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2006年2月〉〉 |
過去の日誌・未来の日誌〉〉 |
3月31日(金) ■地球温暖化対策で打ち合わせ 県が、地球温暖化対策の計画を検討していますが、5年前の温暖化ガス排出量削減目標を放棄して、大幅に後退した内容となっています。 しかも、状況が似ている首都圏1都3県で、最悪の目標となっています。 ■ベネズエラ代表団歓迎集会に参加 南米大陸の国「ベネズエラ」からもと国会議員など二人が千葉県に来て、交流しました(写真)。 ベネズエラでは、チャベス政権のもので利潤最優先の考え方から離脱した国民本位の国づくりが進められています。 今日も、専業主婦の家事労働を生産的労働とみなして、最低賃金の8割を支払う法律が成立したことが話されました。 男女平等社会をつくるために、たんなる啓蒙とかではなく、「物質的保証」を提供する姿勢が印象的でした。 (ベネズエラについてはこちら⇒) |
3月30日(木) ■県議団会議 ■九条議員ネット世話人会 「9条の会千葉地方議員ネット」の世話人会が開かれ、5月4日の「小田実&小森陽一憲法9条を語る」の準備について、話し合いました。 |
3月29日(水) ■予算学習会に参加 今日は、船橋市の「『財政健全化プラン』反対運動推進市民会議」主催で、船橋市の来年度予算についての学習会が開かれ、日本共産党の岩井友子市議団長が報告しました。 |
3月28日(火) ■休養日 |
3月27日(月) ■空港の騒音で県に申し入れ 成田空港の着陸開始点(レイクスポイント)を現在の6000フィートから下げる問題で、「守る会」などの県への申し入れに同席しました(右の写真)。 高度が下がれば住民への騒音被害が確実に広がるのに、県の姿勢は住民の立場に立ったものといえないことが、明らかになりました。 (記事はこちら⇒) ■民医連の取材を受ける 民主医療機関連合会(民医連)千葉県連機関紙の編集者が、「医師不足」について県の問題点などを取材に訪れました(左の写真)。 インタビューでは、山武地域で起こっている緊急事態や、議会質疑の中で明らかになった県の姿勢などについて語りました。 |
3月26日(日) ■地域後援会の総会で議会報告 船橋市二和・八木が谷・高野台地域の日本共産党後援会「輪っこの会」の総会が開かれ、関根市議と一緒に参加。 県立高校の授業料滞納9ヶ月で退学処分にする方針を県が明らかにしたことや、小学生を巻き込んだテロ対策訓練など、県政で起こっている問題を報告をしました。 |
3月25日(土) ■地域を訪問 今日は、咲が丘地域を訪問し、暮らしの問題などの話をうかがいました。 |
3月24日(金) ■議会運営委員会 今日、議会最終日の議事について確認。その後、来年2月議会までの概ねの日程が提起されました。 (今後の県議会の開催予定はこちら⇒) ■2月定例議会最終日 常任委員長の報告や採決がおこなわれました。 知事提出の「男女参画共同センター設置管理条例案」が自民党により否決され、「障害者差別禁止条例案(障害のある人もない人もともに暮らしやすい千葉県づくり条例案」は継続審議となりました。 ■議会運営員会 市民ネット・無所属市民の会の議員の発言をめぐって議会が一時中断し、議会運営委員会が開かれました。 内容は、健康福祉常任委員会での自民党議員の発言を引用した部分が不穏当というもの。 議会運営委員会で日本共産党は、「常任委員会の発言は要点筆記しかないため根拠が乏しく、不明確な根拠での議事録削除はあってはならない。こんごこうした事態を招かないよう常任委員会も要点筆記ではなく逐語筆記で議事録を作成するべきだ」と主張しました。 しかし、再開された本会議では、自民党の多数で当該部分の議事録削除がおこなわれました。 |
3月23日(木) ■信用保証協会と融資で相談 船橋の業者の方と、信用保証協会に融資の件で相談に行きました。 保証協会は全国の都道府県にある公的団体で、金融機関から融資を受けるときに、保証料を払うと「保証人」になってくれる仕組みです。しかし、この間、「保証しぶり」も見受けられ、「業者の味方」という役割が揺らいできているとも言われています。 (保証協会についてはこちら⇒) ■三番瀬漁場再生検討委員会を傍聴 船橋市漁業協同組合の事務所で開かれた「漁場再生検討委員会」を傍聴しました。 ■船橋憲法集会に参加 「憲法9条を守ろう船橋市民集会」が開かれました。参加者は172人、主催は「船橋9条の会準備会」です。 東邦大学の長利一教授の講演や、4人の発起人の話、地域「9条の会」からの発言など、充実した内容でした。 右の写真は、集会でおこなわれた平和の歌声。 |
