２００６年６月千葉県議会 健康福祉常任委員会の報告 （２００６年７月４日）

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７月４日に開かれた６月県議会「健康福祉常任委員会」での、日本共産党の質疑の主な内容は以下の通りです。 　なお、本常任委員会には、「社民県民連合」と「水と緑の会」の委員はいません。

【目次】（クリックするとその項目に飛べます） 　袖ヶ浦福祉センターの入所定員を大幅に削減 　障害者差別禁止条例について 　介護保険改悪の影響 　障害者「自立支援」法施行にともなう調査を求める 　認定こども園について 　小児慢性特定疾患の助成拡大 　県立保健医療大学（仮称）について 　県立病院再編について

袖ヶ浦福祉センターの 入所定員を大幅に削減

県立の知的障害者施設「袖ヶ浦福祉センター」（袖ヶ浦市）のなかの「知的障害者更生施設・更生園」の入所定員を２８０人から１２０人へと大幅に削減する議案が提出されました。 　常任委員会で、「１２０人の根拠はなにか」と質問したところ、障害福祉課長は「地域移行が順調に進んだ結果、平成１６年から１０５人が退所をしたので、現在入所人員がほぼこの人数になったため」と答弁しました。 　しかし、袖ヶ浦福祉センターから退所したなかの３割に当たる３１人は、別の民間入所施設に移っており、地域での生活にはなっていません。 　これまで県は、他の入所施設に移ったのは地域移行の第一歩などと言っていましたが、３１人のうち２年もたっているのに「２歩目」を踏み出して地域での生活が開始できたのはたった１人です。 　常任委員会でこうした問題を指摘すると、「受け入れ態勢が整っていない。地域移行の順番待ちでこうなっている」などと答えましたが、これでは、地域移行が順調に進んでいるなどといえないのは明らかです。 　一方で、「地域移行が順調に進んでいる」といい、もう一方で「受け入れ態勢が整っていない」という――こうした矛盾した答弁を平気で繰り返すのは、大問題です。 　しかも、知的障害者更生施設に入れないでいる待機者は３８２人。 　にもかかわらず、県が定員を大きく減らすなどということなど、絶対に許されません。

障害者差別禁止条例について

２月議会で継続審議になり、６月議会（７月３日）で堂本知事が取り下げた「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」案――いわゆる障害者差別禁止条例案について、「いままでの経緯からすれば、文言上、誤解を生じる懸念があるから修正するということであって、ゼロからの再検討などとして、条例の精神を失うようなものとなってはならない」と指摘し、今後の県の対応を質しました。 　障害福祉課長は、「どういう形になるかはわからないが、ゼロからではない。条例の精神は生かしていく」と述べました。 　この問題では、条例の取り下げを迫った自民党委員からも「われわれもゼロからやり直せといっているわけではない」などの発言がありました。

介護保険改悪の影響

改悪介護保険法のもとで、昨年１０月から介護施設の入所料やデイサービスなどの利用料が大きく跳ね上がり、今年４月からは新予防給付を含む新しい制度へと移行。さらに１０月からは、いままで要支援でも保険が適用されていた福祉用具貸与が要介護２以上でなければ適用されなくなったり、ケアマネージャー一人当たりのケアプラン作成数に３５件の上限が適用されるなど、段階的に改悪の影響が現れています。 　これにたいして常任委員会では、県としての実態調査を求めましたが、保険指導課長は「１０月以降退所した人の中で、経済的なものを原因にした人はいるかどうか、およびその人の所得区分や要介護度などを、市町村を通じて調査をしている。もうまもなく結果がまとまる見込みであり、公表については検討する」と答えました。 　また、介護保険法の改訂で、新たに「介護サービス情報の公表」制度が作られ、事業者が、「調査手数料４万円」と「公表手数料９３００円」を、各事業所が実施しているサービスごとに、毎年支払わなければならなくなってしまったことについて、「全国展開している一部の業者はともかく、地域でいくつもサービスを実施している事業者や、ＮＰＯ法人などの財政力の弱い事業者にとっては、無視できない負担になっている」と問題を指摘して、改善を求めました。 　これについては、自民党の委員からも同主旨の要望が出されましたが、この料金徴収は２月県議会に条例案として出されたもので、自民党はそれには賛成しています（日本共産党は反対）。

障害者「自立支援」法施行にともなう 調査を求める

障害者「自立支援」法が施行され、４月から原則１割の応益（定率）負担となりました。 　これにともない、施設を対処しなければならなくなった障害者が全国で１０００人近く（きょうされん調査５１７施設で３３１人）に上るといわれています。 (「きょうされん」について詳しくはこちらへ⇒） 　また在宅でも、１日２時間半と２時間のヘルパー派遣を週３日づつ受けているある障害者の４月の合計支払額は１万７７７１円で、「障害基礎年金１級８万２１５８円の２割以上を負担するようになった」と話している事例を示して、県としての実態調査を求めたところ、障害福祉課長から「実情を把握していきたい」との答弁があり、こんご、調査結果が注目されます。

