| ２００５年１２月議会での 丸山慎一県議の一般質問全文 |
| （２００５年１２月７日） |
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【目次】（項目をクリックするとジャンプします） ［１］自治体リストラについて （１）保健所の職員減らし （２）農業改良普及員も削減 （３）土木事務所も減っている ［２］生活道路の整備について （１）道路の安全対策費が大幅に減っている （２）パトロールをしてもすぐに修繕できず （３）事故地点も定期点検なし （４）歩道の整備は後回し （５）巨大道路から生活道路に予算の転換を ［３］青年の雇用対策について （１）青年問題は最高の位置づけで （２）労働者の基本的権利を身につける （３）若者キャリアセンターの継続を （４）県独自の雇用対策を ［４］三番瀬の転業準備資金について ［５］米軍再編にともなう県内基地強化について （１）米原子力空母の母港化に反対を （２）県内自衛隊機地が海外派兵組織に組み込まれる （３）基地周辺の騒音対策の強化を |
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 日本共産党の丸山慎一です。［１］自治体リストラについて まず、はじめに、いわゆる自治体リストラ、職員削減についてうかがいます。 住民の暮らしに直結する社会保障や福祉、公衆衛生を向上・増進させることは、言うまでもなく、国と自治体の重大な責務です。 その公共サービスを担い、どこでも、誰にでも公正にサービスを提供するために働くのが公務員です。 しかし今、小泉構造改革のもとで、財界言いなりに「官から民へ」、「公務員を減らせ」と、文字通り、異常な公務員攻撃がおこなわれています。その狙いが、住民への公共サービスの切り捨てと、公の業務の営利事業への明け渡しにあることは明らかです。 事実、政府の経済財政諮問会議の奥田日本経団連会長は、「小さな政府」の第一歩として「官業の縮減」と公務員の削減を強く主張し、同じく政府の規制改革・民間開放推進会議議長でもある、オリックスの宮内会長は、「５０兆円市場が生まれる」として「官業の民間開放」をあけすけに求めています。 しかし、日本の公務員はそんなに多すぎるのでしょうか。 人口千人あたりの公務員数は、フランスが９６人、アメリカは８１人、イギリスでは７３人ですが、日本はわずか３５人にすぎません。 多すぎるどころか、むしろ足りないというのが現実で、現に、３０人学級を実現しようとすれば、あと１１万人の教職員が必要であり、消防士は、基準に５万人足りないままとなっています。看護や福祉の職場でも人手不足はますます深刻になっています。 こうした事実を、知事は、どうお考えなのか。儲け本位の「官から民へ」が、どんな弊害をもたらすかは、姉歯建築設計事務所の事件が雄弁に物語っていますが、それでも財界や政府と同様「官から民へ」「公務員を減らせ」とお考えなのか、お答えいただきたい。 （１）保健所の職員減らし 千葉県では、平成１０年からの二回にわたる定員削減で３６００人も職員が減りました。さらに今回の第三次を合わせると、一般行政職だけで１０年間に４４００人、まさに全国屈指の大リストラになります。しかも、その対象は、住民に直に接する出先の第一線に集中しています。 例えば健康福祉センター、保健所では、１３年度の６７７人から、今年度６１７人へ、わずか４年で６０人も減らされました。八つの保健所では、検査部門が廃止された結果、専門職が本来業務からはずれて一般業務にまわされ、水質検査すらできない保健所となっています。 今、新型インフルエンザなど、新たな感染症の危険が叫ばれていますが、現状では、もっとも肝心な初期対応に決定的な遅れをきたすのではないかと、危機管理体制への危惧が指摘されています。知事は、こうした事態をどう考えているのか、お答えいただきたい。 （２）農業改良普及員も削減 農林振興センターに配置されている改良普及員も１０年間で、３１１人から２７２人へと３９名減っています。しかし、いま、普及員が担う課題は、生産だけではなく、環境・流通・経営改善など、むしろ複雑、高度化しています。 その中で、香取振興センター改良普及課が、サツマイモのブランド化を図るためにおこなった生産者の組織化や販売にかかわる活動が、昨年度、全国水準の評価を得て、農林水産省の「経営局長賞」を受賞していますが、これは、第一線の職員の奮闘と努力こそが、農業県千葉の面目を支えていることを物語っています。 