3月22日(水) ■健康福祉常任委員会に出席 県議会の健康福祉常任委員会の2日目が開かれました。 通常は、2日を設定していても1日で終わってしまうのですが、今議会は、来年度予算案はもちろんのこと、指定管理者の案件をはじめ、議案が30件と多かったのと、障害者の差別禁止条例や食品安全条例など、時間をとって審議しなければならない議案が重なったことで、議会事務局によれば、県議会史上初の2日間の常任委員会開催となりました。 (常任委員会の内容はこちら⇒) ■県議団会議 |
3月21日(火) ■議会の準備 昨日に引き続き、明日、健康福祉常任委員会が開かれます。 閉会は24日です。 自民党が「障害者差別禁止条例案」を継続審査にし、「男女共同参画センター設置条例案」を否決する見込みです。 |
3月20日(月) ■健康福祉常任委員会に出席 2006年度当初予算や障害者差別禁止条例などについて、審議しました。 常任委員会は2日間設定されていますが、通常は、1日で終わります。しかし今議会は、議論が白熱したため、ひきつづき、明後日も開催されることになりました。 (常任委員会の内容はこちら⇒) |
3月19日(日) ■議会準備 明日は、県議会に8つある常任委員会がいっせいに開かれます。 (こちら参照⇒) 今議会に上程されている154議案と請願が、各常任委員会に付託され、審議されます。 また、県議会としての「意見書」や「決議」も、各党派の案が話し合われます。 開会は午前10時からで、傍聴することができますが、健康福祉常任委員会は、傍聴者希望者がすでに30人を超えているため、異例の打ち切りとなりました。 |
3月18日(土) ■日本共産党後援会の役員会 船橋市の日本共産党後援会幹事会が開かれ、出席して、いま開かれている県議会の様子について報告しました(右の写真)。 この会には、石川敏宏、草野高徳両市議も一緒でした。 また、地域ごとの後援会の活動の交流や、5月におこなわれる行事などについて、話し合われました。 ■道路の交通規制についての調査 石川敏宏市議といっしょに、高根台地域の道路の交通規制について、現地を見に行きました(左の写真)。 この写真正面の直進道路は、左の標識でもわかるように、「指定車・許可車」しか走れない規制がかかっています。 でも、まったく守られていないため、近所の高齢者の方などから、「車がスピードを出して走るので、危ない」との相談が寄せられています。 地域の住民のみなさんと、どういう解決方法があるかを話し合って、県警に要請することにしました。 |
3月17日(金) ■予算委員会3日目 今日は、予算委員会の最終日(写真)。 今日の質疑で、来年度予算の県立学校大規模修繕費がついにゼロになってしまったことが明らかになりました。耐震改修を多少増やしたと知事は言っていましたが、一方え、大規模改修をゼロにしているのでは、とんでもない話です。 また、国保の資格証明書で受診抑制が起こっていること、県営住宅で家賃をきちんと住宅の改修に使っていないことなどが、明らかになりました。 (録画はこちら⇒) (議事録はこちら⇒) |
3月16日(木) ■予算委員会2日目 今日は、予算委員会の2日目でした(写真)。 県立学校の耐震改修について、いまのペースで行くと全部終わるのにあと21年もかかってしまいます。国では、耐震改修促進法が改正され、10年で民間建物も含めて90%の耐震化をめざしているのに、知事は、お金がないからとって、完了期限を明示しませんでした。 (録画はこちら⇒) (議事録はこちら⇒) |
3月15日(水) ■予算委員会で質問 今日から県議会で予算委員会が始まり、質問に立ちました。 質問時間は、質問と当局の答弁を合わせて20分。 会場は、委員の人数が多いので、写真のように本会議場を使います。 正面中央が予算委員長、その向かって左が知事、知事の手前で立っているのが答弁者、答弁者の向かいに座っているのが質問者、写真の手前側で向こう向きが予算委員です。 今日は、企業立地補助金を例にあげて、いかに堂本県政が企業奉仕なのかについてと、障害者福祉について地域福祉の予算を増やしたといっているが、施設を15億円削って増やしたに過ぎないこと、などを指摘しました。 予算委員会は、明後日まで開かれ、毎日、20分の質問時間があります。 (録画はこちら⇒) (議事録はこちら⇒) |
3月14日(火) ■予算委員会の準備 明日から3日間、予算委員会がおこなわれます。 今日は、質問の準備です。 |
3月13日(月) ■県議会本会議 今日は、本会議での質疑最終日。 明日は休会日ですが、明後日から3日間、予算委員会が行われます。。 3日間とも、朝10時30分から夕方までで、日本共産党の質疑は、毎日、3時30分ころから20分間です。 千葉テレビでの生放送のほか、インターネットでも「ライブ」および「録画」で配信されます。インターネット送信は県議会ホームページからごらんいただけます。 ■授業料滞納で退学処分の撤回もとめる 県教育庁が、授業料を7ヶ月滞納した場合は出席停止処分、その後2ヶ月滞納した場合は退学処分にする、という内容の「要綱」を4月から実施しようとしている問題で、今日、日本共産党県議団として佐藤健太郎・県教育長(写真右手前)に撤回を申し入れました。 (申し入れ全文はこちら⇒) |
