２００５年１２月千葉県議会 健康福祉常任委員会の報告 （２００５年１２月１３日）

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１２月１３日に開かれた１２月県議会「健康福祉常任委員会」での、日本共産党の質疑の主な内容は以下の通りです。 　なお、本常任委員会には、「社民県民連合」と「水と緑の会」の委員はいません。

【目次】（クリックするとその項目に飛べます） 　国民健康保険調整交付金条例案 　国民健康保険の資格証明書 　介護保険の改訂にともなう支出増 　リハビリテーションセンターの指定管理者

国民健康保険調整交付金条例案

小泉首相のいわゆる「三位一体改革」（国から自治体に来るお金について「交付税」と「補助金」を減らし「地方税」を増やすというものですが、実態は地方への支出減らしになっています）で、今年度から、国が支出している国民健康保険の「調整交付金」の一部が県の支出になりますが、県から市町村国保への支出の仕方を決める条例が提出されました。 　国民健康保険は、実際にかかった医療費の３割は患者負担で、７割は保険から医療機関に給付されます。この給付費（７割分）の財源は保険料と公費でまかなわれますが、昨年度までは、そのうち５０％が国の支出となっていました。 　国では、５０％の国庫負担金を「普通調整交付金（４０％）」と「特別調整交付金（１０％）」の２種類にわけています。 　「普通調整交付金」は、市町村の財政力にかかわらず市町村国保からの保険給付費の４０％を定率で支給。 　「特別調整交付金」は、市町村の財政力や高齢者率などを勘案して国のサジ加減で支給するものです。 　今回、県に移された交付金は、「普通調整交付金」４％（来年度は６％）、「特別調整交付金」１％で、合わせて５％（来年度は７％）。今年度の合計額は、１７１億７６００万円になります（普通・１３７億円、特別・３４億円）。 　４％分は定率で市町村国保に支給されますが、問題は１％の特別調整交付金部分の支給のあり方です。 　県では、今議会で条例が可決された以降、支給要項を作成して定めるとしていますが、常任委員会ではその点を質しました。 　質疑の中で、�@総額として昨年度より減額にならないようにする、�A収納率向上の事業を織り込む、�B交付金の使い方は市町村の裁量、などが明らかになりました。

国民健康保険の資格証明書

国民健康保険の保険料が高すぎで払えない世帯が増えてきています。 　国では、こうした世帯にたいして救済するのではなく、正規保険証を取り上げて、「短期保険証」や「資格証明書」の発行によるペナルティーを科しています。 　「短期保険証」は「正規保険証」より期限の短い特別の保険証で、「資格証明書」は正規保険証を取り上げるときに「国保の加入者です」というのを証明するために発行するものです。 　「短期保険証」は病院などでは普通の保険証と同じ効力を持ちますが、「資格証明書」は病院の窓口では保険に入っていないのと同じで、かかった医療費の全額をいったん支払わなければなりません。 　市役所などに申請すれば７割の給付分をあとでもらうことができますが、保険料さえ払えない世帯が、なんで医療費を全額払えるのか、との批判の声がおこっています。 　実際に、資格証明書を発行された世帯の医療機関受診率はきわめて低い水準にとどまっています。 　たとえば船橋市の数字では、国保加入世帯の医療機関への平均受診回数は１年間で１５・７回となっていますが、資格証明書の世帯では０・４回と、４０倍もの開きがあります（２００１年度）。 　千葉市ではさらに深刻で、平均受診回数８・７回にたいして、資格証明書世帯は０・０８回、実に１００分の１です（２００１年度下半期）。一般の世帯では、２０日に一度医者に行っているのに、資格証明書世帯は、６年に一度しか行っていないということになります。 　今議会には、社会保障推進千葉県協議会から、資格証明書の発行をやめるよう県が市町村を指導することを求める請願が出されました。 　県はいままで、「資格証明書」の発行は、保険料収納率の向上のため、といっていましたが、今議会では、「資格証明頌を発行している市町村では、収納率が上がっているのか」と質しました。これにたいして保健指導課長は、「柏市では、資格証明書の発行で１・０２％収納率が上がってる」などと答えましたが、資格証明書など発行しなくても収納率が上がっているところもあり（茂原市、浦安市など）、市原市のように１８４３件も発行しているのに収納率が下がっているところもあります。 　この点を指摘すると、課長は「収納率を上げるための一つのツール」だ、などと答えましたが、その程度のもので、医者にかかれなくしていいはずがありません。

介護保険の改訂にともなう支出増

介護保険法が昨年６月に大幅改訂され、施設入所者の負担が大きく増えたり、施設を運営している社会福祉法人の収入が著しく減るなど、重大な影響が出ています。 　常任委員会では、実態について聞きました。 　２００５年１０月から実施された介護施設入所者の負担増についての質問では、「特別養護老人ホームの入所者で介護度が５で相部屋の場合、第１段階では変化なし、第２段階では３０９０円の負担減、第３段階では１万４５７０円の負担増、第４段階では３万０２２４円の負担増となっている」との答弁がありました。 　また、施設側の収入源については、「利益率で３〜５％の現と推定している」との答弁でした。実際には、５０床の特養ホームでショートとデイをやっている場合、従来型の多床室なら年間８００万円程度の減収になっており、ユニット型個室では３０００万円もの減収と言われています。

リハビリテーションセンターの指定管理者

今議会に提出されるはずだった千葉県リハビリテーションセンターの管理に指定管理者制度を導入する議案が、出されませんでした。 　しかし、公募が終わり、現在、運営を委託している「千葉県身体障害者福祉事業団」を指定することが望ましいという結論がでています。ただ、問題は、その内容です。 　審査会では、「職員給与が高すぎる」ことや「職員配置についても正規ではなく非常勤でできるのでは」などの意見が出され、これが解決されない場合には「指定期間を１年に限定する」などという話もされています。しかし、もともと指定期間は５年で公募しており、それを人件費の削減がされなければ１年にする、などというのは脅し以外の何物でもありません。 　指定管理者制度への移行を口実に、無理やり大幅な支出削減を進めようとするやり方に、指定管理者制度導入にこめられた目的がにじみ出ています。