農家との信頼関係を基礎に、家計の中身にまで相談にのる普及員は、農家の頼りであり、大事な支えです。 これ以上の改良普及課の統廃合や普及員の削減は、到底認められるものではありませんが、お答えいただきたい。 （３）土木事務所も減っている 旧土木事務所が衣替えした地域整備センターでも事情は同じです。 １６年度の組織改正にあわせて、わずかこの３年で、１００人近くの職員が削減されました。 その結果、道路の管理瑕疵による事故が増え、それを防止するために「詳細点検パトロール」を導入したものの、運転職員も減ったため、地理や道路状況に不案内な技術職員が、危険を覚悟で夜間パトロールの運転をしています。 補修員の退職者も補充されず、いまはすべて業者委託になったため、修繕や草刈、側溝の整備など住民要望への即応が難しくなっています。 県民の命と安全に直結するこういう現場の職員は、減らすどころか、逆に拡充すべきだと思いますが、お答えいただきたい。 以上、現場の実情への配慮を欠いた職員の削減が、県民生活にもたらす弊害を指摘してきましたが、財政を理由にかかげながら、その一方で、巨大事業の浪費の見直しや、大企業への適正課税など、財政を改善する真剣な努力を尽くさないまま、こういうことを続けていけば、住民の健康・安全・福祉を保持すべき自治体の使命は大もとから損なわれ、やがては地方自治そのものの瓦解につながると言わざるを得ません。 公務員を減らしさえすれば、それが「改革だ」などとする、この悪しき風潮に、知事が正面から立ち向かうことをつよく要求し、明快な答弁を求めます。 ［２］生活道路の整備について 次に、生活道路の整備についてうかがいます。 「歩道の段差につまずいて手首を骨折した」、「道路の穴に車輪を取られて転んだ」など、県道の整備不良による事故があとを絶ちません。管理瑕疵を理由に損害賠償を求められた件数も年々増加し、昨年度は２０件もありました。 地域整備センターに寄せられる住民からの改善要望も毎年６０００件にたっし、今年度は８０００件に増える見通しです。 県が管理責任を持つ道路で、その管理が不備のために県民の安全が損なわれ、しかもそれが増加している――これは由々しき事態といわなければなりません。 県の対応が追いつかず、住民を危険にさらしている――この事実を知事は認めるのかどうか、まず、その認識をうかがいます。 （１）道路の安全対策費が大幅に減っている なぜこんなことになってしまうのか――それは、県が、道路維持や安全対策の予算を大幅に削っているからです。 たとえば、住民が毎日使っている県道の舗装修繕に当てる予算は今年度３５億円ですが、整備センターなどの現場からの要望額は合計６４億円――たった半分しか予算をつけていません。 歩道の整備などに当てる交通安全対策事業は４５億円の要望にたいして、わずか１７億円と３分の１です。これでは現場で、十分な仕事ができるはずがありません。 そもそも現場事務所からの要求額というのは、実際に管内の道路の状況を見て、これは危ないから直さなければならないと専門の職員が判断した額が積み上げられたものです。地域住民の安全を確保するための最低限の必要額といっても過言ではなく、財政難を理由にした一律カットの対象にすべき分野ではありません。 それを半分以下に切り捨ててしまう県のやり方は、県民の安全をないがしろにするものだといわざるを得ません。 知事は、予算を一律カットするやり方が県民の安全を脅かしている実態をどう考えているのか、お聞かせください。 （２）パトロールをしてもすぐに修繕できず 県のこうした予算減らしの結果、現実に様々な問題が起っています。 現場では、道路パトロールが毎日行われ、陥没や段差などが発見されていますが、この専門職員からの「修繕が必要だ」という箇所も十分には改修されず、昨年度は８３件も処理されずに今年度に回されています。 これでは、いくら本庁が現場事務所にたいして「パトロールの強化を」と通知で督励しても、生きたものにはなりません。 発見した修繕箇所にすべて対処できる予算が確保されてこそ、パトロール強化の通知も生きてくると思いますが、お答えください。 （３）事故地点も定期点検なし また、今年２月、船橋市みやぎ台で、排水不良のために県道にあふれた雨水が凍り、スリップしたトラックが大破するという事故が起きました。 