２００６年１２月議会での ２００５年度決算についての討論全文 （２００６年１２月１５日）

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日本共産党を代表して、２００５年度決算について討論をおこないます。 　昨年度は堂本知事の２期目のスタートの年でしたが、一期目に露呈した歪みが、さらに拡大していると言うのが、決算審査を終わっての率直な感想です。 　まず、第一に、県民が一番望んでおり、本来、県としてもっとも力を入れなければならない福祉や医療、教育の支出が、逆に大きく減らされていることです。 　小児慢性特定疾患への医療費助成では、県単独の助成事業を廃止したため、対象者が３万４４５３人から４４１１人に激減し、３万人もの子どもたちが、排除されてしましました。過去、さまざまな制度改悪がおこなわれてきましたが、これほどのひどい仕打ちが、あったでしょうか。 　「施設から地域へ」の知事の掛け声も、結局は、県の支出を減らす方便だったことも、明らかになりました。 　知事は、今年度の予算説明で、障害者施設にかかる予算を１５億円減らすことができたと胸を張りました。しかし、その実態は、「地域移行」と称して施設から入所者を追い出し、職員を大幅に減らすとともに、正規職員をわずか年収３００万円程度の臨時職員に置き換えるという大規模なリストラを強行した結果に過ぎません。「地域移行」の内容も、１０５人の退所者のうち、他の民間施設に行った、いわゆる「施設から施設」が３１人にものぼっています。 　さらに決算審査で驚いたのは、県立東金病院についての病院局長の答弁です。 　東金病院は廃止が決まっているので、医師が来る可能性は小さい。だから、早期に廃止することが第一の選択肢だ。女性専用外来の使命は終わった。産科の廃止も検討している――というものです。 　いま山武地域で救急患者を搬送する病院がなくなり、大問題になっていますが、このきっかけは、いったい何だったのか。県が決めた再編構想にもとづく、東金病院の廃止ではありませんか。それを、まるで他人事のように言って、住民の不安などおかまい無しに、ただただ経営効率だけで病院の縮小を強行する――これ以上、無責任な態度はありません。 　教育の問題でも、県立高校の統廃合計画について、今回の３期プログラムで３校もの廃止が予定されている第二学区では、２０１１年までに約１４００人も中学卒業生が増えることを県教委も認め、さらにその後の５年間も生徒は増え続けることが明らかになりました。まさに支出減らしのためだけの統廃合だと言わざるを得ません。 　なぜ、このように、県民がもっとも願っている分野が、軒並み減らされているのか。それは何よりも堂本県政が、県民の暮らしに軸足を置くのではなく、行政改革推進委員会への「丸投げ」に等しい実態にあるからに他なりません。 　行革委員会でおこなわれてきた外郭団体のリストラ論議では、道路公社やまちづくり公社など開発のための団体と、福祉を支える身体障害者福祉事業団などを、まったく同じ基準で査定しました。 　高校統廃合では、「都市部には県立高校はいらない」などという暴論が公然とまかり通り、教育をどうするかの議論より、いかに支出を減らすのか、が最大の論点となっています。こうした行革委員会が敷いた歳出減らしのレールの上を、ただ無批判に突っ走るだけの県政が、県民の願いからかけ離れていくのは、当然の帰結だと思います。 　第二の問題は、度外れた大企業奉仕の一方で、地域経済が切捨てられていることです。 　県が、５０億円もの税金を提供して茂原市に誘致した日立系の大企業ＩＰＳアルファテクノロジが今年５月、業務を開始しましたが、そこで働く正社員約６００人はすべて隣接の親会社・日立ディスプレイズからの移動で、独自に雇った正社員はゼロだったという事実が波紋を呼んでいます。 　県は、「日立ディスプレイズが、その補充のために５５０人雇っている」と言い訳しますが、そのうち正社員は１１０人に過ぎず、逆に、ディスプレイズ全体では１３００人もの正社員が減らされています。リストラを応援するために５０億円もの補助金を提供する――これほどの大企業奉仕の政治があるでしょうか。 　その一方、農業への支援策はきわめて貧弱で、「出荷安定事業」や「価格差補償事業」などは減額され、後継者育成策も、ただでさえ少ない予算が、４年間で実質３分の１に激減しています。 　また、地域経済を支えている商店街は、大型店の出店などで空き店舗率が９・１％と深刻な事態に陥っていますが、県の補助金や利子補給などの商店街支援事業は、昨年度わずか４３００万円程度で、３年前の３分の１になっています。県の調査でも、県や市の補助金は「効果を上げている」と答えている商店街が７割に達しているのに、こうした声にまったく応えようとしていません。 　第三に、巨大開発の破綻が明らかになっているのに抜本的な見直しはせず、さらに傷口を広げていることです。 　かずさアカデミアパークは、民間企業用地の９割以上が未利用になっているなど、依然として企業進出がすすまず、株式会社かずさアカデミアパークは、県が損失補償をしたり、直接融資をしなければならないほど、経営が行き詰っています。 　しかも、その損失補償への税金投入や貸し出したものが、返ってこないこともありうることを、県は認めました。これは、かずさ構想自体が破綻していることを示しており、２期については当然断念すべきです。しかし、県はこの問題にまともに答えず、「まず一期を仕上げる」などと答弁し、仕上げる見通しは、と聞くと、「がんばります」の一言だけ。まともな答弁ができませんでした。 　こうした問題は、“かずさ”だけではありません。 　つくばエクスプレス沿線開発でも県は、「平成２０年度中には見直しの手続きに入りたい」と答え、事実上、計画の破綻を認めましたが、住民が求めている「区域からの除外」など抜本的な見直しについては、県の裁量でできるかどうかは、国に聞かないと分からない、などと答え、検討さえしてこなかったことが明らかになりました。 　水道局でも、日最大給水量１４４万トンの「ちば２１新水道計画」が「現実から乖離している」と答え、「過大な計画だ」との指摘をついに認める結果となりました。しかし、この「過大な計画」にもとづいて建設が進められてきた八ツ場ダムについては、依然として「必要だ」と強弁し、引き続き建設推進の態度に固執しています。 　以上、見てきたように、昨年度の決算は、県民の苦しい生活や切実な願いから目をそむけて、福祉や医療、教育を切り捨て、大企業奉仕と巨大開発に突き進む堂本県政の歪んだ姿勢が、象徴的に表れているといわざるをえません。こうした決算には到底賛成するわけには行かず、声を大にして反対を表明し、討論を終わります。