２００６年１２月千葉県議会 健康福祉常任委員会の報告 （２００６年１２月１２日）

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１２月１２日に開かれた１２月県議会「健康福祉常任委員会」での、日本共産党の質疑の主な内容は以下の通りです。 　なお、本常任委員会には、「社民県民連合」と「水と緑の会」の委員はいません。 　写真は常任委員会の審議前の様子。 　向こう側、丸くすわっているのが委員。 　手前が健康福祉部職員で、通常７０人程度が出席しています。

【目次】（クリックするとその項目に飛べます） 　●保育の質が大きく後退する認定こども園基準条例 　　　　・職員配置基準 　　　　・園舎の距離 　　　　・調理室設置と外部搬入 　　　　・市町村の関与 　　　　・保育料 　　　　・討論 　●請願にたいする質疑と討論 　　　　『障害者の福祉・医療サービスの定率負担中止を求める意見書の提出』 　　　　『療養病床の廃止削減と負担増の中止を求める意見書の提出』 　　　　『子どもの医療費助成拡充を求める請願』 　●生活保護行政の改善を求める 　●後期高齢者医療制度の問題点を指摘 　●病院局長が東金病院の縮小方針撤回せず

保育の質が大きく後退する 認定こども園基準条例

‘０６年６月、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が成立し、「教育・保育の一体的な提供」と「子育て支援」という二つの機能を持つとする「認定こども園」が制度化されました。 　認定権限は都道府県知事にあり、認定基準は県が条例で定めることになっているため、今議会に、認定基準条例案（「法施行条例案」）が提出されました。

〔職員配置基準〕

条例案では、入所児童数に応じて職員配置基準が定められていますが、そこに「おおむね」という文言があるため、基準が緩和されるのではないか、との懸念があります。 　そこで「おおむね」の意味について質問しましたが、「各年齢の実際の配置数を基準数で割って小数点第２位以下を切り捨て、それらを足し合わせた合計の小数点以下を四捨五入する、という方式だからだ」と答えました。 　しかしこれでは、年齢ごとにみると配置基準以下になる可能性もでてきます。宮城県などでは年齢ごとに小数点以下を切り上げることにしており、「おおむね」という言葉はありません。

〔園舎の距離〕

条例案では、保育園舎と幼稚園舎は原則として同一又は隣接敷地となっていますが、距離が離れていても認定できる例外を認めています。 　これについて担当課長は、「２歳までの子どもが保育園で、３歳以上が幼稚園のような場合が考えられる」と説明し、「問題がある場合には市町村にも意見を聞く」などと答えました。また、「安全性が阻害される場合は認めない」などとしましたが、具体的な例示はありませんでした。

〔調理室設置と外部搬入〕

現在、認可保育所では年齢に関係なく「調理室」は必ず設置しなければなりませんが、認定基準条例案では、３歳以上の子どもについては条件が整えば外部搬入の給食でもよく、調理室はなくても認定できることになっています。 　その場合、外部搬入業者がきちんとした能力がある業者かどうかを園がチェックすることになっているため、栄養士のいない園などはどうなるのか質問しました。当局は「マニュアルがあるので大丈夫。必要に応じて栄養士を配置してチェックするようにする」などと答えました。

〔市町村の関与〕

現在の認可保育所は、市町村と保護者が契約して、市町村が料金を決め、市町村が保育所に子どもを入所させる仕組みになっています。ところが認定こども園は、保護者と園とが直接契約し、保育料も園が自由に決められるようになっているため、市町村の関与は大幅に後退し、保育に経済的格差が持ち込まれることが十分考えられます。 　常任委員会では、条例案が「市町村と緊密な連携を図る」としている内容を質問。担当課長が「認定に当たって市町村に意見照会をする」と答えたので、「市町村の同意を認定の条件にするべきだ」と求めましたが、「最大限に配慮する」にとどまり、市町村が不同意であっても認定する可能性を否定しませんでした。

〔保育料〕

認可保育所が認定こども園になった場合、保育料が自由に設定できるため、他の認可保育所との格差が出てきます。常任委員会ではこの点を指摘し、「同じ市町村内で、同じ『保育に欠ける子』が、同じ補助金を受けている認可保育所に入所するのに、保育料が違うというのはスジが通らない」として、「保育料についての市町村の指導権限を使って、他の認可保育所と同じ料金にするべきだ」と県の指導を求めました。 　これにたいして担当課長は、「必ずしも保育料は一致する必要はない。幼児教育などの付加価値がついているので、高くても問題ない」という認識を示しました。これにたいして、「他の保育所が満員だから認定こども園に入らなければならないのに、付加価値があるから高い保育料になるのは問題。待機児童の解消も認定こども園の目的になっているのだから、保育料は一致させるべき」と再度求めましたが、「それは、市町村の判断」との答えにとどまりました。