県は責任を認めて３８０万円の損害賠償を支払っていますが、この同じ場所について先月、地域の住民から「水はけが悪いので何とかしてほしい」という苦情が寄せられました。葛南整備センターはすぐに対処してくれましたが、問題は、住民の苦情があって始めて処置する体制になっているということです。 これでは未然に事故を防ぐことはできません。 点検の頻度を増やし、常に危険の無い状態を保てるだけの体制と予算が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 （４）歩道の整備は後回し さらに、１９９６年度から５カ年計画で始まった船橋市藤原の県道の歩道整備は、その後、完成期日が今年３月まで延ばされましたが、依然として半分程度しか完成していません。 この歩道整備は、小学生の死亡事故がきっかけとなって始まったものですが、１０年たっても半分しか進まないのでは、県の姿勢が厳しく問われます。 県内には、同じように歩道の無い県道がまだ数多く残されており、こうしたところにこそ予算を重点的に配分すべきだと考えますが、お答えいただきたい。 （５）巨大道路から生活道路に予算の転換を 知事は、こうした問題を提起すると、「お金が無いのだから仕方が無い」などと言い訳をしますが、公共事業費がピークだった１９９７年と比べてみると、生活道路に当てられる予算は、６３６億円から１４６億円へと、４分の１以下に激減していますが、外環道路などの高速道路建設予算は７％しか減っていません。 ここに予算配分の最大の問題があります。 交通事故による死亡者数が全国ワースト１位、２位を争う千葉県において、生活道路の改善は一刻も猶予できない課題です。 道路予算の重点を、巨大道路から生活道路に転換し、県民の安全確保のために万全の体制をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ［３］青年の雇用対策について 次に、青年の雇用についてうかがいます。 民主青年同盟が、津田沼駅などで行ったアンケートには、若い人たちの切実な声が多数寄せられています。 （１）青年問題は最高の位置づけで 電気製品の量販店で働く女性は、「当たり前のように竹刀で殴られ、『嫌ならやめろ』といわれるけど、必死に耐えている」と話し、社員の残業代を管理しているという女性は、「本社から『この金額でやれ』とお金が下りてきて、みんなに払うと自分の分が足りなくなる。増やしてほしいと言っても増やしてくれない」と訴えました。建設現場監督の男性も「８時半に出勤して、夜は日付が変わるまで働かされ、土曜出勤は当たり前。給料は残業代込みで１４万円なのに、月２〜３万になる仕事のケータイ通話料も自分で払っている」と語っています。 全国では、青年の２人に一人がフリーターや派遣社員といった非正規社員で、月収１０万円以下もめずらしくありません。一方で、正社員といわれる青年たちも長時間の過密労働を強いられ、大企業の３４歳以下の社員を対象にした調査では、会社にいる時間が平均１１時間１６分に達し、４割が病気への不安を感じていると答えています。 労働基準法第一条では「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」とされていますが、いまの若者たちの雇用と労働の実態は、法で定める最低限の基準からも、大きくかけ離れたものになっています。 重大なのは、青年たちのこうした状況は、青年個人の暮らしに大きな負の要因を作り出しているだけではなく、千葉県の未来にとってもきわめて深刻な事態だということです。 いまこそ、深刻な青年の雇用問題を解決する課題を県政の最も重要な問題の一つとして位置づけ、打開していかなければならないと考えますが、知事は青年問題の位置づけをどう認識しているのか、うかがいます。 若者の雇用問題を解決するためには、まず、こうした若者の状況を県として直接つかむことが必要です。福島県や鳥取県では、不安定雇用の実態調査をすすめていますが、千葉県でも、若者の雇用実態を、調査するべきではないでしょうか、お答えください。 （２）労働者の基本的権利を身につける 一方、青年が、こうした無権利状態に追い込まれている大きな要因の一つは、職場でも学校でも、法で定められた労働者としての基本的権利や雇用主としての企業の責任について、何も知らされず、違法・脱法状態の下で働きながら、“泣き寝入り”の状態になっていることにあります。