3月12日(日) ■議会準備 |
3月11日(土) ■議会の準備 |
3月10日(金) ■県議会本会議 |
3月9日(木) ■県議会本会議 今日は、5人が一般質問にたちました。そのなかで、富浦町での小学生を巻き込んだ有事訓練にかんする社民・県民連合の質問にたいして堂本知事は、「テロリストの上陸という設定だとは知らなかった」と重大な答弁を行いました。 日本共産党は訓練が行われた7日に抗議声明を発表しています。 (詳細はこちら⇒) ■授業料滞納で退学処分検討 県立高校で、授業料を7ヶ月滞納したら退学処分にする方針を、県教育委員会が決めたことがわかりました。 現在は、「滞納した場合、退学を命ずることができる」として、校長が判断すれば「退学にしなくてもいい」規定になっているものを、「退学処置を実施する」と変えて例外なく退学処分にしようとするもの。 これが実施されれば、子どもの教育を受ける権利が保護者の経済に左右されることになるため、子どもから教育権を奪う暴挙といえます。 |
3月8日(水) ■県議会本会議 今日の午後、日本共産党を代表して小松実県議団長(千葉市花見川区選出)が質問に立ちました。 このなかで、堂本知事は、自ら「障害者差別禁止条例」を提案しながら、県庁職員にたいする差別についての指摘に答弁できないなど、「口先だけ」が浮き彫りに。 また、詳細な調査にもとづく具体的な指摘に、千葉テレビでも「執行部が答弁に窮した」と解説しました。 ■健康福祉部関係議案の聞き取り 障害者差別禁止条例や食品安全条例などのほか、指定管理者の指定案件など、健康福祉常任委員会には30議案が付託されます。 今日は、提案されている議案について聞き取りを行いました。 |
3月7日(火) ■県議会本会議 今日から、本会議での質問が始まりました。 今日は、自民党と民主党の代表質問が行われました。 日本共産党の代表質問は、明日午後1時から、小松実団長(千葉市花見川区選出)が登壇します。 千葉テレビが中継で放送し、千葉県議会ホームページでもリアルタイムで送信されます。 ホームページでは録画も見ることができますので、ぜひ、ご覧ください。 ■小学生の有事訓練で抗議 国民保護法のもとで、千葉県と富浦町の共催で、テロリストの上陸に備えるという訓練が行われました。 これは、小学生をも巻き込む全国初のもので、日本共産党千葉県議団は、抗議声明を発表し、県に申し入れました(写真)。 (記事と抗議声明全文はこちら⇒) (訓練の詳細はこちら⇒) |
3月6日(月) ■県議団会議 ■障害者施設職員と懇談 |
3月5日(日) ■新婦人高根班の総会であいさつ 船橋市の新日本婦人の会(新婦人)高根班の総会がひらかれ、あいさつしました(右の写真)。石川敏宏市議と一緒でした。 新婦人は1962年10月、平塚らいてうさん、作家の野上弥生子さん、童画家のいわさきちひろさんなどの呼びかけによって結成。船橋市の高根班もその後すぐに誕生し、今日は43回目の総会でした。 この間も、「乳幼児医療費助成」について、助成年齢の引き上げや入院時の日数制限の撤廃などで県議会への請願署名を繰り返し行い、ついに実現させました。 (新婦人ホームページはこちら⇒) ■船橋原水協の核兵器廃絶署名に参加 原水爆禁止船橋市協議会(船橋原水協)は、毎月、船橋駅や津田沼駅で『すみやかな核兵器の廃絶のために署名』に取り組んでいます。 今日は、JR船橋駅北口で行いました(左の写真)。 通りかかる人が署名をしてくれたり、寄付をしてくれます。 世界で唯一つ原爆被害のひどさを体験している日本だからこそ、声を大にして核兵器をなくそうと世界に訴えなければ…。 (原水協ホームページはこちら⇒) |
3月4日(土) ■議会の準備 |
3月3日(金) ■県議団会議 県庁内の日本共産党控え室で、県議団会議を行いました。 いよいよ、来週の火曜日から本会議での質問がはじまります。日本共産党は8日(水)午後1時から小松実団長(千葉市花見川区選出)が代表質問に立ちます。 |
3月2日(木) ■障害者福祉について聞き取り 4月から始まる障害者自立支援法で、いままでの事業がそのまま継続するのかどうか、県から聞き取りを行いましたが、そのなかで、精神障害者地域生活支援センター事業では、いままで2000万円程度の補助金がでていたのに、10月から自立支援法で600万円程度になってしまうことがわかりました。 ■三番瀬特別委員会に出席 県議会の三番瀬特別委員会が開催されました。 今日の議題は、「漁業補償」です。 1982年に、市川市の行徳漁協が、埋め立て計画が決まっていないのに43億円の事実上の漁業補償を受け取っていた事実が発覚し、市民が起こした裁判では、「違法性がある」と認定されました。 (記事はこちら⇒) |
3月1日(水) ■県庁で当局から聞き取り |
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