２００６年２月千葉県議会 予算特別委員会の議事録 （２００６年３月１５日〜１７日）

議会奮戦記の目次に戻る ニューストピックスの目次に戻る〉〉 日誌のページに戻る〉〉 表紙のページに戻る〉〉

３月１５日から１７日に開かれた２月県議会「予算特別委員会」の議事録全文です。

【目次】（クリックするとその項目に飛べます） 　第一日（３月１５日） 　　　５０億円で誘致した企業の雇用はどうなっているか 　　　「施設から地域へ」の実態は「施設から施設へ」 　　　県立障害者施設の職員削減で運営費減らし 　第二日（３月１６日） 　　　県立学校の耐震改修は期限を最後まで答弁せず 　　　国でさえ耐震診断結果の公表を求めているのにそれも拒否 　第三日（３月１７日） 　　　県立学校の大規模修繕費は大幅減額 　　　国民健康保険の資格証明書は収納率向上の効果なし 　　　県営住宅で修繕に回すべき家賃収入を他に流用

第一日（３月１５日） ５０億円で誘致した企業の 雇用はどうなっているか ○本間　進委員長　次に、共産党の質疑を行います。質疑者は質疑者席までお願いいたします。通告順に従い、発言願います。丸山委員。 ○丸山慎一委員　それでは質問をいたします。 　県の来年度予算案では、事業の選択と集中による予算の質的転換が掲げられ、強調されています。もちろん、知事が政策的に御自身がこれが大事だと考えて、そこに予算を効果的に集中するというのは当然のことだと思います。しかし問題は、何を選択して何に集中するのか、ここにあるわけだと思います。その点で、当初予算案のポイントという県の文書がありますけれども、この中で三つの事例が挙げられています。立地企業補助金、障害者の地域福祉、そして三つ目が県立学校の耐震改修、この三つが例示をされています。これはホームページにも載っていることですから、多分県としても選択と集中の典型的な例として選んだものだと思います。 　そこで、この例示されている三つの内容について順次質問していきたいと思います。 　まず最初に、立地企業補助金についてですが、来年度予算では８億円余りが計上されていますが、この中の約４億円、半分近くが日立製作所などの大企業が出資して茂原市につくったＩＰＳアルファテクノロジへの補助金になっています。昨年決めた総額５０億円の補助金の第一弾ということですが、先日、我が党の小松議員の代表質問に対して知事は、茂原市が活気が出てきたという人もいる、こんなふうに答えるだけで、ほとんど地元から雇用がないじゃないかという指摘については全く触れませんでした。 　そこで改めて伺いますが、ＩＰＳはこの５月に操業する予定だと伺っていますが、スタート時点での正社員は何人で、臨時は何人になっているのでしょうか。また、その中で地元からの雇用は何人になっているのか、お答えいただきたいと思います。 ○本間　進委員長　堂本知事。 ○堂本知事　お答えいたします。株式会社ＩＰＳアルファテクノロジでは、操業に向けて直接採用を行わず、まず、株式会社日立ディスプレイズにおいて採用し、技術習得の研修の後に、グループ内全体の職員の異動等によって従業員を確保する予定ということでございます。 　なお、株式会社日立ディスプレイズではこれまで６６人が採用されておりまして、株式会社ＩＰＳアルファテクノロジの操業時、平成１８年５月までということになっておりますけども、さらに三十数名が採用予定とのことで、多くは地元採用と聞いています。このほか、業務を請け負わせる分野で操業時に２４０名の雇用が予定されています。この大部分は、地元で募集するということです。 ○本間　進委員長　丸山委員。 ○丸山慎一委員　日立ディスプレイズが雇っているだけのことで、ＩＰＳアルファテクノロジが地元から雇っているというわけではありません。５０億円もの県民の税金を投入するにもかかわらず、地元からの雇用はほとんどないというのが実態になっています。昨年の予算委員会で商工労働部長ですけれども、地元雇用を強く企業にお願いしているというふうに答えています。ところが、結局はほとんど雇用効果は上がっていないと。しかも、問題なのは、私はやっぱりＩＰＳアルファテクノロジ自身が全く地元からの雇用をするという努力をしていないということだと思います。先日確認をいたしましたが、地元のハローワークにはただ1人の求人もＩＰＳは出していません。やっぱり地元からの雇用が進んでいないことだとか、地元での雇用の努力をしていない、こういうことについてどう考えているのか、もう一度お伺いしたいと思います。 ○本間　進委員長　飯田商工労働部長。 ○飯田商工労働部長　今の知事の答弁とダブりますが、請負についてはほとんどが地元雇用ということになっております。そういった意味において、地元雇用は進んでおるものと理解しております。 ○本間　進委員長　丸山委員。 ○丸山慎一委員　ハローワークには全く出していないんですよ、それは。地元であまねく雇用を募集していくというのが当たり前の態度じゃないですか。税金を50億円も投入しているわけですから。それをやっぱり私は求めていくべきだと思います。 　それで、この問題では茂原市で県とは別にこれは４０億円ＩＰＳに投入する、税金を提供するということが決められて、それが実施されようとしていますけれども、それを凍結しようとしているのを御存じですか。昨年の１２月の市議会で茂原市の企画財政部長さんが、大企業の優遇措置について、１９年度予算編成をする中で削減ですとか凍結ですとか、そういうものも全部含めて検討していきたいと、こういうふうに言っています。地元茂原市でも、効果がそれほど上がっていない。そういうときに市の財政も大変だから、４０億円については検討しようと、こういうことがやられているんですね。これについて、地元でこういうことがやられているにもかかわらず、県としても検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○本間　進委員長　飯田商工労働部長。 ○飯田商工労働部長　補助要綱等に基づいて交付をすることになっておりますので、やはり我々といたしましては、ＩＰＳアルファテクノロジが当初の予定どおりの雇用を達成し、さらに地域で生産を上げるということを期待し、特別な事情がない限りこのまま継続するつもりでおります。 ○本間　進委員長　丸山委員。 ○丸山慎一委員　今、条例だとか補助要綱だとかそういうことを言われましたけれども、条例に沿ってでも企業にＩＰＳに迫っていないんじゃないですか。実は、昨年決めた企業立地条例の第９条の第２項、ここでは地元雇用などについて相手の企業から計画を出させることができる、こういうふうに規定をされていますね。この条例の第9条第2項に基づいて、ＩＰＳに対して地元の雇用や環境対策や、そういう計画書を出すように求めているんでしょうか。ぜひお答えいただきたいと思います。 ○本間　進委員長　飯田商工労働部長。 ○飯田商工労働部長　７条と９条だったと思いますが、それに基づいて地域貢献の計画であるとか、地元企業への発注計画であるとか、地元雇用の計画であるとか、そういったものについては出されております。 ○本間　進委員長　丸山委員。 ○丸山慎一委員　出されているという御答弁ですか。それはいつ出されたんでしょうか。 ○本間　進委員長　飯田商工労働部長。 ○飯田商工労働部長　具体的な計画ということではなくて、そういった方針であるということが示されているということです。 ○本間　進委員長　丸山委員。 ○丸山慎一委員　とんでもない答弁だと思いますよ。計画を出させているんですかと聞いて、出させておりますと答弁をしておいて、再び確認したら、それは具体的な計画じゃなくて、そういう方針だ、などという、こんな答弁は許されないでしょう、委員長。時間がないんですから、きちんと聞いたことに答えていただきたいと思います。ＩＰＳに対しては、そういう計画は一切求めていないわけですよ。そのＩＰＳに対して、やっぱりきちんと県としてこれだけの雇用が必要だと、５０億円出すのだからこれだけのことをやってほしいと言うべきだし、条例でもそのことがはっきりと定められているんですから。それを相手に求めて当たり前なんじゃないでしょうか。 　企業というのは、やっぱり利潤を追及する、もうけを上げるというのが目的ですから、地元に貢献をしたり、地元に還元をしたりするということになれば、そのもうけが減少するかもしれない。だから、企業任せにしていたんでは十分な地元貢献ができないのは当たり前のことです。だからこそ、条例の中でも計画書を出させることができるということで担保をしているわけですよ。それをやらないで企業任せにして、地元貢献が進むとは思えません。やっぱりそういう約束も具体的にもらわないで、５０億円ものお金を提供してしまう。こういう企業最優先の姿勢、これがやはり私は堂本県政の一番大きな今問題になっていると思います。 「施設から地域へ」の実態は 「施設から施設へ」 ○丸山慎一委員　時間もありませんので、次に進ませていただきます。 　二つ目に、選択と集中の例として挙げられているのは、障害者福祉の分野です。県は、来年度予算で地域における在宅サービス、グループホーム、福祉作業所関係事業に重点配分したというふうに言っています。そして、その財源は袖ケ浦福祉センターだとか、千葉県リハビリテーションセンターだとか、そういう県立の施設を指定管理者制度にして運営費を減らして、その額は15億円だということになっていますが、これによって生み出したとなっています。 　そこでまず伺いたいのは、こうした背景に堂本知事の施設から地域へと、こういう方針があると思いますが、それについてまず伺いますが。おととしの４月から昨年の１２月まで、約２年弱の間に袖ケ浦福祉センターから地域移行ということで出て行った入所していた人たち、これが１０２人いますけれども、その行き先は今どうなっているでしょうか。 ○本間　進委員長　山口健康福祉部長。 ○山口健康福祉部長　平成１６年度からの地域移行した利用者は、今委員は１０２名と言いましたけれども、我々は１０５名と理解しておりますけれども、１０５名の移行の内訳でございますけれども、グループホームなどが６６名で全体の３分の２を占めております。続いて施設が３１名、それから老人施設が５名、生活ホームが４名、自宅が３名となっています。 ○本間　進委員長　丸山委員。 ○丸山慎一委員　今、部長の答弁があったように、全体で１０５名の中で３５人が施設から施設ですね、障害者施設や特別養護老人ホームや、こういう施設に移っているということですから、単純に施設から地域へという状況にはなっていないわけです。しかも、県は施設から施設に行ったそういう方々は地域移行への第一歩だと、第一段階だと、こういうふうに今まで説明をしてきています。一番最初のこの地域移行の方針から既に２年近くが経っているわけですけれども、袖ケ浦福祉センターから他の施設に行った人で、その施設からさらに地域移行ができた人はどのぐらいいらっしゃるでしょうか。 ○本間　進委員長　山口健康福祉部長。 ○山口健康福祉部長　今お尋ねの施設のデータについては、今持ち合わせておりません。 ○本間　進委員長　丸山委員。 ○丸山慎一委員　私は本当におかしなことだと思いますよ。施設から地域へという方針で、袖ケ浦福祉センターから出ていってもらう。その人たちが、例えばグループホームだとか、そういう施設に行っているのであれば、まだ、まだ、その方針に沿ってやられているということになりますが、施設から施設に行った方は、まだその方針の中途なわけですよ。県だって第一歩だ、第一段階だと言っているわけですよ。その方々が本格的に地域に移行できているのかどうか、これを調査してきっちり把握するのが当たり前じゃないですか。そういう調査も全くやらないで、とても施設から地域へ、こういう方針を掲げてそこに責任を負っているというふうには言えないんじゃないかと思います。 　私は、直接ある施設に聞いてみました。袖ケ浦福祉センターからその施設に行った方が今どうなっているのか。そうしたら、さらにグループホームなどの施設に出ている人たちは２割程度ですよ。たった２割程度。これが今の現実なんですね。