認定こども園について

６月の通常国会で幼稚園と保育園を一体のものとして運営する「認定こども園」についての法律が成立し、認定基準を県が条例で定めることになりました。 　そもそも「認定こども園」は、保護者と「園」との直接契約であり、利用料金は「園」が決められること、認定基準にたいする国の指針も現在の認可基準を下回るものとなっているなど、保育から公的責任を後退させ、保育の質の低下を招き、保護者の経済力による格差を持ち込むことになること、などが指摘されており、容認できるものではありません。 　常任委員会ではこうした基本的立場を述べた後、「法律が通った現在、県が作成する条例がどういうものになるかが重要」として、「今後どういう段取りで条例を作成していくのか」と質問しました。 　児童家庭課長は「市町村や専門家の意見を聞きながら、すすめていく。県庁内での対応は、教育庁指導課・教職員課、総務部学事課なども関係するが、現在は未定。条例制定は、慎重な検討が必要なので、９月議会と決めているわけではない」と答弁しました。 　これにたいして、「専門家だけではなく、事業者や保育者、保護者など当事者の意見を聞く場を設けるべきであり、慎重な審議が必要なので、拙速は避けるべきだ」と述べ、条例作成に当たっては、「�@職員の配置基準は、国の指針では『３歳児は、長時間利用児２０：１、短時間利用児３５：１』などとなって平均化するようになっているが、現在の認可保育園の基準（２０：１）でやるべきだ。�A職員資格は、片方の資格しかなくても園が判断すればいいということになっているが、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を備えるようにすべき。�B施設設備については調理室を必置とすること」などを求めました。

小児慢性特定疾患の助成拡大

「小児慢性特定疾患治療研究事業」――国の、いわゆる子どもの難病への医療費助成制度が改悪されたのに便乗して、千葉県が独自制度で行っていた国制度への上乗せ策（年予算約１５億円）を昨年４月以降廃止したため、全県で３万人もの患者が対象からはずされてしまいました。 　これにたいして、県議会でも昨年６月議会で「国に基準緩和を求め、県に緊急救済措置を求める決議」が全会一致で採択され、「ぜんそくの子を持つ親の会」などが４万人以上の署名を集め、世論が大きく盛り上がりましたが、今年３月３０日に告示された国の基準緩和は「１ヶ月以上の入院」を新たに付け加えるというものにとどまりました。 　世論を拡げて国を実際に動かしたという点で、運動の果たした役割は大きなものがありますが、これにたいする国の回答は、あまりにも小さすぎる結果となりました。 　常任委員会ではこの問題について、まず、「国の基準緩和で何人くらいが救済できるのか」と質問したところ、「改正基準により今後の対象者見込みは４７人」との答弁でしたが、４月から６月までの判定では、一人もありませんでした。 　こうした事実を踏まえて、県に認識と今後の対策をただしたところ、「国に更なる基準緩和を求めるとともに、『国制度の自己負担を乳幼児医療費で対応できないか』との医師会などの要望を踏まえて検討している。６月に市町村への調査もやっているところ」との答弁でした。しかしこの調査は、「県単の小児慢性特定疾患調査研究事業は平成１６年度末で廃止し、制度の復活はないことを前提でお答えください」との注釈がついているもので、意図的なものといわざるをえません。

県立保健医療大学（仮称）について

県立衛生短期大学と県立医療技術大学校を統合して２００９年４月の開学をめざしている県立保健医療大学（仮称）は、「看護学科」「栄養学科」「歯科衛生学科」「リハビリテーション学科」などが設置されることになっていますが、最大の問題は、看護師を養成する看護学科の定員が、現在の２校をあわせたものの半数（８０人）しかないということです。 　常任委員会では、「県が策定した看護職員受給見通しでも、現在２４２３人たりず、５年後の２０１０年になっても７９２人足りないとしているのに、養成人数を県が減らすのは問題であり、再考すべき」と主張。これにたいして、県立保健医療大学設立準備室長は、「現在の二つの学校の校舎を利用して保健医療大学を設立する予定だが、医療技術大学校の校舎は老朽化していて耐震対策を実施すると１０億円もかかり、スペースが確保できない」と言って拒否しました。 　しかし、県民の医療環境の向上を図る上でのこうした投資は、決してムダ遣いにはなりません。

県立病院再編について

堂本知事によって新しい病院局長（近藤俊之氏）が民間企業の役員から配置されました。 　常任委員会で、病院局長がマスコミに「働いている人が生き生きとして満足できる環境でないと、サービスを受ける患者にも満足してもらえない」と答えているのを引用して、「医療の現場が人手不足で過酷な状況になっている。サービス残業などもあり、生き生きと働けるためには、ここを改善する必要があると思うが」と質問。 　病院局長は「過酷かどうかはともかく、費用を考えなければ現在の２倍の看護師が必要。しかし、収支を合わせて考えなければならないので、兼ね合いが難しい」と答え、「現実にサービス残業があれば直視しなければならない」と答弁しました。 　また、県立病院将来構想について、「香取地域の医療の中核である佐原病院が医療の核としてなくなるということは絶対にありえないと考えている」という２月県議会での崎山前病院局長の答弁を引いて、これは、同じ考えかと質したところ、病院局長は「県立７病院をいかに運営していくのかが自分の役割」とのべ、「病院機能は残ると思う」と答えました。 　しかし、実際に山武地域で起こっている問題は、病院機能は残すといいながら県が全面撤退した結果であり、残った機能を安定的に支える責任を誰が負うのか、負えるのか、という問題であり、単に機能は残るでは済まされない問題です。