２００６年２月千葉県議会 健康福祉常任委員会の報告 （２００６年３月２０日、２２日）

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２００６年３月２０日と２２日に開かれた２月定例県議会「健康福祉常任委員会」での、日本共産党の質疑の主な内容は以下の通りです。 　新年度予算案の審議や、いわゆる障害者差別禁止条例案が付託されていることもあって、２日間にわたる議論となりました。 　なお、本常任委員会には、「社民県民連合」と「水と緑の会」の委員はいません。

【目次】（クリックするとその項目に飛べます） 　２００６年度予算について 　　　小児慢性疾患助成 　　　乳幼児医療費助成 　　　「施設から地域へ」 　障害者差別禁止条例案 　食品安全条例案 　医療問題について

２００６年度予算について

●小児慢性疾患助成

小児慢性特定疾患について、国の基準緩和がごくわずかな改善にとどまりそうなのを受けて、まったく直接の支援措置が予算に計上されていない問題で、県の今後の対応を質問しました。 　これにたいして、児童家庭課長は、「はっきりしたことがわかっていないので、コメントできない」としながら、「患者の自己負担は１回に２０００円程度であり、国の制度の対象になってもあまり恩恵を受けないとの意見を医師会などから聞いており、他の医療費助成制度の見直しなどについて、引き続き検討する必要があると考えている」と答えました。

●乳幼児医療費助成

乳幼児医療費助成制度の拡大について、「入院日数の撤廃は行われたが、通院の女性年齢の角田をなぜ行わなかったのか。いまや、これが望まれている」と質問。 　担当課長は「市町村にも２分の１の負担を求めることになるので、市町村との協議も必要であり、現在の市町村と県の財政状況を考えると、入院日数制限の廃止が、いまやれるせいいっぱいのところである」などと述べました。 　しかし、現在、県内市町村で就学前まで通院医療費を助成している市町村は５６市町村のうち１２ですが、今年の８月には７つ増えて１９自治体になり、来年度にもさらに増える見込みです。にもかかわらず、県だけが全国で一番低い助成年齢でいいはずはありません。

●「施設から地域へ」

堂本知事は、障害者福祉予算について「施設を減らして地域をふやした」と述べました。しかし、実際には、施設関係で減らしたのは１５億円にのぼっているのに、地域関係で増やしたのは８億円に過ぎません。

障害者差別禁止条例について

「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」案――いわゆる障害者差別禁止条例案の審議では、まず、要綱の段階でははいっていなかった「多くの人が施設や病院での暮らしを余儀なくされている」との表現について、「あたかも入所者のほとんどが差別的入所を余儀なくされているかのように聞こえるが、これは実態に合わないのではないか」と指摘。これにたいして、障害福祉課長は、「もちろん施設入所には、行政の怠慢も含め地域での生活支援が十分でなく、施設に頼らざるを得ないなどいろいろな事情がある」と指摘の一部を認めました。 　また、県庁内に働く障害者について、条例のあるなしにかかわらず条例の精神で対処すべきなのに、そうなっていない点を質問しましたが、課長は「県職員については、どのような状況であるのか、また、どうすればよいのかを担当課とよく相談してみたい」と答えました。 　さらに、条例案第１７条の「適用除外」で、差別をなくす措置が「過重な負担になる場合は、…適用しない」とされていることについて、「たとえば、会社の経営基盤や経営状況によって差別が解消がされ、同じ状況なのに、一方では我慢しなければならなくなるのは、おかしい」と指摘。県の財政的支援も含めて、改善すべきだと主張しました。

食品安全条例案について

条例案で、 　�@食品関連事業者の責務としている情報の提供などはどのように担保されるのか、 　�A県民が意見を提出しやすい仕組みになっているか、 　�B遺伝子組み換え作物等に関する措置の具体化はどうして行くのか、 　などにつて質問しました。 　衛生指導課長は、 　�@県として事業者をきちんと指導していきたい、 　�A県民の提案については正面での提出を求めていきたい、 　�B農林水産部においてガイドラインを策定し実施していきたい、 　などと述べました。

医療問題について

�@山武地域で起こっている医療体制の後退の問題の背景には、県の県立病院再編計画の影響があることは明らかであり、県として事態の打開を図るべき、 　�A医師不足について、病院としての魅力作りもわかるが、本来は患者がいるところには医師が必要。自治医科大学の定員を増やすなどとともに、地域医療に使命感を持った医師を養成するようなし地域医療を支えるシステムが必要であり、そうした観点から国に要望すべき、 　などの議論をしました。