私、改めて確認をしたいと思いますが、本気で施設から地域へと考えてやるのであれば、施設から施設に行った方々のその後もきちんと調査をすると、これが当たり前の県の態度じゃないかと思いますが、もう一度御答弁いただきたいと思います。 ○本間　進委員長　山口健康福祉部長。 ○山口健康福祉部長　確かに、袖ケ浦福祉事業団の入所者が施設から施設に行ったケースはあります。その考え方ですけれども、基本的には出身地域に、施設から地域に返すときには出身地域に戻そうということで、その出身地域にありますとりあえず施設に入りたいというような利用者のニーズがございました。いきなり初めての地域に行って、いきなり一般の方々と生活するのは大変難しいということで、そういった意味では出身地の施設において、いろいろと施設のサービスを受けながら徐々にその地域でなじんでもらう、こういう利用者の要望があったものですから、我々としてはたまたま施設から施設に行ったと。将来的には、そこの地域における施設でなれた後に、それから次のステップとしてグループホームへの移行をして、そして地域生活への展開を図る、こういうふうに考えております。 ○本間　進委員長　丸山委員。 ○丸山慎一委員　私はそんなことを聞いているんじゃないんですよ。そういう考えどおりちゃんとできているのかどうかを県がつかまなければまずいんじゃないかと、そういうことを言っているのに、今答弁をいたしませんでした。やはりそうなりますと、ただ施設から地域へと言っても、結局は県立施設入所者を減らして、そして県立施設の運営費を減らしたいと考えざるを得ないと思います。 県立障害者施設の 職員削減で運営費減らし ○丸山慎一委員　そういう施設から地域へという括弧つきの方針に基づいて、入所者が約半減いたしました。その結果、袖ケ浦福祉センターでは職員が大幅に今減っています。 　まず、袖ケ浦福祉センターの構成員について伺いますけれども、平成１６年４月１日の正規職員と臨時職員、それはそれぞれ何人で、それが現在どうなっているのかお答えいただきたいと思います。 ○本間　進委員長　山口部長。 ○山口健康福祉部長　平成１６年４月１日現在の更正園におきます正規職員が全部で１０７名、非正規職員が１２名、合わせて１１９名でございました。それが平成１８年の一応３月１日現在ですけれども、これが正規が５４名、それから非正規が４７名、あわせて１０１名、こういうふうになってます。 ○本間　進委員長　丸山委員。 ○丸山慎一委員　正規職員の人たちがほぼ半減して、それを臨時の職員の皆さん方で埋めている、こういう構図になっています。正規の職員の方々がこれだけ減った理由というのは、やはり大幅な給与カットだと思うんですね。今年度、昨年の４月１日現在で正規職員の方々の給料は最高１０％カットされています。来年度、ことしの４月１日にさらに１５％カットされる、合わせて２５％ですよ。４分の１もの給料が削減される。これでは生活設計が成り立たないのは当たり前なんですね。やる気の問題もあるかもしれませんが、こういうところにもういることができないということで、皆さん残念ながらやめていっているというのが現実だと思います。 　逆に、その結果臨時の職員の皆さん方がふえているわけですが、その臨時の職員の方々は、福祉とは全く関係のない、そういうところから来ている方々もたくさんいらっしゃいます。問題になるのは、その方々の研修なんですね。入所者の方々にきちんと処遇をしていくということになれば、福祉の知識、障害者の皆さん方の介助の知識、そういうものが必要になると思います。その研修は、臨時の職員の皆さん方に行われているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ○本間　進委員長　山口健康福祉部長。 ○山口健康福祉部長　現在、正規職員に対しましては研修を行っておりますけれども、非正規職員もその正規職員と同様に、利用者処遇研修あるいは法律、制度の学習会等の職場内研修に参加できるように配慮しております。 ○本間　進委員長　丸山委員。 ○丸山慎一委員　それは参加できるように配慮しているというだけのことであって、現実には臨時の方々に対してこういうカリキュラムでやりますという定めがセンターの中にあるわけではありません。結局、何の研修もやらずに現場に投入されて、そこで本当に大変な思いをしています。そういう臨時の方々を助ける正職員の方々も、それから臨時の方々自身も、それから処遇をされる入所者の方々も、本当に今大変な思いをしているわけで、こうした事態を放置しているのは、本当に重大だと私は思います。 　最後に伺いたいと思いますが、こうした袖ケ浦福祉センターやリハビリテーションセンターをカットして、その予算を減らして在宅サービスなどをふやしたと言っていますが、在宅サービスなどにふやしたその額は幾らでしょうか。 ○本間　進委員長　山口健康福祉部長。 ○山口健康福祉部長　在宅にふやした金額でございますけれども、現在手持ちにございません。 ○本間　進委員長　丸山委員。 ○丸山慎一委員　全くひどい話だと思いますよ。選択と集中の典型としてこれを出していて、こっちをこれだけ減らしたんだからこっちをふやしたと、減らしてふやしたと、こういうふうに言っているんですから……。 ○本間　進委員長　以上で共産党の質疑を終了いたします。 第二日（３月１６日） 県立学校の耐震改修は 期限を最後まで答弁せず ○本間　進委員長　次に共産党の質疑を行います。質疑者は質疑者席までお願いいたします。通告に従い、発言願います。丸山委員。 ○丸山慎一委員　質問いたします。きのうは県の来年度予算で強調されている選択と集中について、県の挙げている例に沿って企業立地補助金、そして障害者福祉について質問いたしました。その中で、企業立地補助金については、県条例で地元からの雇用などについての計画を上げさせることができると、こういうふうになっているにもかかわらず、それを求めもしないで、５０億円もの補助金を提供しようとしていることが明らかになりました。