国民健康保険の県単独補助はわずか２１市町村にしか行われていないこと、乳幼児医療費助成で６市町村が自己負担をなくし、１８市町村が年齢を上乗せしていること、などが明らかになりました。

【病院局関係】

知事公約について 「こども病院の充実は現在地での充実のこと」と答弁

３月の知事選挙で堂本知事は、「こども病院の充実」という公約を掲げていました。 　しかし、県では高度専門医療を担っている県立６施設（「こども病院」「がんセンター」「救急医療センター」「精神化医療センター」「循環器病センター」「リハビリテーションセンター」）を統合し「総合医療センター」にする方向がうちだされており、知事の公約である「こども病院の充実」とは何をさすのか、が問題となってきました。 　常任委員会では、本会議での一般質問に続いてこの問題を問いただしたところ、牧野病院局経営管理課長は「（こども病院の充実とは）現在地での充実をさす」と答弁しました。

「山武医療センター構想」で 県の答弁が二転三転

県立東金病院を周辺の２公立病院（「大網病院」「成東病院」）と統合する「山武医療センター構想」をめぐって、県がこの構想にどうかかわっていくかについて常任委員会での答弁が二転三転しました。 　常任委員会での「あいさつ」で崎山病院局長は、「（３月に開かれた策定委員会での）地元関係市町村の協議により、地元としてこの計画に主体的に対処することが決定され…、（県は）人的支援および基本計画策定のための調査費への財政的支援を行う」と報告。これは、「山武医療センター」を建設運営する主体から県が撤退するように受け取れるものとなっています。 　常任委員会ではこの点を指摘し、「病院局長のあいさつは、山武医療センターから県は手を引き、地元市町だけで事務組合を作ってやるという意味か」と質問。これに対して、牧野経営管理課長は「地元市町で運営するということ。東金病院は山武医療センターができたら廃止される」と答弁しました。 　そこで、「いつ、そういうことが決まったのか」と聞くと、「策定委員会で確認されている」との答えだったので、「いつの策定委員会のどの部分で確認されているのか示してほしい」と質問しましたが、結局、明らかにすることができませんでした。 　さらに、「策定委員会の議事録はすべて読んだが、そんな確認はされていない」と発言すると、今度は本多副病院局長が「県が抜ける確認はしていない。県のかかわり方は決まっていない」と答えました。 　このやり取りは、県が「山武医療センター構想」にどうかかわるか、という重要な問題をあいまいにしたまま、事実上、病院の建設と運営を地元自治体に押し付けようとしているいまの県の姿勢が表面化したものだと言えます。 　常任委員会ではこの点を指摘して是正を求めました。