法律で保障されている権利を青年たちが身につけ、おかしいと思ったら気軽に相談できるような体制を早急に作る必要があります。 新入社員や新たに雇ったアルバイトの青年たちに向けて、労働者の権利をわかりやすく学べるリーフレットなどを県が作成し、雇い主に活用を奨励したり、高校生に学ぶ機会を保障する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 （３）若者キャリアセンターの継続を 二つ目に、ちば若者キャリアセンター、通称・ジョブカフェについてうかがいます。 船橋にあるジョブカフェは、国が雇用対策として行っているモデル事業を、県が受けて実施しているものですが、運営はすべてリクルートなどの民間企業に委ねられているため、情報漏えいをはじめとした様々な問題が指摘されており、大幅な改善が求められています。 しかし、すすめている事業そのものは、職を求める青年たちが集う場としても、一定の成果を上げており、昨年６月開設以来、今年９月末現在で登録者数１万８３５４人、うち就職決定者数６１５９人となっています。ところが国は、この事業を３年間のモデル事業としており、来年度で終結させようとしています。 県として国に、事業の継続を強く求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、国の動向にかかわらず、県として継続への独自の努力や、県内にミニジョブカフェの設置などを検討すべきだと考えますが、お答えください。 （４）県独自の雇用対策を 三つ目に、県独自の若者の雇用対策についてです。 愛知県では２月に、約１３万人の新規就業をめざす「あいち就業促進プラン」をまとめましたが、ここでは、若者対策を重要な柱として位置づけ、情報提供とあわせてワンストップサービスなどの実施が打ち出されています。 千葉県でも、５万人の雇用創出計画が検討されていますが、具体化の柱の一つとして、青年分野独自に雇用拡大の数値目標と、具体的な施策を持つ必要があると考えますが、いかがでしょうか。 同時に、この問題の緊急性を考えれば、計画待ちにならず、県としてすぐにできることを、創意をこらして進めていくことが重要です。 たとえば、ちば労働局とも連携して、就職や職業訓練、解雇や嫌がらせなど、若者の雇用と労働条件に関するあらゆる問題の相談に応じられる「ワンストップ」窓口などは、やろうと思えばすぐにでもできることです。県として実施を求めるものですが、いかがでしょうか。 また、青森県では２５歳未満の若年者を雇用した企業に２０万円助成する制度を実施し、福島県では就職できなかった高校生が専門技術を習得できるよう助成するなどの制度を設けています。 ところが千葉県では、現在、ジョブカフェ以外に青年の雇用をすすめる独自の予算は無いに等しい状況です。 県として、青年の雇用対策の予算を抜本的に増やし、雇用促進のための県独自の助成制度などを実施するべきだと考えますが、お答えください。 ［４］三番瀬の転業準備資金について 次に、三番瀬に関する漁協への転業準備資金についてうかがいます。 １０月２５日、４３億円の転業準備資金の融資にかかわる利子、５６億円を企業庁が支払ったのは違法だと訴えた住民訴訟について、千葉地裁の判決が出されました。 原告の訴えは却下されたものの、判決では、転業準備に必要な額の調査が行われず、４３億円も融資する必要があったとは認めがたいと断じました。さらに、その時点では埋め立て計画に具体性がなかったにもかかわらず、埋め立てが実現しなかった場合についてはなんら検討がなされず、県の多額の負担を回避するための措置が講じられていないことなどをあげ、いわゆる「三者合意」の違法性を認定しています。 この判決は、当時の埋め立てがいかに乱暴に進められていたのかを、事実をもとに明らかにしている点で、きわめて重大な判決です。 ところが、こうした判決が出されたにもかかわらず、現企業庁長が１１月８日の記者会見で、「個人的な考え」などとしながら、その後、新たに発生した１億７０００万円の利息や、違法性が認定された元金の４３億円についても県が支出する意思を示したことが報道され、県民に新たな不信や怒りを呼んでいます。 「三者合意には瑕疵がある」との判決が出た以上、「なぜ、こうした違法性のある合意が結ばれたのか」「責任はどこにあるのか」などの解明は、こんご同じ過ちを繰り返さないためにも、絶対に欠かせません。それらの究明なしに、さらに公金を支出すれば、県民の納得が得られないのは明らかです。 