また、障害者福祉については、施設から地域へ、こういって県立施設を出されたにもかかわらず、地域に行けないで別の施設に入所した人たちが３分の１に上ること、また、その一方で、こうした施設からの追い出しで県の支出を１５億円も減らし、施設から地域へというのが入所者のためではなくて、単に県の支出減らしのためだということもわかりました。 　さらに言えば、きのう、地域福祉でふやしたのは幾らですかと最後に質問いたしました。これに対して部長は、調べていないと、こういう答弁でしたけれども、施設を１５億円削って、その分、地域福祉をふやしましたと、こういうふうに言っているわけですから、当然このぐらいの額は調べておかなければならない大きな問題だと思います。ちなみに、この額は、県の資料によれば約８億円。この程度ですから、施設福祉の予算を削った１５億円の半分にしかすぎません。結局、大企業には多額の資金を提供して、障害者福祉への予算を大きく削る、これが知事の選択と集中なんだということを、きのうの質疑を通じて改めて痛感いたしました。 　それを踏まえまして、きょうは選択と集中の三つ目の例として挙げられている学校の耐震改修について伺いたいと思います。 　この問題では、我が党の代表質問への答弁でも、学校の耐震改修については、今年度から57％予算をふやした、こういうふうに述べていますが、これは、さらに以前はもっと多くの予算が計上されていました。例えば知事が就任をした次の年になりますけれども、平成１４年度の県立学校の耐震改修の予算は幾ら計上されていましたでしょうか。それと、来年度は幾らなのか、もう一度確認をしたいと思います。 ○本間　進委員長　佐藤教育長。 ○佐藤教育長　耐震改修費でございますが、平成１４年度は約２９億円、それから平成１８年度は２３．８億円でございます。 ○本間　進委員長　丸山委員。 ○丸山慎一委員　結局、今年度から５７％ふやしたとは言っても、３年前と比べれば、依然として２０％も少ない予算になっている。私は極めて不十分だと言わざるを得ません。 　そこで、改めて伺いますが、今年度、平成１７年度の改修が完了した時点で、耐震改修が必要な建物はあと何棟残っていて、来年度はそのうち何棟実施する計画になっているのでしょうか、お答えください。 ○本間　進委員長　佐藤教育長。 ○佐藤教育長　耐震改修が必要なのは何棟かという御質問ですが、現在、耐震診断を行っておりますが、おおむねすべての建物が今年度末までに終了予定でございますけれども、平成１８年２月１日現在で耐震改修が必要な建物は242棟でございます。それから、来年度改修いたします棟数につきましては１１棟でございます。 ○本間　進委員長　丸山委員。 ○丸山慎一委員　２４２棟残って、来年度は１１棟しかやれないということになりますね。このペースでいくと、あと２１年かからなければ、全部の耐震改修が終わらないという額にしかすぎないということだと思います。しかも、今、御答弁ありましたように、今年度は１６６棟の耐震診断をやっているわけで、その中で新たに改修が必要だという結論が出る建物もあるかもしれません。そうなれば、さらにこの規模がふえていくということになります。改めて私、確認をしておきたいのは、県は県立学校の耐震改修をいつまでに終わらせるつもりなんでしょうか。また、それを進めるための計画については、今どういうふうに考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。 ○本間　進委員長　佐藤教育長。 ○佐藤教育長　いつまでにという御質問でございますけれども、耐震改修につきましては限られた予算の中で緊急度の高いものから改築していくということで、このとおり地道な予算をつけまして、順次進めてまいりたいと思っております。 　それからあと、今後の耐震改修につきましては、耐震改修促進法の一部改正がございましたので、それを受けて、今後、県が策定を予定しております耐震改修促進計画に沿って進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○本間　進委員長　丸山委員。 ○丸山慎一委員　順次やっていくと。その一方で、計画については、耐震改修促進法ができたので検討していきたいと、こういう答弁だったと思いますが、その耐震改修計画法に基づく国の基本計画がことしの１月に明らかにされています。その中では、民間の建物も含めて２０１５年までに―あと１０年ですね、その１０年間で９割の建物の耐震化を進めると言っているんですね。だから、いつまでにという目標を立てなければ計画が立たないのは当然のことだと思うんです。順次ということではなくて、この耐震改修促進法ができて、改正をされて、これに基づく国の基本計画も明らかになったわけですから、これに照らしてはっきりと、ここまでにやるべきだという考えを持たなければならないと思うんです。民間も含めて１０年以内というふうに国が言っているわけですから、公の施設は、少なくともそれよりも手前に持ってこなければ話にならないのではないでしょうか。もう一度御答弁ください。 ○本間　進委員長　佐藤教育長。 ○佐藤教育長　県立学校の耐震改修につきましては、公共事業の中でも非常に重要な事業だと考えておりますので、やはり必要な予算は、その充実に努めるという姿勢で、順次改築に努めてまいりたいと思っております。 ○本間　進委員長　丸山委員。 ○丸山慎一委員　期限をきちんと決めてやらなければ、予算だって確保できないと思いますよ。改めて、今言った耐震改修促進法に基づく国の基本方針、この中には基本的な事項が書かれていますが、その２番目に、公共建築物の耐震化の促進という項目がありますよね。この中で、学校などの公共建築物の耐震改修について、どういう位置づけで取り組むと書かれているのか、ぜひお答えいただきたいと思います。 ○本間　進委員長　関係課長。 ○市原施設課長　施設課長の市原でございます。 　公共建築物につきましては、私どもの方で速やかに耐震診断を行いまして、その結果の公表に取り組むとともに、目標を設定して重点化を図りながら、着実な耐震化を推進するようにというようなことが記載されております。 ○本間　進委員長　丸山委員。 ○丸山慎一委員　相当大ざっぱな内容になっているのですが、読み上げますと、「公共建築物については、災害時には学校は避難場所等として活用され」るため、「平常時の利用者の安全確保だけでなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点からも公共建築物の耐震性確保が求められるとの認識のもと」、この次が大事なんですよ、「強力に公共建築物の耐震化の促進に取り組むべきである」と、こういうふうに言っているんですよ。お金ができたからやりますとか、順次やっていきますとか、そんなんじゃだめなんですよ。それが国が求めている、国の基本計画に載っている公共建築物に対する考え方です。もう一回御答弁ください。 ○本間　進委員長　佐藤教育長。 ○佐藤教育長　県立学校の耐震改修につきましては、非常に重要な課題であると十分認識しているところでございます。そのために必要な予算につきましては、財政状況等を勘案しながらも、その充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○本間　進委員長　丸山委員。 ○丸山慎一委員　ここまで言ってもはっきりと言わないんですけれども、国が１０年という目安を出しているんですよ。最後に聞きますけれども、この１０年以内には最低でもやるつもりであるのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○本間　進委員長　佐藤教育長。 ○佐藤教育長　今後、耐震改修法に基づきます耐震改修の促進計画を策定していく中で、その辺の計画的なものは明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。 ○本間　進委員長　丸山委員。 ○丸山慎一委員　もうあきれ果てて物も言えない感じですけれども、耐震改修促進法が改正されて、施行されて、基本計画が出されて、１０年以内に９割までに持っていこうと、その中でも公共建築物は特に重要だから強力に進めようと、こういう指針、基本計画が出されているにもかかわらず、期限をはっきりと言えない。これで本当に子供のことを考えていると言えるんでしょうか。やっぱり私は教育長がこういうふうになってしまうのは、知事の姿勢に大きな問題があると思いますよ。昨年の６月、予算委員会がありました。その中で我が党の三輪議員が知事に対して、学校の耐震改修について計画を立てるべきだ、こういうふうに質問をしましたが、知事は、潤沢に財政的裏づけがないと計画をきちっといつまでということを申し上げることはできませんと、こういうふうに言ったんですよ。こういう考え方が底にあったら、絶対に期限なんか確立ができるわけないと思います。この考えについては、今はどういうふうにお考えなんでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○本間　進委員長　堂本知事。 ○堂本知事　国の方で１０年以内ということを言っているのであれば、県としてはそれに準じていかなければいけないことですけれども、そこから先が大事です。ことしも予算を大変ふやしました。しかし、この予算委員会で、何度も縷々お答えをし、私どもも大変不本意だったことは、税収よりも多い額で交付税が切られるという実態の中で、６００億円というような非常に多額のものを突然切られて、予算編成することがなかなか難しいような状況の中で、確実にすべての計画について、必ずやりますというような答弁が大変しにくい実情がございます。そういう中でも、ことしは耐震構造については、子供たちの安全を守るということで優先的に予算編成をしたわけでございまして、もしここで必ずやりますとお答えしたら、必ずやらなければならなくなりますけれども、そのようなことが申し上げられるような財政状況かどうかということを考えれば、ことしのようなことが来年はぜひないようにしてほしいということを国にも言い、そして交付税制度も変えて、税制自体をもっと地方がきちっと予算が組みやすいような形に抜本的に変えてもらわないと、常にこういった不安定さで私たちはやっていかなければならないわけですから、これで……。（「簡明に……」と呼ぶ者あり） ○堂本知事（続）　はい、それでは……。 ○本間　進委員長　丸山委員。 ○丸山慎一委員　知事、本会議のときに小松議員も指摘しましたけど、税収がふえれば、その分の一定割合の交付税が減らされるのは当たり前のことなんですよ。そんなのわかってやっているはずなんです。だから、私どもが指摘をしているのは、大企業への超過課税なんですよ。超過課税は幾らふやしても、これは基準財政収入額に積算されませんから、その分、丸々使えるようになるわけですよ。それも代表質問のときに指摘をいたしました。そしたら、理解が得られないとか、いろんなことを言いましたよね。大企業に対して、これだけもうかっている大企業から２００億円のお金をきちんと徴収をして、それで耐震改修を進めていくというふうにすれば、財源は十分あるんじゃないんですか。もう大企業のためにやっている県政だとしか思えません。私は、今の知事の答弁を聞いて、本当に知事が子どもの安全というものを全く考えていない、大企業のことしか考えていないということを改めて痛感いたしました。 国でさえ耐震診断結果の 公表もとめているのにそれも拒否 ○丸山慎一委員　次に、耐震診断の公表について伺いたいと思います。これも代表質問で小松議員が指摘をいたしましたが、その代表質問に答えませんでしたので、改めて伺いたいと思います。 　今度の耐震偽装事件でも、耐震強度が０．５以下というのは倒壊の危険があると言われています。住民の強制退去の対象にもなりました。耐震診断の場合には、いわゆる耐震指標、Ｉｓ値というのが使われますが、このＩｓ値０．３というのが耐震強度の０．５に等しいとされています。そこで改めて伺いますが、耐震改修が必要な学校の建物の中に、Ｉｓ値が０．３以下のものはあるのかないのか、あるとすれば何棟あるんですか、お答えいただきたいと思います。 ○本間　進委員長　佐藤教育長。 ○佐藤教育長　耐震診断結果につきましては、耐震改修の必要性というものが、御指摘のＩｓ値だけではなくて建物の部位の形状など、総合的に判断して行うものと考えておりますので、Ｉｓ値のみの数値を発表することは好ましくないと考えているところでございます。 ○本間　進委員長　丸山委員。 ○丸山慎一委員　それはおかしな話だと思いますよ。Ｉｓ値というのが耐震強度と同じような基準で使われて、Ｉｓ値が０．３以下というのは倒壊の可能性があるというふうに一般的には言われているんです。耐震診断を今やっている中で、それがどのぐらいあるのか言えないというのは、全くおかしな話だと思います。もしないのであれば、それは言った方が皆さん安心するんですよ。混乱も招かないんですよ。それだけ頑強に公表を拒むということは、これは０．３以下があると考えざるを得ませんが、もう一回御答弁ください。 ○本間　進委員長　佐藤教育長。 ○佐藤教育長　Ｉｓ値の問題につきましては、先ほども答弁申し上げたとおり、あるかないかも含めまして、その数値を発表するということは差し控えさせていただきたいと思っております。 ○本間　進委員長　丸山委員。 ○丸山慎一委員　これもちょっと知事に伺いたいと思いますが、先ほど言った耐震改修促進法に基づく国の基本計画の中で、基本方針の5、都道府県計画の策定という部分があります。その中で、耐震診断結果の公表については、特に、学校、病院、庁舎などの公共建築物については、関係部局と協力し、今後速やかに耐震診断を行い、その結果等の公表に取り組む、こういうふうに書かれています。ですから、知事部局から関係部局の教育庁によく話をして、ぜひ公表させるようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○本間　進委員長　堂本知事。 ○堂本知事　公表した方がいい場合というのが世の中にあることは事実です。しかし、公表することによって、毎日のようにそこが危険であるというような風評的な問題が起こるということも考慮に入れなければいけない場合が教育的な観点からはあると思います。このＩｓ値についても、これは確かに一つの指標ではありますけれども、そのほかに部位、いろんな場所について建築物の構造、それからその粘り強さ等を考慮して総合的に判断することが必要だというふうに了解しております。 ○本間　進委員長　丸山委員。 ○丸山慎一委員　もしなければ、これは公表した方が安心するんですよ。０．３以下のものはありませんでした、耐震改修をやっても、あと１年後、２年後に直せば大丈夫ですというふうにやった方が皆さん安心するんですよ。それを公表できないというのは、もう明らかにそういう建物があると私は思えません。強制退去の対象になるような危険な建物を放置して、しかも、それを知らせもしないで、子どもにそこで生活させているというのは、私はやはり子どもの安全のことより、高速道路やむだなダムの建設の方が大事だと考えていると言わざるを得ないことを厳しく指摘をしたいと思います。 　もう時間もありませんので、この後、学校の大規模修繕について、あすまた質問させていただきます。 ○本間　進委員長　以上で共産党の質疑を終了いたします。 第三日（３月１７日） 県立学校の 大規模修繕費は大幅減額 ○本間　進委員長　次に、共産党の質疑を行います。通告に従い発言願います。丸山委員。 ○丸山慎一委員　きのうに続きまして、県立学校の大規模改修についてお伺いいたします。 　教育長は耐震改修予算を５７％伸ばしたと言っていますが、きのうの質疑の中で、それでも全く足りないということが明らかになったと思います。一方で耐震改修以外の大規模修繕は今年度に比べて６４％も減っています。その結果、２億１１００万円程度になってしまいました。４年前は１３億円ありましたから、極端に大きな減りになっています。しかも、問題はその内容です。 　そこでお伺いをいたしますが、この２億１１００万円はどの学校で、どういう内容の工事をするためのものなんでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○本間　進委員長　関係課長。 ○市原施設課長　施設課長の市原でございます。平成１８年度大規模改修事業としまして、耐震改修以外の工事でございますが、沼南高柳高校における防音機能復旧工事として１件、安房高校の防音機能復旧工事として１件を予定しているところでございます。 ○本間　進委員長　丸山委員。 ○丸山慎一委員　結局、両方とも防音復旧工事ということで、この防音工事は、実際には自衛隊の下総基地、それと館山基地の騒音対策として行われるものです。したがって、いわば国の事業のようなもので、この２億１１００万円のうち約９割の予算は国からお金がやってくる事業です。結局、来年度は、いわゆる県がやる一般の大規模修繕事業はやらないというのが結論だと思います。昨年度まで耐震改修以外に毎年１２億円程度が使われてきました。それが今年度、１７年度に５億円程度になり、来年度は事実上ゼロになる。本当にひどい話だと思います。 　それでは、実際に学校から上がってきている大規模修繕の要望は何件あるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○本間　進委員長　関係課長。 ○市原施設課長　平成１８年度の予算要求に向けまして各学校から申し出がございましたのは約９０件ございます。 ○本間　進委員長　丸山委員。 ○丸山慎一委員　この間、ずっと１００件前後で推移をしてきて、来年度も９０件もの要望が大規模修繕であるわけですね。にもかかわらず、予算をゼロにしてしまうと。全くひどいことだと私は思います。いわゆる一般の大規模修繕を減らした分で耐震改修の方をわずかにふやして、さもやったように宣伝をする、これが私は堂本知事の選択と集中の姿だと言わざるを得ません。大企業などへの便宜を図るためには、ほかを削ってでも予算をつけて、地域福祉や学校の耐震改修では、同じ福祉や教育の枠内で他の予算を減らしてお金を回しているにすぎません。ここに私は堂本県政の来年度予算の一番大きな特徴があるということを指摘して、選択と集中についての質問を切り上げたいと思います。 