２００５年９月千葉県議会 健康福祉常任委員会の報告 （２００５年１０月１２日）

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１０月１２日に開かれた９月県議会「健康福祉常任委員会」での、日本共産党の質疑の主な内容は以下の通りです。 　なお、本常任委員会には、「社民県民連合」と「水と緑の会」の委員はいません。

【目次】（クリックするとその項目に飛べます） 　一般会計補正予算――次世代育成交付金・福祉施設整備費 　来年５月オープンする「ふれあいプラザ」の設置管理条例案 　県立児童養護施設「富浦学園」に小規模児童養護施設 　旧血清研究所の取引業者の裁判 　子どもの難病への医療費助成復活求める請願 　山武地域医療センターはどこが建てるのか

【健康福祉部関係】

一般会計補正予算

０歳から３歳までの父母に交流の場を提供する「つどいの広場事業」８０８９万５千円と、「延長保育事業」７億７６９万５千円が、ともに全額減額でゼロになりました。 　これは、国の補助制度が大きく変わり、「次世代育成対策ソフト交付金」として直接市町村に交付されるようになったためですが、常任委員会の質疑で、県の減額分がすべて市町村に交付される保証の無いことが明らかになりました。 　また、「介護老人保健施設整備事業」も国が補助金をつけなかったため、６施設中４施設分、１億１５００万円の予算が減額されています。 　常任委員会では「国に大きな問題があるが、県として何らかの救済策をとるべきだ」と指摘しましたが、医療整備課長は「医療法人の責任でやるべきだ」とまったく無責任な答弁を行いました。 　しかしこの点で、障害者施設整備も国が１１施設中５施設に補助をつけませんでしたが、障害福祉課では、県の補助率を基準額の８分の２から８分の３に引き上げ、市町村にも８分の３の支出（通常市町村は負担なし）を要請して施設整備を続ける予算になっています（残り８分の２は事業者負担）。 　市町村に負担をもとめているという問題はあっても、県として国の切捨てにたいする対策を持つことは必要です。

ふれあいプラザ 設置管理条例案

「福祉ふれあいプラザ」（１２階建て）が来年５月、我孫子駅北口にオープンします。 　総建設費は６９億９０００万円で県と我孫子市が負担しています（負担割合は８対２）。今後の運営経費は年２億２０００万円（今回の条例適用部分は１億２３００万円）、利用料収入は１８００万円と見込まれています。 　日本共産党はこれまで、「財政が厳しい中で、医療や福祉などの法制度の対象にまったくならない施設をいまつくる必要はない」と施設の建設そのものに反対の態度をとってきました。 　今回提出された条例案は「ふれあいプラザ」の管理を指定管理者に委ねるもので、ビル管理会社などから指定を受けるための打診がきていますが、まさに県民の財産を営利企業の儲けの手段として差し出すことになります。 　常任委員会では、「７０億円もの建設費がかかり、毎年１億円もの指定管理料を支出しなければならないような施設をいま造ること自体が問題であり、しかもそれを営利企業の儲けのために差し出すような条例案には賛成できない」と指摘して反対しました。

県立児童養護施設 「富浦学園」の定員増

今議会に「富浦学園」の定員を現在の１００人から１０６人に増やす条例案が提出されました。これは、富浦学園の本体施設（富浦町）とは別に隣の館山市内に定員６人の小規模児童養護施設を作るための条例改正なので賛成しました。 　しかし問題は、職員配置です。 　県は、小規模施設に正規職員２人と嘱託職員４人を配置するとしていましたが、正規職員は新たに確保するのではなく、本体施設の職員を移動させることでまかなうことにしたため、いまでも人手が足りない本体施設で２人も職員が減らされることになってしまいました。 　嘱託職員は、６人採用して、４人を小規模施設に配置し、２人を本体施設に配置する予定でしたが、応募が少なかったため、現在３人しか確保できていないことが常任委員会で明らかになりました。 　結局、小規模施設には正規２人と嘱託３人しか配置されず、２人減った本体施設の職員補充はまったくありません。養護施設は、虐待や病気などで親が育てることができない子どもたちが生活する場所であり、入所してくる子どもの大多数が心に傷を負っています。 　こうした施設だからこそ、一人ひとりの子どもたちに十分対応できる職員配置が欠かせません。 　常任委員会では、そのことを指摘し正規職員の増員を求めました。

旧血清研究所の 取引業者の裁判

インフルエンザなどのワクチンを製造していた千葉県血清研究所の廃止を、堂本知事が突如として発表したのは２００１年１１月２８日でした。翌３月末には製造を中止し、９月末を持って血清研究所は正式に廃止されました。 　この突然の廃止によって、様々な問題が起きましたが、ワクチン製造に必要な「熟卵」納入業者への補償もその一つです。 　県が、納入業者にたいしてまったく補償を行わなかったため、納入４業者のうちの千葉と茨城の２業者が県を相手取って補償を求める訴訟を起こしました。 　水戸地裁では今年４月に原告（納入業者）敗訴となりましたが、原告側が控訴し裁判は高裁に移っています。 　千葉地裁では、県に補償義務を求める原告勝訴判決が今年７月に出されたため県側が控訴。今議会に、控訴したことへの承認案件（専決処分の承認）が提出されました。 　常任委員会では、熟卵の納入には設備などの準備が必要であり一方的な血清研究所の廃止にともなう損失を補償するのは当然であることや、裁判のなかで二人の県職員が県側の証人に立っていますが、判決文で「供述はにわかに信用することができない」として証言が採用されていないこと、などを指摘して承認案件に反対しました。

子どもの難病（小児慢性特定疾患）への 医療費助成復活を求める請願

小児慢性特定疾患にたいする国の医療費助成制度が改悪され、それを機に県も独自の助成制度を廃止してしまったために、助成対象患者数が約３万人から３千人程度に減り、小児ぜんそくなどでは９９％以上が排除されてしまいました。 　これにたいして、「ぜんそくの子を持つ親の会」などが改善を求める署名にとりくみ、２ヶ月あまりで４万４千人も署名を集めるなど運動が大きく広がっています。こうした動きにたいして、県も、国に助成基準の緩和を求めたり、小児科医会などとの検討を進めています。 　常任委員会では、新日本婦人の会千葉県本部から提出された「小児慢性特定疾患医療費助成制度の復活を求める請願」の審議の中で、「いまの医療は、発作にたいする対処から、発作が起こらないようにする治療へと進んできている。この点で、３ヶ月に３回の発作を助成基準にしている国の制度は大問題だ」と指摘。 　こんごの対策として、�@重度化しないための軽症児への助成、�A患者が多い小学生以上を対象にすること、�B自己負担（国基準は最大で月５７５０円）をなくすこと、の３点を求めました。 　県当局は、「対象は中等症児を検討している。自己負担は財政状況を踏まえる。県単制度は考えていない」などと答えました。

【病院局関係】

山武地域医療センターの 設置主体

老朽化した県立東金病院の建て替えを機に、後継病院から県が手を引く構えでいることが問題になっています。 　常任委員会では、９月に行われた地元市町村（山武地域１市７町１村）の議会の様子をとりあげ、「４市町村では『実施主体は山武広域行政組合と決定』と報告され、５町では『決定していない』とされており、認識がばらばらになっている。これは県があいまいな態度をとり続けているからだ」と指摘し、県の姿勢を批判しました。 　議論の中で自民党の委員から「今日、９市町村の首長と議長の集まりが開かれ、実施主体は広域組合で行くことが確認された。あとは県がどのくらいお金を出すかだ」との発言がありましたが、県は明確な答弁はしませんでした。