〔討論〕

こうした質疑を受けて、 　�@　そもそも認定こども園は、生活サイクルのまったく違う幼稚園児と保育園児をいっしょにしようというもので、子どもの生活に無理が出てくるのは明らか。 　�A　保育料を園が自由に設定できることや、直接、保護者が園と契約するなど、市町村の関与をはずし、子どもの保育に格差を持ち込まれることになる。 　�B　７月の規制改革民間開放推進会議の中間答申では、今後、「保育保険」を導入し「要保育度」認定によるバウチャー制の導入を求めており、児童福祉を解体しようとしているが、この先導役を果たすのが認定こども園だと明記されている。 　�C　今回の条例案自体も、職員配置基準に「おおむね」という考えを導入していること、市町村が同意しなくても認定する可能性があること、認可保育所なのに認定こども園になると保育料が他の認可園と異なってくる。 　など多くの問題を含んでいることを指摘し、条例案に反対しました。

請願にたいする審議

『障害者の福祉・医療サービスの定率負担中止を求める 　意見書の提出』

障害者自立支援法の見直しを求める請願に関して、与党が検討している支援策の内容を質問したところ、「０８年までに利用者負担軽減で２４０億円、事業者負担軽減で９６０億円」と答えました。 　これは、国が世論に押されて対処しなければならなくなったものであり、運動の成果ですが、応益負担がそのまま残され、実施期間も２年間に限定されているなど不十分であることを指摘し、請願の採択を求めました。

『療養病床の廃止削減と負担増の中止を求める意見書の提出』

国が進めている療養病床の廃止（２０１２年３月までに医療型２５万床→１５万床、介護型１３万床→全廃）をやめるよう求める請願に関して、千葉県のベッド数を確認したところ、０６年１１月１日現在で、医療型７１３１床、介護型３０２８床と答弁。「国の比率で削減されると、現在の約１万床が４千床になってしまう」と指摘し、請願の採択を求めました。

『子どもの医療費助成拡充を求める請願』

この請願は、乳幼児医療費助成事業について、対象年齢を就学前まで引き上げるとともに、窓口での２００円の自己負担をなくすことを求めたものです。 　審議のなかで、現在、千葉県よりも年齢を上回って助成している都道府県が３１にのぼり、２歳までしか助成していないのは、少数派であることなどを指摘し採択を求めたところ、年齢引き上げの項目については賛成多数で採択されました。 　しかし、民主党が反対したため、全会一致にはなりませんでした。

生活保護行政の改善を求める

現在、大きな問題になっている生活保護行政について、ケースワーカーが標準数に満たない問題を指摘。担当課長は、「この間改善してきており、満たしていないのは残り１市だけになった」と答弁。 　また北九州市の例もあげて、申請そのものを受け付けないような事態がないよう申請用紙を配備することを求めました。これについて担当課長は、「制度の説明はさせてもらうが、申請を受け付けないことはない。憲法２５条にもとづいてきちんとやっていると思うし、そう指導している」と答えました。

後期高齢者医療制度の問題点を指摘

「後期高齢者医療制度」は、７５歳以上の「後期高齢者」全員に加入が義務付けられていますが、月６０００円程度の保険料を徴収されるようになること、高齢者から保険証の取り上げが行われること、県内全５６市町村が加入する広域連合が運営するようになるため県民の声が届きづらくなること、などの問題点が指摘されています。 　０６年１２月の市町村議会にいっせいに広域連合の規約案が提出され、各市町村議会から１名の議員が広域連合議会議員となることなどの規約が作られました。０７年春には議員や首長の選出、夏には保険料が決まり、０８年４月から実施されます。 　常任委員会では、決定される前に情報が県民に公開されるようにすること、保険料や減免制度などについて県民から意見を聞く機会を設けること、資格証明書の発行などは市町村の判断に委ねること、などを県が指導するよう求めました。 　担当課長は、「市町村からの意見は聞いていきたい。資格証明書の発行については、国保でも機械的発行は行わないようになっているので、後期高齢者医療制度でも市町村の意見を聞くなど実情を把握できるよう話をする」などと答えました。 　※「高齢者の医療の確保に関する法律」第１３３条では、後期高齢者医療制度が健全かつ円滑に運営されるように、都道府県は広域連合又は市町村にたいして必要な助言および適切な援助をする、とされています。

病院局長が 東金病院の縮小方針撤回せず

病院局長が、「県立東金病院は早期廃止が第一の選択肢」「産科や女性専用外来も設置を見直す」などの方針を検討し、知事に進言していることが先の決算特別委員会で明らかになりましたが、常任委員会でもこの問題を取り上げ、地域医療にたいする責任放棄を厳しく指摘しました。 　これにたいして病院局長は、「経営や収支だけで判断すれば、廃止の方がいい。知事からも県立病院全体の収支を改善しろと言われている。しかし、廃止ができないのであれば、できないとは思うが、機能維持をしなければならない」と従前の方針を繰り返しながら、「この間、医師が２人増えているので、事情は変わってきている」などと答えました。 　これを受けて、「もし、事情が変わってきていると言うのであれば、知事への進言は撤回すべきだ」と迫りましたが、病院局長は「撤回するつもりはない」と拒否。考えが変わっていないことを自ら認める結果となりました。