国民健康保険の資格証明書は 収納率向上の効果なし ○丸山慎一委員　次に、それでは、実際に県民が望んでいる本当の選択と集中とは何なのか。それは県民世論調査などでも明らかなように、何よりも福祉の充実にあります。しかし、その点で堂本県政は県民の願いにこたえているとは全く言えないと思います。 　まず、国民健康保険について伺いたいと思います。企業のリストラなどで国保に移っている人が、今、急増しています。全世帯の４９．７％が国保世帯になっています。今や国保は国民皆保険制度を支える最も重要な役割を担っていると言っても過言ではありません。ところが、この国保の運営で、今、深刻な状況が大きく広がっています。その最大の問題は、資格証明書の発行世帯数が約２万７０００世帯、４万８０００人にも上っていることです。資格証明書は、御存じのように、保険料を滞納した世帯から保険証を取り上げたときに発行されるものですが、一番大きな問題は、病院などにかかったときに医療費の全額、１０割をその場で払わなければならないということです。保険料も払えないような世帯が医療費の全額を払えるわけもありません。結局、病気になっても医者に行くのを我慢することになるのは明らかです。 　そこで伺いますが、昨年度の資格証明書の発行世帯の病院などへの受診率と一般世帯の受診率、これはどのようになっていますでしょうか。 ○本間　進委員長　関係課長。 ○松本保険指導課長　保険指導課長の松本でございます。平成１６年度におけます老人保健対象者、退職者医療対象者を除いた県内の市町村国保に加入している一般世帯の年間平均の受診状況を試算しましたところ、世帯数７４万７２２４世帯に対しまして受診件数９７１万７０３９件、１世帯当たり年平均１３回の受診となっております。一方、資格証明書の交付を受けている世帯は２万４４０５世帯で受診件数１万４６７１件、１世帯当たり年平均０．６回の受診と推計しております。 ○本間　進委員長　丸山委員。 ○丸山慎一委員　結局、一般世帯で年１３回、月に１回、お医者さんに行っていると。しかし、資格証明書の世帯は２年に一度しか医者には行っていないということになります。２４倍もの開きがあるわけですね。資格証明書世帯の人が一般世帯の人より２４倍も健康だということはあり得ませんから、明らかに医者に行くのを我慢していると見ざるを得ません。 　そして、今、この医者に行けないというのがマスコミでも相次いで報じられるようになってきています。例えば１月４日付の毎日新聞では、資格証明書の交付で無保険が３０万世帯に達しており、国民皆保険制度の根幹が揺らいでいると警鐘を鳴らしています。それから、昨年の１２月２９日付の東京新聞では、保険料を滞納して保険証を返還したため、受診がおくれて病気が悪化して死亡したと見られる患者が過去６年に少なくとも１１人いたと伝えられています。資格証明書の発行が、医者に行くのを我慢して、それが死亡事例にまでつながっている。マスコミでは、こういうふうに警鐘を乱打しています。このことについて県は今どのように考えていらっしゃいますでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○本間　進委員長　関係課長。 ○松本保険指導課長　先ほど資格証明書と一般世帯の受診率のことでお答え申し上げましたけれども、一般的に保険料を滞納されている年齢階層を見ますと２０代、３０代、比較的若い階層の滞納が非常に多うございます。そういうこともございますので、単に受診状況の比較をもってして受診が一般的に抑制されているという判断はしておりません。 ○本間　進委員長　丸山委員。 ○丸山慎一委員　それはとんでもない話だと思います。そういう経過も確かに若干はあるかもしれませんけれども、それが２４倍にも広がっているわけですよ。一般の新聞でも、これだけ警鐘を乱打している。過去６年間で１１人もの死亡例があると報じているわけですから、それをしっかりと受けとめて改善を図るのが県の役割であり、責任だと思います。 　時間もないので先に進みますけれども、今まで県はなぜ資格証明書を発行するのかということに対して、保険料収納率の引き上げに効果がある、それも一つの理由だと言っていました。本当にその効果が上がっているのかどうか、これをよく検証する必要があると思うんです。例えば平成１６年６月１日現在で資格証明書を１０００世帯以上発行している市が全県で四つありました。千葉市、木更津市、市原市、八千代市の四つの自治体が１０００件以上発行していたわけですけれども、この四つの自治体で一昨年度、平成１５年度と比べて、平成１６年度に収納率が上がった自治体はどこでしょうか。 ○本間　進委員長　関係課長。 ○松本保険指導課長　申しわけありません、千葉市と……。 ○本間　進委員長　丸山委員。 ○丸山慎一委員　時間がないから、言います。この四つのうち、上がっているのは千葉市と木更津市の二つだけなんですよ。資格証明書を１０００件以上発行していても、市原市と八千代市は収納率が下がっているんです。その一方、全く資格証明書を発行していないところが平成１６年の６月１日現在で１８自治体あります。この中で資格証明書収納率が上がっている自治体は何自治体あるか、多分聞いたって答えられないと思いますけれども、これは１０自治体あるんです。１０００件以上発行した４自治体の中で２自治体しか上がっていない。発行していない１８自治体の中で１０自治体が収納率が上がっているというのが県が出した統計の中で示されている事実です。これについてどのようにお考えですか。 ○本間　進委員長　関係課長。 ○松本保険指導課長　１６年度に資格証明書を発行している市町村は６０市町村ございまして、そのうち３１市町村で収納率がアップしてございます。私どもの方としましては、今、議員御指摘の１０団体につきましても、資格証明書を発行していなかったらもっと落ちていたんじゃないかと考えております。 ○本間　進委員長　丸山委員。 ○丸山慎一委員　そんなこと言い始めたら何も議論にならないわけで、発行することが収納率の引き上げにつながると言っているんですよ。