そこで、知事にうかがいますが、今回の判決をどう受け止めているのか。 瑕疵の有る三者合意が結ばれた原因や責任を究明するべきだと思いますが、その意思があるのかどうか、お答えください。 さらに、そうした原因や責任が明らかにならない限り、公金の支出は絶対にしないと県民に約束するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ［５］米軍再編にともなう県内基地強化について 最後に、米軍再編にともなう基地問題についてうかがいます。 いま、日本防衛、極東の安全という安保の枠組みを超えて、日米が一体となった地球規模での海外派兵態勢づくりが進められています。 （１）米原子力空母の母港化に反対を なかでも緊迫した事態を迎えているのが、神奈川県横須賀への米原子力空母配備計画です。核兵器を積んだ数十機もの艦載機が相手国に殴り込むというアメリカの先制核攻撃力を一段と強め、母港の永久化につながるものです。 原子力空母の母港化は、東京湾の玄関口に巨大な原子炉が出現するのと同じであり、出力は１２０万キロワット程度と言われていますが、これは、チェリノブイリ原発や福井県・美浜原発に匹敵する規模です。 しかし、この巨大な原子炉が本当に安全なのかどうか、政府でさえ何のチェックもできません。チェリノブイリ原発の事故では、半径３０キロメートルの住民が強制避難となりましたが、横須賀から３０キロメートル圏内には、袖ヶ浦や木更津、富津、君津などがはいります。 万一、横須賀で空母の原子炉事故が起これば、千葉県にも想像を超えた被害がおよぶことは明らかです。 神奈川県知事や横須賀市長などは、その危険性を見抜いて、原子力空母の母港化に反対していますが、千葉県の知事としても、黙って見ていていいはずがありません。 県民の命と安全を守るために、原子力空母配備計画の撤回を求めるべきではありませんか、ご答弁下さい。 （２）県内自衛隊基地が海外派兵組織に組み込まれる 米軍基地の強化に連動して千葉県内の自衛隊基地も変貌しています。 戦闘部隊を世界中に投入する米陸軍の新たな司令部が神奈川県のキャンプ座間に移転し、同じ座間に、新しく作られる陸上自衛隊の中央即応集団の司令部が置かれます。 この「集団」は海外派兵をすすめるための日本側の中心的部隊で、司令部のほか、６つの部隊が集まってつくられると言われていますが、このうち３つが千葉県にある自衛隊です。 1つ目は２５００人の隊員を擁するパラシュート部隊・習志野第一空挺団であり、２つ目は同じく習志野の３００人の特殊作戦群・いわゆる「テロ対処」部隊で、３つ目が木更津のヘリコプター部隊です。 千葉県にある自衛隊が、神奈川の米軍基地におかれた司令部の命令によって動くようになる――これは、千葉県にとってもかつてなかった事態であり、防衛などとはまったく無縁な、海外で戦争する軍隊への変貌を意味します。 知事はこうした県内の自衛隊の状況をどのように認識されているのか、おうかがいします。 座間の基地強化は、地元の各首長を先頭にした強い反対の声をよびおこしています。 相模原の市長は「戦車にひかれても命をかけて反対する」と強い決意を表明し、座間市長は自ら市民集会を主催し、神奈川県知事も「このままでは承服できない。地元と足並みをそろえて国と厳しく交渉する」と防衛施設局にせまっています。 堂本知事も、これらの首長に連帯し、座間基地の強化に反対を表明すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 （３）基地周辺の騒音対策の強化を いま、こうした基地強化を背景に、軍事訓練が平穏な住民生活を脅かしています。 下総基地では飛行訓練による騒音が一向に改善されず、周辺住民を悩ませ続けていますが、県は、環境基準を達成していないのがわかっていながら、なんら有効な手立てをとっていません。 船橋市と八千代市にひろがる習志野演習場にいたっては、パラシュート降下訓練時のヘリコプターや輸送機の騒音が周辺住民を苦しめているのに、県は飛行場ではないからと、騒音測定さえやろうとしません。 下総基地の騒音対策を具体的にすすめ、習志野演習場についても県の責任で騒音測定を実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 また国にたいして騒音対策の強化を強く要求すべきだと思いますが、お答え下さい。 以上で一回目の質問を終わります。 |