１０００件以上発行しているところでも半分しか引き上がっていない、逆に一切発行していないところでも半分以上収納率が上がっている、これが現実ですから、効果がないというのは明らかだと思います。にもかかわらず、資格証明書を発行するということは、お金がなくて保険料を払えない世帯を命の危険に追い込むだけのものだ、極めて野蛮な制裁行為だと私は言わざるを得ないと思います。 　国保法の第１条では、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与する」、こういうふうに書かれています。そのために第４条では、「都道府県は、必要な指導をしなければならない」と書かれています。堂本知事も開会のあいさつの中で、「県民一人一人が豊かさを実感し、理不尽な理由でつらく悲しい思いをすることのない、自信と誇りを持って暮らせる千葉県」を目指す、こういうふうに言っていましたが、お金がなくてお医者さんにかかれないような人がこんなにいるのに、何ら有効な手だてがとられないとすれば、まさにこの言葉は看板倒れだと言われても仕方がないと私は思います。 県営住宅で修繕費に回すべき 家賃収入を他に流用 ○丸山慎一委員　次に、県営住宅の問題についてお伺いしたいと思います。県営住宅は老朽化が進んで計画的な改修もできていないのが現実になっています。県は、こうした状況について住民の方々が要望を上げると、お金がないからできないんだ、多少我慢してほしいということを繰り返しています。しかし、本当にお金がないんでしょうか。県営住宅の管理部門の来年度の歳入ですけれども、これは家賃収入が約５１億円、それから、今まで補助金だったわけですが、地方交付税措置額が１７億円、合計６８億円になっています。一方、歳出は、県営住宅の修繕などを含めた管理費が２４億円、管理的な人件費は３億円、そして県営住宅の建設をするときの借金返済の公債費が４１億円となっています。 　ここで質問したいのは、家賃収入の使い方について、国ではどういう考え方を示しているでしょうか、ぜひお答えいただきたいと思います。 ○本間　進委員長　関係課長。 ○平井住宅課長　住宅課長の平井でございます。家賃収入につきましては、修繕に充てることと、これまで使った建設費の公債費の償還に充てる、これが制度上許されております。 ○本間　進委員長　丸山委員。 ○丸山慎一委員　使ってもいいということになっていますけれども、肝心なことを今言っていませんよね。総務省が監修している決算統計ハンドブックというのがあります。これは県からいただいた資料ですからね。その中には、公営住宅使用料については、まず公営住宅の維持管理に充当後、さらに余裕がある場合には、当該使用料を徴収した住宅を建設するための財源として借り入れた地方債の償還財源としても差し支えないと書いてあります。修繕だとか管理などに充てて、さらにゆとりがある場合には借金の返済に充ててもいいよと。その借金の返済についても、家賃を徴収した建物の借金の返済に限るというのが国の考え方です。しかも、現状では、そういう余裕など全くないのは県自身が十分御存じのことだと思います。例えば外壁の改修はかなり重要な計画修繕をしなければならない分野になっていますけれども、これは一昨年の１２月県議会県土整備常任委員会で答弁をされている内容ですが、建設してから２０年を経過したものを目安に実施すると言っています。 　それでは、今、２０年以上経過しても外壁修繕をやっていない団地は何団地あるのかお答えいただきたいと思います。 ○本間　進委員長　関係課長。 ○平井住宅課長　先ほど御質問のありました２０年につきましては一応目安ということでやっておりまして、それに基づいてすべてやるということではございませんので、御了解いただきたいと思います。 　それと、20年以上たってやっていないものということでございますけれども……。 　　　　（丸山慎一委員「短くしてもらえませんか。時間、もうないんですから」と呼ぶ） ○本間　進委員長　答弁は簡明に。 ○平井住宅課長（続）　はい。２０年以上経過して外壁改修をやっていない団地については４８団地となってございます。 ○本間　進委員長　丸山委員。 ○丸山慎一委員　その目安というのが大事なんですよ。目安どおりできていないことを、今、問題にしているわけですから。４８もの団地が目安どおり外壁修繕ができていないということですよね。調べてみましたら、その中には２６年経過をしていたり、２７年経過をしている団地も含まれています。実際には自分たちで２０年だと目安を立てていても、全くそれのとおりできていないわけで、これでは余裕があるなどと一切言えないというのは明らかだと思います。にもかかわらず、歳入の６割、４１億円にも達するお金を公債費に回すやり方自体、私は全く誤っていると言わざるを得ないと思います。家賃収入は、まず第一に、現在の住民の方々の住環境の改善や建物の維持のために使うよう重ねて求めたいと思います。 　今、県政をめぐって、県民生活を切り捨てて大企業の利益だけに貢献する県政か、それとも住民の福祉と暮らしのために大企業に貢献してもらう県政か、この選択が問われていると思います。私はこの３日間の質疑を通じて、堂本知事がどんなに地域福祉を充実したとか、耐震改修をふやしたとかいっても、それが口先だけのごまかしであり、大企業にいかに奉仕するかが知事の予算編成の最大の基準なんだということを痛感いたしました。学校の耐震改修工事でも、国が言っている１０年以内という最低限の期限さえ、お金がないからといって約束しませんでした。法人事業税の超過課税をやれば２００億円もの増収になるのに、子どもたちの命と安全がどうなろうが、大企業への新たな負担を求めないのが知事の姿勢だということがよくわかりました。こういう県政は県民の願いとは決して相入れないということを厳しく指摘して、質問を終わらせていただきます。（拍手） ○本間　進委員長　以上で共産党の質疑を終了いたします。

議会奮戦記の目次に戻る ニューストピックスの目次に戻る〉〉 日誌のページに戻る〉〉 表紙のページに戻る〉〉